株式会社エー・アイ・エムスタッフ

株式式会社エー・アイ・エム スタッフはシステム開発会社だ。創業は1988年。創業から30年以上と、この業界にあってはかなり長い歴史を持つ会社と言っていいだろう。エンジニア出身の新井則明社長が立ち上げた。創業当初はフリーランスエンジニアの集まりのような形で受託開発を始め、ある段階で会社組織として整える方向に舵を切り、今日までやってきた。

「そんなにたいしたことではありません」と新井氏は謙遜するが、30年以上続けるというのは並大抵のことではない。技術と人材を強みに、地道にコツコツと実績を積んできた賜物だろう。「当時、一緒に仕事をしてきた人たちは、もうSIerで事業部長クラスになっていて、そういう方たちに助けてもらいましたね」と新井氏は振り返る。取引先は東証プライムのSIerが中心だ。30年以上、長きにわたって培った信頼と実績を強みに、案件が次から次へと舞い込む。

案件に対して人材が不足し、こなしきれない状況にあるため、改めて組織を増強すべく積極的に人材を採用中だ。現在、社員総勢31名のうちエンジニアは25人。今後3年を目途にエンジニアを50人の体制にしたい考えだ。

この組織増強に踏み切ったきっかけは、東証プライムのSIerとの関係だ。あまたある協力会社の中からエー・アイ・エム スタッフを特に信頼し、2014年、資本参加を提案をしてきたことがあるという。東証プライムのSIerは大手企業を中心とするエンドユーザーと直に案件を手がけるケースも多い。エー・アイ・エムスタッフはそのパートナーして、より緊密な関係を構築すべく抜擢された形だ。今後はより上位の案件、より幅広い案件を手がける機会も拡大するに違いない。

これを大きなチャンスととらえ、2022年更に別の東証プライムの大手SIer企業と関係強化を行い、ますますの飛躍を目指す考えだ。そんな新たなステージに踏み出すにあたり、エー・アイ・エム スタッフは組織の中核となるような新たな仲間を求めている

同社のサービスはいわゆるSESで、チーム単位でプロジェクトに参画する形だ。同社の特色はJava。Javaを使ったアプリケーション開発に実績と強みを持つ。その背景には、一朝一夕には成し遂げられない人材育成の歴史がある。システム開発の世界では、特にセカンド以下のベンダーとなると、社員の育成は二の次で、ギリギリの人数で案件に追われるように仕事をこなす会社も少なくないだろう。

エー・アイ・エム スタッフは、そのような会社とは一線を画す。同社では新卒や経験の浅い、だが意欲とポテンシャルは高いエンジニアを採用し、最短でも7ヶ月程度をかけてJavaの技術を学び、現場に出すという取り組みをしてきた。現場でも、最初は先輩社員についてスキルを磨き、実際のプロジェクトの進行を経験する。このようにじっくりと育成し、やがて今度は教える立場になってさらに自らのスキルを高めるのだ。その循環で多くの人材を育ててきた。

「CBP（＝Career Build Program）」と名づけた、その教育プログラムは、間違いなく同社の誇る財産だ。幾多の社員が育ち、今、クライアントから指名で仕事をアサインされたり、現場を率いる立場になったりしている。

時間も費用もかけてCBPに取り組んできた理由を聞くと、「お金をもらっている以上、技術力のない社員を現場に出すことはできません」と、新井氏はきっぱりと答える。その誠実な人柄と強い責任感が、同社の請けた仕事は必ずやりきる体制を作ってきた。今、プライムに準じる立場で、官公庁のほか運輸業界や物流業界などの大手企業の案件を数多く手がけるようになったのは、その積み重ねにほかならないだろう。現在は、OFF-JTからOJTまで最長2年間のCBPに変わる若手育成研修を行っている。

「この仕事は、プログラムをひたすら書いていてもやりがいを感じられないと思うのです」と新井氏。より上位工程に携わってこそ達成感を得られる。その信条の下、社員がやりがいを覚え、成長を実感できるような案件の開拓に努めてきた。大手SIerと直接取引できる体制ができ、さらに案件は増えていくだろう。

また、新たに同社の強みを発揮する場として、AI・IoTなど先端技術分野への取組みが挙げられる。大手SIerの先端事業部協力のもと、少しずつJavaのエンジニアを先端技術分野の案件へスライドしており、社内でも先端技術推進チームを発足させ、先端未経験者の事前教育としてAWSを使用した環境下でのアプリケーション開発で社員の技術力底上げにも努めている。そのほか、自社開発に向けた立案などにも取り組んでいる。現状に甘んじることなく次へ。その底力があってこそ、30年以上という月日を積み重ねられたのだろう。

教育に加えて評価も同社の特色だ。6ヶ月毎に開発チームやメンバーの評価をビジネススキルと技術スキルの両面からクライアントにしてもらう。それをもとに伸ばすべきところ、改めるべきところなどを社長、上長との個人面談で共有する。「実力のあるメンバーが、やはり高い評価をもらいますね」（新井氏）とは、長く実施してきた実感だ。高い評価がより難易度の高い仕事やポジションにつながり、結果として誰もが一目置くような人材が、リーダー、マネジャーとスピーディーにステップアップしていく。極めて公平な仕組みだ。

このように人材を育ててきた同社が、さらなる会社の成長を目指し、今求めているのは、メンバーを束ねていく人材だ。2023年より若手育成枠の採用も開始し、若手メンバーなどが増えていく中で、彼らの模範となり、彼らを育て、そしてプロジェクトを切り盛りする人材が必要だ。現在、1チーム5名以上の体制づくりを目指したチーム強化を行っていて、実際にプロジェクトのリーダー的なポジションを求められる案件は多い。もし今、技術と経験はあるが上がつかえていてマネジメント経験が積めないというようなフラストレーションを抱えている人がいたら、同社は打ってつけだろう。ぜひここでその能力を開花させ、リーダー、プロジェクトマネジャーと駆け上がってほしい。

会社の底上げを目指し、同社が今見据えているのが、受託や自社内での開発だ。本社を移転し受託や社内開発へ向けた準備を行ってきた。50人体制を目指す3年後には、上流から下流まで任せてもらえるチームの数を増やし受託開発のラインを確立し、ゆくゆくは自社開発に取りかかりたい考えだ。その目的はビジネスと、社員の技術・モチベーションの向上とが半々というところ。経験が人を、会社を一回り大きくすると思ってこそだ。自分のアイデアを形にし、そのプロセスを通じて成長する。そんな機会も待っている会社だ。

最後に人を財産と考える同社は、働く環境も極めてホワイトだ。残業時間についても労働基準法の範囲にとどまるよう月の半ばに残業の状況をチェックし、残り半月で調整するなど徹底している。その結果、ここ数年の平均残業時間は20時間以下を実現している。みんなで飲み会や新入社員歓迎会、各チームでボルダリングをするなど、コミュニケーションも良好だ。良き環境で自分を成長させたい人に向く会社だろう。