トビラシステムズ株式会社

トビラシステムズ株式会社は、主力のモバイル向け迷惑情報フィルタにおいてわが国随一の東証上場企業である。同社は、主力以外の自社独自サービスをもう一つの柱にしていく“第二の創業期”にあり、この新サービスをつくり上げていく営業や開発メンバーを求めている。

2000年頃から急増した「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」。電話を利用したこれら特殊詐欺や勧誘電話、悪徳商法、迷惑電話等のグレーゾーン犯罪、SMSフィッシング等による消費者被害額は、2020年度で約4兆円に上る（消費者庁調べ）。同社の迷惑情報フィルタ事業は、これらの迷惑行為による情報をシャットアウトするサービスだ。
迷惑情報フィルタサービスとしては、NTTドコモ「あんしんセキュリティ」、au「迷惑メッセージ・電話ブロック」、ソフトバンク「迷惑電話ブロック」等のモバイル向けフィルタサービスが全社売上の約80%を占める。そのほか、固定電話向けフィルタサービス、ビジネスフォン向けフィルタサービスがあり、併せて約95%に及ぶ。

同サービスにおける同社の強みは、パイオニアとして約1,500万人のユーザーを擁し、約3万件の迷惑電話番号を収集して年間約15.6億件ものメッセージを分析・判定、詐欺の恐れのあるSMSを97.9%検知するという独自データベースの量およびアルゴリズムの質の高さにある。「ここまでのデータベースは類がなく、この市場を当社がほぼ独占している状態」と代表取締役社長の明田（あきた）篤氏は胸を張る。

そして、次なる経営の柱と位置付けるのがビジネス向けフィルタサービス。BtoBのサービスとして、次の3プロダクトが控えている。

●『トビラフォンBiz』
会社への迷惑電話をブロックするフィルタ、商談等の通話録音システム、発信・着信日時や相手先番号、複数拠点の一元管理等ができる集中管理システムの3機能により、ユーザーの業務効率化と顧客満足度向上に資する。

●『トビラフォンCloud』
クラウドPBXを利用し、設備投資を不要としたクラウド型ビジネスフォンサービス。従業員のスマートフォンにアプリをDLするだけで、社用と私用の電話を分けて使用できる。既存の会社の電話番号や社用の携帯番号が全て包含でき、マルチデバイスによりリモートでの対応も可能に。通話内容は録音や音声テキスト化でき、社内での情報共有も簡単。

●『Talk Book』
IP電話に通話録音、通話内容の文字起こし、感情分析等、営業トークの解析機能をセットする営業ツール。トップセールスの営業トークによる社員教育や、通話の可視化や解析データによるエンドユーザーのインサイトの把握、議事録作成の自動化といった利便性を提供。

「現状の主力サービスに頼らない、これら独自サービスをいかにグロースさせ、もう一つの経営の柱とするかが大きな課題です。まさしく“第2の創業期”と位置付け、全力で取り組んでいきます。一緒に事業をつくっていきたいという方に、是非ジョインしていただきたいと願っています」と明田氏は呼び掛ける。

同社の創業は2004年4月。明田氏がシステム開発会社からフリーランスエンジニアとして独立した時にさかのぼる。法人化は2006年12月の株式会社A&A tecnologia（現・トビラシステムズ）の設立で、フリーランスとしての業務が増え、人材を雇用するためにも会社組織にしたという経緯である。
「一般的な業務システム等の受託開発を行いながらも、システム監視ソフトや顧客管理システム、特定の趣味人向けSNS等、数々の自社サービス開発にもチャレンジしました」（明田氏）。

そうした中で、2011年に固定電話向け迷惑電話フィルタ『トビラフォン』をリリースする。箱状の装置で、電話線と電話機、インターネットに接続して使用する製品だ。開発の背景には、祖父の被害があった。
「一度被害に遭い、その電話番号がリストとして出回って、次々に電話がかかってくるようになったのです。その時、これをブロックする製品やサービスはないものか調べたのですが、見当たりませんでした。迷惑電話の番号をみんなが共有してブロックするという、シンプルな仕組みがあってもいいはずなのに。当時『オレオレ詐欺』が社会問題化していたのになぜないのか、不思議でした」と明田氏は述懐する。なければ自分でつくろうと開発に着手。仕組みはシンプルでも、これまでハードウェアを手掛けたことがなく、色々苦労して1年がかりでプロトタイプを完成させる（量産はメーカーに委託）。

2015年には携帯キャリア各社にアプローチし、オプションパックとしてモバイル向けフィルタサービスの提供を始める。これが大きく伸び、主力サービスとなった。
2017年には『トビラフォンBiz』、2020年には『トビラフォンCloud』、2021年には『Talk Book』と独自プロダクトを立て続けにリリース。この間の2019年4月に東証マザーズ市場に上場を果たす。2020年4月に東証一部、2022年4月に東証プライム市場に移行し、経営基盤を安定化させている。

同社が掲げる企業理念は、「私たちの生活、私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」。そして、目指すは4兆円に及ぶ詐欺犯罪・グレーゾーン犯罪を“0”にすることだ。
「迷惑電話で悲しむ人を無くし、誰もが安心して生活できる社会の実現と共に、法人の電話活用における革新を追求し、より良い社会の実現に貢献していきます」と明田氏は意気込む。

2023年10月現在、同社の社員数は92名。うち技術部に52名が在籍するというテックカンパニーである。全員を束ねる行動指針は、次の3項目。

●私たちは素晴らしい未来を想像し、失敗を恐れず変化を続け、常識を疑いあるべき形を追求します。
●社会的課題を解決する、人々の役に立つ製品を次々に生み出し、持続的かつ発展的に成長するため適切な利益を得ます。
●自分と大切な人が幸せな時間を送れる環境であり続けることが、私たちの成長や世界中の人々の生活の向上につながっていきます。

企業風土としては、上記の行動指針にもあるとおりのチャレンジブルなカルチャーの中、自由度高く仕事に取り組める環境がある。
「私がフリーランスになったのは、会社主導に従うのが嫌だったから。ですから、私は絶対に“従業員”や“社員”といった上下関係を示唆する呼称は使いません。“メンバー”と呼びます。私は天才ではないので『付いて来い』というスタイルではなく、チームワークを発揮し、ワンチームにならなければ勝てないからです。したがって、社長と社員という関係性ではなく、あくまでもフラットでありたいと考えています」と明田氏は強調する。

そして、行動指針の3項目目にあるとおり、社員のウェルビーイングにも力を入れている。
経済面では、10%の奨励金を支給し社員の資産形成を後押しする従業員持株会制度や、老後の不安を解消すべく企業型確定拠出年金制度も導入している。
生活面では、フレックスタイムやリモートワーク等で柔軟な働き方ができ、残業時間も月20時間以内（1日1時間未満）と少ない。

教育面では、各種資格取得や国内外の研修受講、書籍購入等の費用を会社が負担して自己啓発を支援している。また、技術部門では最新技術を吸収する勉強会等も頻繁に行われている。
全社の情報共有の機会としては、毎月のオンライン全社員会議、四半期ごとに名古屋本社に全員が集合して行われる報告会がある。ここでは、各部門の取組事項や業績等が共有されると共に、中間期と年度末の2回、懇親会が開かれている。

既にあるものではなく、新しいものをつくり、世の中をより良くしていきたいといったマインドの持ち主を同社では求めている。社会貢献度の高い仕事がしたい人にとっては見逃せない募集と言えるだろう。