株式会社Scalehack

コンサルティング・リサーチ

＜スケールハック人材×テクノロジー＞大義ある事業の10→100フェーズにおけるスケールアップを総合支援し、日本経済の成長に貢献する

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カジュアル面談歓迎

企業について

同社は、「スケールハック人材」とテクノロジーを融合したトータルソリューションの提案・支援によって、顧客の事業成長をサポートするスタートアップである。

同社はRelicホールディングスの戦略的子会社として、2022年2月に創業した。

地方創生や地域活性化に取り組むとともに、全国の優秀なスケールハック人材の発掘・採用を積極的に実施している。

提携パートナーが保有する人材DBとも連携し、国内最大級のスケールハック人材のDBを構築している。

人と事業の成長を“ハック”するソリューション提供。Win-Winな形で成長を叶えるエコシステムを生み出す

株式会社Scalehackは、体系化されたメソッドを駆使し、顧客の事業成長をサポートするスタートアップである。
同社は、新規事業開発に特化して支援を行うRelicホールディングス（以下、Relic）の戦略的子会社として、2022年に創業した。
Relicホールディングスとして全国に16カ所(2024年7月時点)の拠点を開設して地方創生や地域活性化に取り組むとともに、全国の優秀な「スケールハック人材」の発掘・採用を積極的に実施。また提携パートナーと連携することで、国内最大級のスケールハック人材のDBを構築している。人材とテクノロジーを融合したトータルソリューションの提案と支援によって、顧客の課題解決に最短で取り組む。今後はさらにテクノロジー領域の強化を進めていく。独自のDXソリューションを企業に実装し、日本経済の成長に貢献したい考えだ。新たな成長フェーズに向けて、核となり得る仲間を求める。

ホールディングスの中核会社であるRelicは「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ」をビジョンに掲げ、インキュベーションプラットフォームや新規事業に特化したコンサルティング、プロダクト開発事業等を展開する。独自開発・運営のWebサービス事業に加え、事業プロデュース、新規サービスにおけるシステム開発やデザイン等を、網羅的かつ一気通貫で手掛けている。
2015年の設立以来、大手企業からスタートアップまで4,000社を超える支援実績を誇る。0→1や1→10のフェーズを成功に導くスペシャリスト集団として、業界トップクラスのポジションを確立しているのだ。そんなRelicは、その先のグロースフェーズにおける支援も必要だと判断した。

こうして10→100フェーズで伸び悩む既存事業や、成長させる方法が分からない企業を支援するために立ち上がったのが同社なのだ。ビジョンに「人と事業の成長を“ハック”する、エコシステムを生み出す。」と掲げ、多様な人材にチャレンジの機会創出にも取り組む。
新規事業立ち上げ後の拡大フェーズでは、専門性を発揮するより多くの人員が必要だ。しかし現在の日本は人手不足で、思うような人材の確保が難しい。
一方で、子育てや介護のために機会を得づらい、スポーツ選手や自衛官のように特定の分野で努力した後のセカンドキャリアに悩む、また地域におけるデジタル化や労働生産性の格差等、志を持ちながらも力を発揮する機会のない人材が多くいる。

そこで同社は、そうした人材の能力をリスキリングプログラムで開発したり、活躍の場を作ったりすることで企業を成長させる「スケールハック人材」へと育成。人と企業がWin-Winな形で成長できるよう、双方を繋げるプラットフォームを提供する。スケールハック人材によって企業が成長すれば、再びさらに多くの人材の挑戦機会を作り出すことができる。ビジョンとして「エコシステムを生み出す」と明示する背景である。
このような取り組みを通じて、同社は企業の成長と地域活性化を実現しようとしているのだ。

今後はさらにテクノロジーの側面を強化。「テック企業」へと進化を遂げてビジョンの実現を目指す

現在同社が提供するサービスは、事業のスケールアップを総合支援するプラットフォーム『Scalehackシリーズ』である。このシリーズは、セールス、マーケティング、オペレーション、エンジニアリングという事業成長に必要な四つの領域で展開され、事業の急拡大や持続的成長を実現する。

具体的には、プロジェクトマネージャー（PM）が顧客からのヒアリングを実施し、各領域のプロフェッショナル人材のデータベースから適したプロジェクトを編成する。戦略・企画・課題解決から実行までを一貫して実施する伴走型支援で、顧客と共に持続的な成長を目指す。

一見すると、単なる人材リソースの提供やビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）をイメージするかもしれない。しかし同社の強みは、スケールハック人材とテクノロジーの融合。専門人材の能力ばかりでなくDXツールを積極的に活用して、大幅な作業時間の短縮や自動化を実現するのだ。
労働人口が不足している日本において、特に拡大フェーズで人員を必要とする場面では、テクノロジーの活用が不可欠である。
こうした背景から、今後は「人」の分野で培った知見と経験を基に、さらにテクノロジーの側面を強化していく考えだ。

具体的な取り組みとして、優れた顧客体験を実現するために必要なツールを一つに繋いだカスタマープラットフォーム「HubSpot」の積極的な活用がある。同社は、5,600社以上のHubSpotパートナーの中で1%以下というエリートパートナーにアジアで初めて認定された株式会社100と資本業務提携を行った。その上でグローバル展開を見据え、HubSpot周辺領域の自社プロダクト開発を進めている。

VPoE（Vice President of Engineering）であり、エンジニアリング事業責任者を兼務する丹羽大智氏は、成長戦略について次のように語る。
「一連の取り組みは成り行きや思い付きではなく、設立時から描いていた構想の下に進めています。事業展開の方針と事業モデル上、より大きな資金を得て投資していくことが競争優位性になることを踏まえ、数年以内の上場も見据えて組織を拡大しています」
今回の採用強化も、成長戦略における重要施策の一つである。