Coum株式会社

Coum株式会社（コウム）は、デジタル領域に特化して顧客の価値創造と向上を総合的に支援するプロフェッショナルファームだ。
顧客の経営課題を解決するためのビジネス企画やデジタル化施策のコンサルティングに加え、今後の事業拡大を見据えてプロモーションやクリエイティブ等のDX施策の提供やエンタープライズ向けSaaSを中心としたテクノロジー検討やその実装をリードする人材を求めている。

同社が強みとしているサービスは、クライアントのDX全体構想・戦略立案からデジタルを活用した新規事業の創出など、企画から推進までのコンサルティング。それだけでなく業務構築や具体的な施策の実行、その後の効果の最大化など、企画だけでなく推進・拡大施策も総合的に提供し、その確実な実現と効果の創出を支援していく。

具体的な推進・拡大施策として特に力を入れているのは、次の2領域。

①顧客接点のデジタル化
BtoC、BtoBを問わず、クライアントにおけるあらゆる顧客接点のデジタル化とDX施策の実行を支援。具体的には、あらゆる広告媒体を活用したプロモーションやD2C実現のためのECサイト構築、全社戦略に即したコーポレートサイトの刷新など。幅広いDX施策を企画から実行まで一気通貫でサービス提供する。

②業務プロセスのデジタル化
顧客の経営課題を解決する手段としての、デジタル化を実現する。業務構築やエンタープライズ向けのSaaS導入のプロジェクトマネジメントなど、お客様のニーズにあったデジタル変革を総合的に支援する。

同社の強みの源泉となっているのは、まず代表取締役ディレクターの廣瀬真彦氏が、前職のコンサルティングファーム時代からデジタル領域専門グループの責任者として、事業企画、マーケティングなど、売上・利益向上に関するテーマを中心に多数のプロジェクトを手掛けた経験と実績が挙げられる。また、プロジェクト管理・推進に強みをもつコンサルタントや、デジタルマーケティング施策の企画・制作の経験が豊富なプロデューサーやウェブディレクター等の人材が参画。「クライアントから継続的に課題解決の相談をいただいている」と廣瀬氏は話す。

2019年3月の設立から丸2年で、クライアントは通信やメディア等の大手企業の15社。そのほとんどが直接取引だ。「何千万人というエンドユーザーの基盤を擁しており、それを活用した新ビジネスの創出に意欲的な企業が多い」と廣瀬氏。

そういった大手クライアントを深耕しつつ、今後は中堅・中小企業にもアプローチしていく。政府もデジタル化施策に本格的に取り組み始め、今やDXはあらゆる企業に求められるようになったからだ。しかし、中堅企業以下は大手のようなフルカスタマイズのコンサルティングは費用等の面においても非現実的。そこで同社では、業界横断的およびテーマ別にデジタル施策のパターン化によるサービス企画を用意し、提供を始める。

テーマ別としては、位置情報データを活用したサービスを用意。来店者属性や来店傾向、移動手段といったデータを用いて、小売業等のエリアマーケティングや、商社等の小売業への提案活動への活用を提案していく。

同社を創業した廣瀬氏は、外資系グローバルコンサルティングファームを経て当時外資系の事業会社に転じ、新規事業の立ち上げを手掛ける。その後、国内の経営コンサルティングファームに転じて10年間、コンサルタントとして活躍する。
「前職でコンサルタントとしてキャリアを磨くために、過去事業会社でも経験し、得意としていた新規事業の立ち上げという専門領域を明確にしました。そして、進展を始めていたデジタル領域の新規事業やマーケティングにフォーカスし、社内起業的に専任組織を立ち上げ、責任者に就いたのです」（廣瀬氏）。

専任組織は順調にスタートしたが、新規事業の立ち上げやマーケティング施策の企画を支援したクライアントから「その後のプロモーションやデジタルマーケティング施策を継続的に行っていきたいが、事情をよく知っている廣瀬さんに頼めないか」といった要請を受けるようになる。しかし、当該業務を推進するWebディレクターやWebマーケターのような人材を擁することは、経営コンサルティングファームの職制や人材要件、人事体系に整合せず、クライアントのニーズに応えることができなかった。
「デジタル領域で今クライアントが求めているものにどうやって応えていくかを考えた結果、当時のメンバーと一緒にCoum株式会社を立ち上げるに至りました。在籍していたその会社でも満足はしていたので独立するか悩んだのですが、前職の役員の方々とも相談を重ね、結果的に一部資本を出資してもらう形で独立しました。関係は良好で、共同提案や案件の紹介もお互いによく行っています」（廣瀬氏）。

