キヤノンビズアテンダ株式会社

キヤノンマーケティングジャパングループのBPO（Business Process Outsourcing）会社である、キヤノンビズアテンダ株式会社（CBA）。野村総合研究所（NRI）も資本参加しており、それぞれのグループ企業やその顧客のBPOを一手に担っている。

同社の提供しているサービス領域は、次のとおり広範に渡っている。

・コンサルティング：業務効率化・標準化・コスト最適化などを支援
・事業支援BPO：顧客の事業の成長を支援
・バックオフィスBPO：人事・経理・総務・情報システムなど間接部門の効率化を支援
・オフィスサポートアウトソーシング：キヤノン製品などを用いてオフィス業務の効率化を支援
・コンタクトセンターアウトソーシング：社内外を問わず顧客窓口対応を幅広く支援
・人材派遣：事務・IT技術者などのニーズに応じたスタッフを派遣

サービスのスタイルとしては、客先でのオンサイトのほか、オフサイトとして自社BPOセンター（千葉市幕張）で集中的に行っている。

「お客様が派遣スタッフに任せている業務を単純に受託するといったことではなく、お客様全体の業務の流れを俯瞰し、複数の部門で重複している業務などを抽出・可視化するコンサルティング力がまず、特長として挙げられます。その上で、お客様とあるべき姿を共有し、当該業務の可視化を行って、一定の業務品質を維持しつつ当社がオペレーションを代行し成果物を納品するという流れを取ります」（BPOサービス一部部長・安岡利晃氏）

こうした独自のノウハウに加え、キヤノンマーケティングジャパンが提供しているデジタルドキュメントサービスや映像ソリューション、ローコード開発、数理技術・AI活用ソリューション、トータルセキュリティサービスなどといったソリューション群を適宜組み合わせる“オーダーメードBPO”が強みだ。

同社の発祥は、1985年のオフコン販売業務を手掛ける株式会社マーテック21の設立。2000年4月にNRIグループでBPOサービスを手掛けていた株式会社内外データサービスと合併した後、2007年にキヤノンマーケティングジャパンとのM&Aによりキヤノングループに参画する。2009年にソリューションサービス株式会社と合併したことでキヤノンビズアテンダに社名を変え、その後もM&Aを行って業容を拡大し、今日に至っている。

2000年代になってペーパーレス化が本格化し始め、BPO市場において文書の電子化が行われるようになったが、なかなか紙が減らないといった課題があった。そんなところに東日本大震災が発生し、紙の文書が大量に失われるに至り、電子化ニーズが一気に高まる。そこで同社は、単に紙の書類をPDFなどの形で電子化するのみならず、どのような場合に電子化を行い、どのように利活用するかといった定義づくりから行う「文書管理コンサルティング」を手掛けるようになり、コンサルティングサービスに踏み出す。

その後、“働き方改革”が一大ブームになるとともに、社員はコア業務に集中しノンコアの周辺業務はアウトソーシングするというニーズも増えていった。こうしたトレンドを一気に加速したのが、2020年以降のコロナ禍である。

「それまでも在宅勤務の効用が言われていましたが、マネジメントが難しいといった理由で広がりに欠いていました。それがコロナ禍で強制的・爆発的に広まることとなり、オフィスに出勤せずとも業務が行える環境づくりが急激に整えられることになったわけです。BPOはそうした動きの中心に位置づけられ、当社への問い合わせが急増している状態です」（安岡氏）

時代の変化やニーズに合わせて柔軟に変わることで成長を続けてきた同社。事業環境の変化や働き方の多様化がますます進展するビジネスシーンにおいて、今後も顧客のアウトソーシングニーズに確実に応えられるビジネスパートナーを目指す構えだ。

現在従業員数は約750名の組織だが、その組織運営の基軸としては『エンゲージメント』の重視がある。
「今や、スマホ一つで簡単に転職ができてしまう世の中です。そんな中で、できるだけ長く当社で働きたいと思ってもらえるようにエンゲージメントを向上していくことを意識しています」（安岡氏）

従業員の多くがオンサイトで業務を手掛けているほか、営業やバックオフィスのスタッフもリモートワーク体制が基本となっている環境への変化がその必要性の大きな要因だ。そこで、コミュニケーションをいかに取っていくかの工夫を始めている。

「私の組織ではリモートワークを積極的に活用しています。そうした中で、私の部署では勉強会や全体ミーティングといった出社する機会を設け、皆がリアルで顔を合わせる時間をつくっています。」とBPOコンサルティング部プロセスエンジニアリング課の安部彩夏氏は話す。

「所管しているコールセンターもリモートワーク化していますが、働き方が楽になって、以前は突発的に休んでいた人が休まなくなるといった効用が出始めています。リモートワークによってエンゲージメントは高まっているのではないかと感じています」（BPOサービス三部第二課課長・竹内雄太郎氏）

なお、同社の月平均残業時間は12.5時間と少ない。「どの組織でも定時時間内で業務を終えられるよう、各組織で様々な業務改善が進められている」と安岡氏は話す。そのほか、定期健康診断受診率100％、ストレスチェック受検率92.1％など健康づくりに積極的に取り組み、「健康経営優良法人（ホワイト500）2023」に認定されている。

そんな同社が求める人材像について、安岡氏は次のように言う。
「BPOの業務は多岐に渡っています。これらをお客様のニーズに基づいて設計、提供し満足していただけることにやりがいを感じる方に来ていただきたいですね。キヤノングループが提供するツールを活用していますが、キヤノンでなければダメだということは一切ありません。世の中の業務改善に役立つプロダクトに感度高く取り込めていける方だと活躍しやすいと思います」

キヤノンマーケティングジャパングループの充実した福利厚生制度も魅力だろう。こうした環境で顧客に貢献できる業務を手掛けていくワークスタイルは、高い満足度が得られるに違いない。