株式会社ポケットチェンジ

「世界のマネーを自由に、その力を人々に」というミッションを掲げる株式会社ポケットチェンジ。2015年の設立時に同社がスタートさせた『Pocket Change』は、日本人旅行者は帰国時に外貨を日本の各種電子マネーに、そしてインバウンドの旅行者は日本円を自国の電子マネーに交換できるサービスだ。その端末機器は空港への設置に始まり、現在は鉄道駅やショッピングセンターなど、日本全国で約80カ所に展開。初見でも操作しやすいUIと、機能としての利便性が評価され、同サービスは2018年にグッドデザイン賞を受賞した。これまでにない新たな価値を提供するサービスの事業化について、同社の代表取締役である青山新氏に説明してもらった。

「すごくシンプルなアイデアとして、海外旅行から帰ってきたときにポケットの中でジャラジャラと持て余してしまう外貨のコインを電子マネーに変えられないか、という発想から『Pocket Change』は生まれました。日本円に換金できない小銭や小額紙幣は、本当は価値があるのに“いらないもの”になってしまいがちです。それを新たな価値に還元するサービスを形にしたいというのが、事業スタートの際にあった思いなんです」。

そのアイデアと思いをベースにさまざまな調査を行いながら、端末機器も自社で製造。Web系エンジニアを中心とした開発メンバーによって、ブラウザでの操作が可能なUIやリモートでのオートアップデートといったWebサービスの形態を取り入れたサービスを、ハードウェアも含めトータルに展開しているのがこの『Pocket Change』だ。小額だから、換金できないから、といった要因が壁となって発揮できなかったマネー本来の価値を蘇らせるこのサービスは、まさに「世界のマネーを自由に」する取り組みの一つとなったわけである。さらに青山氏は、この『Pocket Change』の展開の中で新たな事業のヒントを得ることができたと語ってくれた。

「『Pocket Change』を展開する中で、日本円を電子マネーに交換する際に、海外の電子マネーだけではなく、日本の電子マネーに交換するユーザーが全体の1割ぐらいいたということがわかりました。もともとあった“世間は電子マネー化を求めている”という観測が裏付けされたわけですが、ではなぜ電子マネーを導入する事業者が増えないのかということを、私たちは考え始め、それが次の事業を始めるきっかけになりました」。

ユーザー側の利便性が上がる電子マネーに、なぜ導入側の事業者が移行を進めないのか。その障壁は、電子マネー導入に関する手数料の高さに加え、自由度の低さにあると同社では結論付け、より自由度の高い電子マネーを手軽に導入できるサービスの検討を始めた。その結果生まれたのが、『pokepay』という新たなサービスだ。

「高い手数料を負担しながらも、既存の電子マネーは客層などの利用データを取れるわけでもなく、キャンペーンや販促に使うこともできません。そういう意味では、現金よりもただ高いだけのお金ということになってしまい、導入側に大きなメリットがないのではないか、と私たちは考えました。そこから、導入側が自由な設定で活用できる“無色透明な電子マネーをつくる”というアイデアが生まれ、それが形になったのが『pocket pay』なのです」。（青山氏）

当然、オリジナルの電子マネーを導入する手段はこれまでも存在したが、新しいサービスとして開発するためには巨額の費用を要し、また年単位での開発期間が必要になることが一般的だったと青山氏は指摘する。一方、同社の『pokepay』はプラットフォーム型のサービス提供スタイルゆえに、短期間で簡単に導入することが可能であり、ポイント付与やイベント連動、アプリ内でのマネー交換といった機能を独自の電子マネーに実装できるというメリットもある。そして、そのサービスには『Pocket Change』で培った独自のチャージキー技術が活用されているため、現金や外貨からのチャージも可能となっている。

「今後は、さまざまな規模の電子マネーが乱立する時代を迎えるはずなので、それぞれの電子マネーをつないで交換を可能にしたり、現金との交換を可能にするといった展開も進めていきたいと考えています。その取り組みによってユーザーの利便性を高め、同時に事業者が自由に活用できる電子マネーのモデルをつくれると、私は思っています」。（青山氏）

青山氏によれば、現在同社では『pokepay』のプラットフォームサービスに関する開発体制を強化しているということだ。Webサービスを展開する中でサーバーサイドやバックエンド側の開発力に強みを発揮していた同社だが、今後はアプリエンジニアやフロントエンド開発者を積極的に採用しながら、事業を拡大させていく体制を整えていく。

「サービスのローンチから1年が経過した現状において、今後より多くの事業者にプラットフォームを活用してもらうためには、システム開発と同時にアプリケーション開発にも力を入れていく必要があります。たとえば、デフォルトのアプリを用意することで簡単に電子マネーサービスが導入できる環境を整えるなど、開発力の強化によって事業をさらに発展させていきたいというのが私たちの考えなんです」。（青山氏）

『Pocket Change』『pokepay』といった画期的なサービスを生み、設立からわずか5年の間に事業を拡大してきた同社では、今後どのよう人材を求めるのか。青山氏は「会社という組織体ではなく、事業自体を重要視できる人材」を求めると語っている。

「もともと当社は、それぞれが起業を経験したボードメンバーが集まって設立された企業。小さなビジネスを立ち上げて、それを育てて大きくしていくことで、世界に影響を与えていこう、というマインドが当社にはあるので、そこに共感できる方がマッチすると思っています。会社自体にコミットするではなく、何かしらのテーマにコミットして業務に取り組むというのが、当社のメンバーに共通した意識となっています」。（青山氏）

自ら事業を立ち上げ、ビジネスを展開してきた経験を持つメンバーによって設立された同社ゆえに、各社員が課題に対する提案を自ら積極的に行うという雰囲気が醸成されていると青山氏は指摘する。エンジニアの業務に関しても、トップダウンの指示に従うのではなく、事業自体にフォーカスし、自身の裁量で技術力を発揮しながら、最大の成果を目指すというスタイルとなっており、それが同社の職場環境の大きな特徴となっている。プラットフォームの開発に加え、端末の製造というIoTの要素も強い同社のビジネスを成長させるためには、システム、アプリケーション、サーバーサイド、フロントエンド、組み込みなど、それぞれの開発を担当するエンジニアの立場からさまざまな事業課題を抽出し、解決する必要がある。自分の業務や技術が世界に新しい価値を生み出せるということに面白みを感じて情熱を傾けてほしい。

「今後も当社では、さまざまな事業を立ち上げ、それぞれを成長させていくことで世界に価値を提供することを目指していきます。エンジニアとしては、そのプロセスで触れる技術に魅力を感じられることはもちろん、自分の業務が世界に新しい価値を生み出せるという喜びを感じられるはず。高い意識と技術力を備え、その力を生かしながら独立した立場から事業にコミットし、本気で世界を変えたいと思う方に参画していただきたい。それが私たちの思いなんです」。（青山氏）