コンピュータシステム株式会社

コンピュータシステム株式会社は「現役エンジニアが入りたいと思う会社」を目指し、1990年に創業しました。創業社長の田村社長は「頑張った人が報われることが大切。日本のエンジニア業界はエンジニアが報われない仕組みになっている」と考え、エンジニアがスキルに応じて正当な報酬を得られる会社を設立しました。

同社の事業形態は、SESが約80%を占めます。エンドユーザーは、金融、運輸、製造、通信、サービスと広範にわたり、手掛けるシステム領域も、Web系システム開発を中心に、インフラ構築・運用やテスト、ITサポート相談等と幅広く事業を運営しています。約20%の受託開発も多岐にわたる業界のシステムを担っています。

当社の特徴は3点あります。1つ目は「成果評価報酬制度」、2つ目は「実力次第で案件を自らで選べる案件選択制度」、3つ目は「属人的な評価制度や年功序列、上下関係が全くない」です。これらの制度は、いま多くのエンジニアが抱える悩みや葛藤を解決することができると考えています。

いま多くのエンジニアは「スキルに応じた正当な評価を受けているとは思えない」「直属の上司が現場にいないため、きちんと評価されていないのではないか」「自分のスキルアップのための案件に参画できない」「いまの現場に不満があっても我慢するしかない」など会社都合の悩みを多く抱えています。

エンジニア業界において最も重要なのはエンジニアです。そのエンジニアが正当に評価されず、成果に対する対価（報酬や評価）を得られていないことは、まさにエンジニアがイキイキと働くことができない環境になっていると思います。

これらの負を解消するために「コンピュータシステムは真にエンジニアが報われる会社」を目指しています。働いたら、その分はしっかりと返ってくる。そんなフリーランスの実力主義的な報酬体系と、正社員の安定性や利便性の双方を享受できる会社であると自負しています。

全ては自身の経験とスキル次第ですが、成果評価報酬制度と自分のスキル次第で案件を決められるため年収1,000万を超える社員も多数在籍しています。

コンピュータシステム株式会社では独自の成果報酬体系を導入しており、案件の粗利額のうち、事前に決められた一定割合を案件に関与したエンジニアに報酬として必ず分配することを大きな特徴です。

当社では「稼働した案件で得た売上75%を社員に還元する」というシンプルな制度しかありません。

一般的なSES企業では属人的な評価基準に沿って、給料が決まる会社がほとんどです。どんなにスキルを磨いても案件難易度や属人的な見られ方で正当な報酬を受け取れない、給料が上がらないなどさまざまな「エンジニアへのストレス」が発生しています。また「エンジニアへ還元する」と謳っている企業もありますが、そこには属人的な評価が絡んでいたり、本当の意味で還元しているのかが、わかりにくい会社もあったりします。

当社の「稼働した案件で得た売上75%を社員に還元する」制度は誰かに評価されて決まるものではなく、自分のスキルで勝負し、稼働案件の利益に対する一定割合が決まっているため、エンジニアにとって明朗です。

フリーランスのような報酬体系のように感じる方も多くいらっしゃると思いますが、正社員として社会保険などの福利厚生もあるため、利点も多くあります。正当に評価されたい、スキルでしっかり評価して欲しい、給料を上げたい、そんなエンジニアの悩みを解決する画期的な報酬制度のため、転職組のエンジニアはイキイキと働いています。

またもう一つの特徴は「担当エンジニアが客先に増員を提案するといった営業行為まで行う」ということです。案件を獲得したエンジニアが若手メンバーに業務を依頼して手伝ってもらうという運営を行っています。こうして、同世代と比較して高い年収を実現しているエンジニアも存在しています。
「一方で、相手が先輩であろうが忙しかったり、そもそも自分が得意なテーマではないといった場合は、遠慮なく断れるカルチャーがあります。決して強制できるものではありません」（長谷川）。

つまり、エンジニアは実力次第でやりたい案件を選ぶことも可能です。エンジニアが自分のスキルアップのために案件を選ぶことも可能、逆に断ることも可能です。そして、実力を身に付けられるために人材育成も力を入れています。例えば、資格取得支援制度。ITパスポート、基本情報技術者や、応用情報技術者資格の取得者には、それぞれの資格に応じた手当が基本給に加算されます。資格取得の為に社員が社長や先輩社員に積極的に質問するなど、社員のモチベーション向上にもつながっています。

2022年12月現在、社員数は100名。うち91名はエンジニアが占めています。当社は、そのエンジニアはじめ営業職等が働いた分を成果評価報酬として支給する制度を導入し、向上心に応えています。

同社は2021年2月、不動産の販売や管理受託事業等を手がける株式会社シノケングループの傘下に加わりました。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進しているシノケングループと、設立以来ソフトウェアの開発及び運用・保守等多岐にわたる事業を展開したコンピュータシステムとのニーズが合致しました」（長谷川）。傘下に加わってからは、グループの基幹系システムの刷新や次世代システムの開発支援、各種アプリ開発の支援等に携わっていますが、コンピュータシステムの独立性は尊重されています。

「今後、当社は親会社やグループ会社に貢献するシステムなど、自社プロダクトの開発に力を入れていきます。また規模の目標としては、2023年度中に150名体制にすること。将来的には社員数1,000人、2,000人規模の会社にしていきたいです」（長谷川）。