株式会社C-RISE

株式会社C-RISE（シーライズ）は富山県高岡市に本社を、石川県金沢市に支店を置くシステム開発会社だ。社員数は１６名と小規模だが、手掛けている事業は、次世代エネルギー管理システムに関わるもので、規模も社会的意義も大きい。

「現在、沖縄県宮古島市の全島エネルギーマネジメントシステム（EMS）化実証事業における、バーチャルパワープラント（VPP）サービス開発及び実証試験に取り組んでいます。全島EMS化実証事業とは、政府から環境モデル都市の認定を受けている宮古島市と地元企業の株式会社すまエコが共同で、電力需要の平準化やエネルギーコスト低減、再生エネルギー導入量の拡大などに取り組んでいるプロジェクトです。当社はその中のVPP事業について、省エネ診断や蓄電池制御、太陽光出力制御、普及促進のシステム開発を担当しています」。（代表取締役社長・村井将則氏）

ここでいうVPPとはどのようなものかを理解するには、発電の仕組みを知る必要がある。
電力需要は１日の中で変化する。皆が寝静まった深夜と大勢が活動している日中で必要となる電力が違うのだから当然だ。電力会社はその需要の変化に合わせて、火力、水力、原子力、太陽光などを組み合わせて発電量を随時調整している。なぜなら、需要に対して発電が不足した場合だけでなく、多すぎても停電を引き起こしてしまうからだ。ところが、東日本大震災以降、原子力発電が停止したことで、太陽光を筆頭に再生可能エネルギーの導入が進んだ。これによってピーク時に必要な電力を何とかまかなえるようにはなったが、太陽光は発電量を天気に大きく左右されるため、需給バランスを調整するための火力発電コストが大きく跳ね上がってしまったのだ。火力発電の場合、CO2排出の問題もある。そこで、発電側だけで吸収しきれなくなった需給調整を電力使用者側の需要を制御することで行おうという仕組みが、VPPだ。

「電力使用者がそれぞれどのくらい電気を使っているか“見える化”し、エアコンや電気コンロ、蓄電池など各種機器の電源オン・オフや設定温度変更、放電・充電などを遠隔制御することで、需要の上げ下げを行います。実は、このプロジェクトが宮古島で先行しているのにも理由があります。電力会社にとって離島における発電供給事業は、以前から赤字続きでした。その赤字はユニバーサルサービスとして地域全体で負担していますが、電力自由化が進む中いつまで現在の電気料金を維持できるか分かりません。島としては、将来の安定的な電力供給を確保するためにも、離島発電の赤字解消につながる新しいエネルギー供給システムの必要性が高まってきたのです。その解決策の一つとして注目されているのが、このVPPなのです」。（村井氏）

仕組みをすべて自社開発しパッケージ化することで、宮古島以外の離島へも広げていこうと考えている。
「今プロジェクトでは、VPPを構成する技術のうち、サービス連携サーバとエコキュートなどのヒートポンプ給湯器制御システムだけ、他社が開発したものを組み合わせることになっています。しかし、将来的にはこの両方のシステムについても自社で開発し、自社サービスとしてパッケージ化して展開していく予定です。これによって離島発電の赤字解消に少しでも貢献していければと思っています」。（村井氏）

次世代のエネルギーインフラに関わる事業となれば、参入企業も多く、厳しい競争にさらされるのではという不安がある。しかし、村井氏によれば、「資本力のある大手は、経産省が主導する本土のネガワット市場を対象にしたVPP事業に力を入れており、市場規模の小さい離島型VPPには積極的ではない。当社は小規模だからこそ、最短でビジネス化しやすい離島型VPPに挑戦するのだ」という。このような積極性と、同社の高い技術力が合わさったことで、プロジェクトに採択されたのではないかと村井氏は推測する。

「当社は、以前から大手電機メーカーの研究所とEMSの開発を手掛けてきました。中でもEMSプラットフォーム、たとえば、電力・再生可能エネ・石油など多様なエネルギーのCO2排出量をトータルに見える化するエネルギー総量管理システムやデータ計測・収集・集計により見える化、省エネを促進するシステムなどの開発に関しては高い評価をいただいています」。

その一方で、創業以来継続しているシステム開発事業・サーバ＆ネットワーク構築事業も堅実に推移している。
「富山県の企業様のコーポレートサイトや業務システム開発など、数多くの実績があります。いずれのお客様との付き合いも長く、継続的に新しい案件が発生するという良好な関係を築けています」（取締役 システム開発部長・松本毅樹氏）

厚い信頼に裏打ちされた基盤事業があるからこそ、離島型VPPというチャレンジングな事業に挑戦できるのだといえる。そして、今後は、この両輪をさらに拡大していきながら、離島のエネルギー問題解決に貢献していく――同社はまさにその端緒に立ちつつあるといえるだろう。

少人数でこれほどのプロジェクトを推進しているだけに、エンジニア個々の技術的レベルは高い。また、各人には「技術者としてのポリシーを持ってほしい」と村井氏は強調する。
「私自身は、相手が求めているものをそのままつくるのではなく、相手にとって本当に有意なもの、価値のあるものを模索、提案し、形にすることを大切にしています。このように、技術者としての芯ともいえるものがある人は、技術に対して大きくブレることなく、お客様からも信頼されるはずです」。

そのうえで、新しい技術に挑戦する前向きさやコミュニケーション力もほしいと松本氏は続ける。
「VPP事業にしろ、システム開発事業・サーバやネットワーク構築事業にしろ、お客様とのやりとりが必ず発生します。そのとき、何を求めているのか、どのようなシステムが必要なのか、お客様から情報を引き出していかなければ、本当に満足していただけるものはできません。そのため、一人で黙々と開発するのではなく、コミュニケーションを重視する人であってほしいと思います。また、私たちが手掛けているシステムは、いずれも表舞台で華々しく使われる類のものではありません。開発作業も地道な作業を積み重ねていくタイプのものですので、コツコツと継続できる粘り強さのある人であってほしいとも思います」。

社内は基本的に静かで、みな自らの仕事に集中していることが多いが、毎月１～２回、社内勉強会を開き技術レベルの底上げを図っている。また、取引先にエネルギー関連企業が多く、研究所などの技術者たちと情報交換する機会も少なくないという。エネルギー分野に関心がある人にとっては、最新の知見を得られる絶好の環境が得られるかもしれない。

「私たちが手掛けている事業は、次世代のエネルギーインフラを創造するものであり、社会的意義の高いものです。離島という明確な目標もあるので、事業が形になっていく手応えを実感しながら仕事に取り組むこともできます。ここに共感できる人たちと、『エネルギー分野のIT会社ならシーライズ』と認知してもらえる会社をつくりあげていきたいと思います」。（村井氏）