創業に当たり、掲げたMISSON、VISIONは次のとおり。

MISSON
プロフェッショナルにとって最高の場所となる
顧客とよりよい明日を共創する

VISION
デジタルと洗練されたサービスで、顧客の価値創造と向上を実現する

MISSONに込めた思いについて、廣瀬氏は次のように説明する。
「当社ではクライアントと対話をしながら共に進めていくため、プロフェッショナル個々人の力量がサービス品質に大きく影響します。よいサービスを提供するためには、プロフェッショナルが仕事にやりがいを感じ、働きやすいと思える環境も重要であり、そのためにはキャリア設計も含めて、組織がプロフェッショナルにとって最高の場所となることが大事なミッションであると考えています。
また近年、個人の働き方にも時代の変化を感じています。組織の中でいかに早く昇進するかを目的に、朝から晩まで仕事に追われながら短距離勝負のような働き方ではなく、長期的な視点でキャリアを捉えて、長く働き続けていくためのキャリア形成やもっと柔軟に働ける組織の在り方が求められています。優秀な人たちが活躍できる組織・環境づくりを行い、“プロフェッショナルにとって最高の場所”になることで、そこで働くプロフェッショナルが”クライアントと共に、よりよい明日を共に創っていけるようになる”と考えています。」

VISIONは、これから同社が達成させていきたい目標を表している。
「当社のデジタルに関わる強みを発揮し、クライアントの“0⇒1”の価値創造と、“1⇒100”の価値向上を目指します」（廣瀬氏）。

なお、“Coum（コウム）”という社名には、顧客と共に（Co – 共同の意を表す接頭辞）、価値を生み出していきたい（um – 生む）との想いが込められている。

2022年6月現在、社員数は17名。プロフェッショナルにとって最高の場所となる組織づくりの基軸として、チーム経営型の組織体系を取り入れている。
業界・テーマごとに組織を区切らず、所属部門をなくしたチーム経営型の組織体系を取り入れることで、管理と意思決定の規模を小さくし、環境変化にも柔軟性とスピード感をもって取り組むことができる。従来のピラミッド型組織では社内調整に時間がかかったり、現場と上層部のギャップにより顧客に無理な提案をしたりといった問題が生じがちだった。これをチーム単位での“製販一体型”とすることでクライアントの満足を実現する。更に1チーム最大10人程度とし、サービス企画や採用・育成を含めたメンバーの決定、収支管理の権限も委譲することで、チーム経営を通じて自身の貢献がチーム・組織の成果につながることをダイレクトに感じられ仕事の充実度向上につながると考えている。

業務はコロナ前からオンラインでの仕事が定着しており、個々人に応じて働く場所と時間を自由に調整できる。一方で、社員同士の対話やつながりも組織の働きすさや仕事のやりがいにつながると考え様々なコミュニケーション施策を行っている。情報をオープンにし、互いを理解し信頼関係を醸成することで、チーム活動の効果最大化を目指している。

１．All Member Meeting：経営状況や意思決定等、あらゆる情報をオープン化
２．Monthly Updates：普段接点のない人同士で小さなグループをつくり、目標や今の課題感をシェアして共感しあう
３．FIKA：週2回×30分、仕事を中断して雑談する
４．1on1：日々感じていることを上司と部下が話し合う
５．Half-year Retreat：非日常環境でのチームビルディング
６．Quarterly Feedback：コーチングを重視した目標設定と振り返り
７．Monthly KANPAI：所属チームや雇用形態によらず、社員同士が有機的につながり、フラットに交流を楽しむ
８．Team Learning：プロジェクトのスタートに行うオン・ボーディング。相互理解を促進

また、同社で働く社員に求める行動指針として、次の3領域11項目の「Coum版カルチャーデック」を設けている（各項目のキーメッセージは省略）

●プロフェッショナル｜誠実さ・価値創出・協働・大局観・自己鍛錬
●チームワーク｜相互信頼・感受性・組織貢献
●フューチャリスティック｜好奇心・積極性・挑戦

「プロフェッショナル」は同社で仕事をする上で大事にしたいこと、「チームワーク」はコンサルタントやプロデューサー、エンジニア等が一つのチームとなってプロジェクトを遂行する上で不可欠のこと、「フューチャリスティック」は進化の速いデジタルテクノロジーの世界に身を置く上で常に意識すべきことを示している。

この「カルチャーデック」は、月1回のチーム会議において、各メンバーが項目に紐づくエピソードや今後取り組むテーマについて発表し、浸透と推進を図っている。また、これとは別に、職務別・クラス別に20項目からなる指標を設けての人事評価制度を構築し、3カ月ごとに目標設定と振り返りを行っている。「クライアントによりよい価値提供するために、人材開発には力を入れている」と廣瀬氏。半年に1科目のMBA講座受講全額補助や、月1万円までのガジェットや書籍を承認不要で自由に購入できる制度等を導入している。
「今後は、海外視察や1年休職制度、プロボノ活動といった施策も導入したいと考えています」（廣瀬氏）。

“プロフェッショナルにとって最高の場所”に完成はない。そのブラッシュアップに自らが当事者となって関わりたいと考える人材には、まさしく最高の場所といえるだろう。