株式会社シーサイト

株式会社シーサイトは、建設業界に特化したシステム開発会社。自社プロダクト開発と受託開発の両方を手掛けている。

同社の自社プロダクトである『DXsite』は、現場（site）のDXを意味するネーミングの通り、建設現場を見える化するプラットフォームだ。

モバイルルーターを計測機器と接続するだけで、計測データをクラウドにアップし、タブレットやスマホ、PCでデータの閲覧ができる。さらに、Webブラウザを通じて、初期値計測や配置レイアウト等の機器設定、詳細設定を遠隔地から操作可能な仕様になっている。

「モバイルルーターを計測機器に接続するだけ。低コストで計測システムを構築できるプラットフォームです。計測データをクラウドにアップするシステムは他にもありますが、これまでは計測機器にPCを繋いでクラウドにアップしていました。計測データで建設現場の安全管理や進捗管理、作業環境をDXすることができます」（代表取締役・土屋潤一氏）。

顧客となる建設会社からすれば、新しい計測機器を購入する必要もなく、今使っている機器にルーターを接続するだけ。建設現場のIoTといえるサービスだが、通信回線の品質が向上したことで、現実的になったテクノロジーだと土屋氏は語る。

「計測機器からデータをクラウドへアップするには、安定した通信環境が必要。近年、通信回線の対応エリアが広がり速度も上がったため、ようやくその土台が整い、実用化のめどが立ったサービスです。スマホやタブレット端末が普及したことで、導入障壁も下がり、格安SIMの登場によって通信費を安く抑えられるという追い風も吹いています」（土屋氏）。

デジタル傾斜計・ひずみゲージ・気象観測装置・熱中症計・Webカメラ・各種センサー等、原則『DXsite』はどんな計測機器にも接続できる。未対応機種でもクライアントの要望に合わせて対応させる。

「『DXsite』でどんなことをしたいかは、お客様次第です。どんな計測機器にも接続できるため、お客様のニーズに合わせて自由にシステムを構築してもらえます。遠隔地からの設定、データ閲覧、データ表示の配置レイアウトも自由にカスタマイズ可能。自由度の高い、クラウド計測管理サービスです」（土屋氏）。

同社のもう一つのプロダクトである打合せ管理システム『DXmeeting』は、建設業界で長年システム開発に携わってきた土屋氏だからこそ、思い付いたといえるユニークなサービスだ。

建設現場では、様々な業者が働いている。大工もいれば左官工もいる。クレーンを操作する人もいれば、警備員や建設資材を搬入する業者もいる。それぞれが独立した事業体で、建設会社の現場監督が彼らをまとめている。

そんな建設現場では、毎日お昼に必ず各業者が集まって、翌日の作業について打合せをする。お互いに翌日の作業を報告し、情報共有することで作業がスムーズに進められる。ただ、DXが遅れている建設業界。お昼の打合せで使う「打合せ簿」の作成がアナログなのだ。

「たいていの現場は、打合せ簿を紙に書いています。しかも、各業者が一枚の紙に順番で書くので時間がかかります。デジタル化を進めている現場でも、PCを使ってExcelに入力するのが精一杯。1台のパソコンで進めるため、順番待ちは紙に書くのと変わりません。そんなアナログなお昼の打合せを楽にするのが、当社のプロダクト『DXmeeting』です」（土屋氏）。

『DXmeeting』はタブレットやスマホを使って、打合せ簿への入力ができるクラウドサービス。各業者が明日の作業予定や搬入資機材を入力保存するだけで、現場全体の打合せ内容をまとめて表示する。作業内容、作業者の氏名、材料、搬入口等、何度も使用する語句は事前登録が可能。過去に入力した内容も、履歴リストから選択可能で、入力の負担が軽減する。

「世の中にないシステムを作りました。一度使うと、元の打合せに戻れません。それぐらい快適なツールです。まだマーケティングやセールスを本格的に開始していませんが、ニーズとポテンシャルはあると読んでいます。建設現場の若返りが進めば、スマホを操れる人ばかりなので、一気に普及する可能性も秘めています」（土屋氏）。

建設業界の現場ニーズにフィットしたプロダクトを、開発・提供している同社。しかし、自社プロダクトの売上に占める割合は、約2割。売上の大半は、建設会社からの受託開発だ。

1990年代に「価格だけで決める入札方式では、価格競争が工事の品質低下や環境破壊を招く」と懸念され、総合評価落札方式が導入された。これにより、『価格以外の総合的なコストの削減』『整備する施設の性能・機能の向上』『社会的要請への対応』も評価ポイントとなり、建設会社は独自の創意工夫をすることで事業拡大を狙えるようになった。

「総合評価落札方式で公共工事を受注するために、近年注目されているのが、DXです。建設会社による独自の創意工夫の多くが、ITテクノロジーを使ったもの。当社のクライアントである建設会社も、工事現場で様々なシステム化にチャレンジしています」（土屋氏）。

『DXsite』や『DXmeeting』を利用する会社にも営業を行い、受託開発事業も伸ばしていく計画だ。しかし、そのために足りないピースが一つある。自社エンジニアの組織だ。

「『DXsite』も『DXmeeting』も、そして受託開発も、業務委託のエンジニアが開発を担当しています。私はエンジニアではないので、お客様との折衝を担当して仕様書に落とし込みますが、その先は業務委託のエンジニアにお願いしてきました。事業が順調に伸びていることで、自社エンジニアの組織を社内に作る計画を進めています。上流工程を担当するSEとプログラマを募集しています」（土屋氏）。

プロジェクトは2～4人月のものがほとんどで、上流から下流まで全てを一人で担当できる規模。エンジニアが自由にシステム開発できる環境があるといえる。

「決められた仕様に沿って開発を進めるのではなく、思う通りに開発できる環境があります。エンドユーザーの反応が見られ、やりがいを感じられると思います。大規模な開発だと、エンドユーザーの反応は見えません。それどころか、大きなシステムのごく一部に携わっているだけで、達成感も得にくいもの。当社での開発は小規模ですが、開発の全体とエンドユーザーの顔が見えます」（土屋氏）。

建設業界のドメイン知識は、入社後にキャッチアップ可能。業界歴の長い土屋氏のヒアリングに同行して、建設業界の仕組みや仕事を覚えることができる。建設業の開発に特化しているため、業界知識を深めて専門性の高いエンジニアになれるチャンス。プログラマからのステップアップも歓迎している。

「土日や夜間の面接も可能です。経験豊富なエンジニアで、会社を任せられる人材を探しています。先進的な取り組みをする会社にしたいと考えています。建設業界のDXは、まだまだこれから。業界のドメイン知識を深めれば、様々なチャンスがあります！」（土屋氏）。