コネクトハブ株式会社

求人メディアへの出稿や人材紹介会社などの採用手法からSNSや外部データベースを利用した採用へ。ITやグローバル化の波を受けて、人事のあり方は大きく変わろうとしている。そんな課題に先進的なソリューションで解決する人事・採用コンサルティング企業がコネクトハブ 株式会社だ。“強い人事をつくる” ことをモットーに、ハンズオン型のコンサルティングサービスを提供している。

代表の箭内氏はネイバージャパン(現 LINE)で人事戦略を担当。その後、著名IT企業で人事を歴任してきた経歴を持つ。起業のきっかけは、会社員時代に他社の経営者や人事から相談を受けることが増えたことだという。

「仕事を通じて“こんな人材がほしい”　“こんな制度をつくりたからアドバイスが欲しい” などのお話を多く頂いていました。しかし、サラリーマンだった当時は相談を受けブレストをして、アイディアだけを出すことに留まっていました。結果として、課題を解決できないもどかしさを感じていました。一方、現状の求人をめぐる情報のあり方にも疑問を抱いていました。今の求職者は口コミサイトや雑誌のランキングなどの情報にふりまわされる傾向にあります。口コミなどの“過去”の情報だけで企業を評価することは安直ですし、その情報の真意を読取るチカラが求職者にも必要な時代と考えています。企業の現状が良くなっても、過去の情報が足を引っ張り、改善・変化をなかなか認知してもらえません。ネット企業で人事をしてきた自分になら解決できるのではないか。日本の求職環境を改善できるのではないかと思ったのです」（代表取締役 箭内智氏)
そして2014年、コネクトハブ 株式会社は設立された。

コネクトハブという社名には、“人と人、企業と企業、人と企業のハブになる存在でありたい”という想いが込められている。

「企業が過去の情報にとらわれないためには、未来を作っていくことが重要です。良い企業を目指す経営者とよりよい未来を作っていくために、人事戦略を一部ではなく総合的かつ複合的に手掛けていきます。これまでの人事とインターネット企業での経験をいかして、人事戦略のプロ集団を目指したいと考えています」（同氏）。

2018年8月に、沖縄にもオフィスを開設。東京本社・沖縄本社の2拠点体制で、サービスや組織を強化する体制に入った。ネット時代における人事のあり方を変えたい、そんな熱意のもと新たなソリューションに磨きをかけていく。

同社の大きな強みはクライアント企業の人事戦略から実行までをハンズオン型でサポートしていることだ。

「 “強い人事をつくる” ためには、調整役(事務屋)ではなく、人事が自ら能動的にアクションを起こすことが必要です。そのためには、人事が悩んでいる領域に踏み込み、一緒に伴走するハンズオン型が最適なのです。仕組みとして残るものを作り、それと同時に人事も育成されることで、自分たちがコンサルから抜けた後も影響なく回る。そんなコンサルティングサービスを目指しています」（箭内氏）。

IT業界で複数社の人事を経験した箭内氏の経験とノウハウがあるからこそ実現した、質の高いサービスだといえよう。また同社ではベンチャーらしい柔軟なソリューションも強みとしており、VCが出資する前のスタートアップの人事戦略、大手企業も退職抑止のための制度設計、ダイバーシティ＆インクルージョンの支援などプロジェクトの幅が広いのも特徴だ。スタートアップから大手まで顧客の規模も様々である。

そして新しい採用手法にも挑戦している。アメリカでは経営者や採用担当者が候補者を見つけ出してアプローチする”ダイレクトリクルーティング”が主流になりつつある。

「日本でもダイレクトリクルーティングを根付かせたい」と箭内氏は意気込む。

「これからの時代、優秀な人材を確保するためには”待ち”ではなく”攻め”の採用スタイルが重要になってきます。ダイレクトリクルーティングを日本で普及させるために、ダイレクトリクルーティングの成功・失敗体験を共有する啓蒙活動を行っていきます」（同氏）。すでに人事・経営者向けダイレクトリクルーティングの勉強会を開催しており、多くの参加者でにぎわったという。

日系企業でダイレクトリクルーティングを成功させている企業はまだ少なく、同社が先陣を切って進んでいるといっても過言ではない。

「今後も技術も駆使して人材業界に新しい仕組みを提案したいですね。 求職者がもっと便利に簡単に、企業人事や経営者がもっと便利に簡単になるようなサービスを作っていきたいと考えています」（同氏）。創業2年目のベンチャーでありながら同社にはIT・Web業界を中心に依頼が急増しているという。優秀な人材確保が課題となりつつある今、同社のような先進的な人事コンサルティングはますます注目を集めるだろう。

2018年8月1日、コネクトハブ株式会社は沖縄本社を設立。東京に本社を置く企業の沖縄進出を支援・代行することを目的としている。

具体的には、現地での採用活動（東京からのUIターンも含む）や企業誘致を目的とした国や県、市からの助成金や補助金に関する情報の提供、また、それに基づくオフィス候補地のご提案等、沖縄進出を全面的にサポート。

情報提供をメインとしたコンサルティングではなく、当社が沖縄進出企業の外部担当者として、業務を代行させていただきますので、新たにリソースを割いてプロジェクトチームを発足する必要も、何度も現地に足を運び人脈を構築する必要もない体制を構築している。