株式会社SOARIG

株式会社SOARIGは、大阪と東京に拠点を構え、ITビジネスを展開するベンチャー企業だ。2015年2月、大阪で創業。2021年11月には東京事業所を開設し、業容を拡大している。

現在、大阪本社、東京事業所は、それぞれ異なるビジネスを展開している。

本社が行う事業は、関西本社の顧客向けのシステム開発やコンサルティングがメインだ。生産機械や大型パーツの組み立て等、BtoB領域の大手製造業を主な顧客とし、基幹系システム等のシステムインテグレーションや、グループウェア、ノーコード開発プラットフォーム等の導入をはじめとするソリューションを提供している。

強みは大手製造業の業務知識とコンサルティング力だ。代表取締役・加茂弘晃氏をはじめ、創業メンバーは、関西に本社を置く大手製造業とのビジネス経験が豊富なエンジニア達だ。特にERPパッケージのアドオンやカスタマイズで実績を積んできた。小回りの利く小規模なシステム開発会社でありながら、大手製造業の業務知識とERPの技術力や知識を有することで、顧客からの支持を得ている。

また、同社は先端技術の獲得にも貪欲で、IoTやAIソリューションにも積極的な投資を行う。現在は空間認識や音声認識が可能なAIセンサーを用いて、様々な業界のDX推進を支援している。

一方、東京事業所が行うのは客先常駐型の技術支援サービスだ。顧客のニーズにマッチするスキルを持った技術者をアサインし、顧客のプロジェクトを支援している。2021年11月の事業所開設以来、在京の大手企業や成長ベンチャーをクライアントとして、設計・開発から運用、保守まで幅広い支援を行っている。従来の強みにはこだわらず、クライアントの業種は限定せずに、要求に応じて適切に技術者を供給することに注力している。

同事業を開始して約1年半。売上金額では、大阪本社を凌ぐまでの成長を遂げている。会社全体でも、2023年度は前年比200%以上の売上を見込む。

事業を立ち上げる際には、15年以上の業界経験を持つ営業マンを招聘した。東京事業所 所長・大友良公氏だ。大友氏がこれまでに構築した人脈と、技術者ごとの強みを見出し、的確にプロジェクトにアサインする能力が最大の武器だ。

「東京では技術者の需要が激増していますが、その需要に対し、当社はまだまだ十分な供給ができていません。その需要を満たせるよう、要員を確保していくことが今後の課題です。あくまで目標ですが、当社が直接雇用する正社員の技術者だけで、3年以内に50人、10年以内に100人、そして20年後には150人規模に拡大したいと考えています」（大友氏）。

元々同社は、長年、製造業分野で経験を積んだ加茂氏が、新しい分野に挑戦したいと転職を考えていた時に、長年信頼関係を構築してきた顧客から勧められる形で起業した会社だ。クライアントはグローバルに拠点展開する大手企業が多く、年々東京の案件が増えたことから東京事業所の開設に至っている。大阪とは異なるビジネスモデルを採用した理由は、加茂氏自身、新しいビジネスにチャレンジしたいという思いがあったことと、クライアントのニーズ、そして大友氏との出会いがあったことだ。

「事業を行う上で大切にしていることは人との付き合いです。大友が一番得意としている領域で一緒にチャレンジすることにしました」（加茂氏）。

創業以来、大阪本社で取り組んできたビジネスをベースに、東京の新しいビジネスも順調に回り始めている同社。今後は、これらの事業を発展させながら、自社サービス、自社プロダクトの開発にも積極的な投資を行っていく。既に大阪では社内にラボ機能を持たせ、そこで生まれた成果を生かしたプロダクトを開発中だ。現在、進行中のプロジェクトは二つだが、今後も積極的に取り組み、新しい事業の柱として確立したい考えだ。

2021年、東京事業所の開設と同時に、同社は会社の20年後を見据えて事業計画を立てた。加茂氏がビジョンを語る。

「ファーストステップの目標は、年商100億円です。2040年頃には達成したいと考えます。そのためには、ワールドワイドにビジネスを広げていく必要があります。第一歩として、今年（2023年）はベトナムに開発拠点となる子会社を設立します。既に10名の技術者を確保しています」（加茂氏）。

また、事業方針やビジョンも明確にした。元々は顧客を中心に据えて、最大限にサポートすることだけを考えてきたが、“全従業員の幸福を追求し、社会発展に貢献する。”という経営理念を掲げ、従業員ファーストの経営へとシフトしている。

「株式会社として存続するには、事業の拡大が必要です。そのためには従業員を増やして、全員が協力しながら良いものを作っていかなければなりません。従業員の幸福を後押しする制度を充実させ、ポジティブに業務へ取り組める環境を整備して、そこから得られる知識やスキルを、お客様や社会に還元する。それが現在の当社のスタンスです」（加茂氏）。

社内制度の構築では、社員の意見を尊重している。全社員から意見を募り、試行錯誤しながら現在の制度運用に至っている。

「会社は仕事をする場です。仕事はどうしてもストレスがかかるものです。しかし、それ以外の領域では、会社として社員の足を引っ張りたくありません。そこを軽減できるよう、社員をサポートすることには注力しています。プライベートが充実することは、仕事にも集中して取り組める条件の一つだと考えています」（加茂氏）。

代表的なものが、特別休暇制度と特別手当制度だ。特別休暇制度では、有給休暇や忌引等の一般的な休暇制度とは別に、様々な条件で取得できる休暇制度を設ける。例えば“楽しみにしていたゲーム発売日休暇”、“推し活休暇”、“子供の成長記念休暇”等、特定の目的のために取得できる休暇制度である。同社は有給休暇を取得する際も理由を問うことはなく、取得率も高い。それに加えてさらにプライベートを充実させてほしいという思いから、このような制度を設けている。2021年度の年間休日数は130日と、大企業並みの実績だ。特別手当制度も同様の考え方で、“おしゃれ手当”等、様々な目的に合わせて申請できるメニューを揃える。

自社プロダクトや自社サービスの開発に注力するのも、社員のモチベーションを上げ、経験値を高めていくための施策の一環でもある。現在、進行中のプロジェクトは、有志がコンペを開き、出てきた企画から実現の可能性があるものを経営陣が選定したものだ。事業としての成功も重要だが、実践やチャレンジを通して、座学や資格取得では得られない成長を促す考えだ。現在は、大阪本社のみの取り組みだが、将来的には東京事業所のメンバーも参画できるよう環境を整えていく。その前段階として、客先で幅広い技術を収集し、ものづくりに反映していく考えだ。

また、社員の成長意欲の後押しにも努める。まだ少人数の組織であるため、教育体制は整っていないが、顧客のニーズに応えるためには、一人ひとりの成長が不可欠だ。そのため、意思表示をする社員に対しては、経済と時間の両面でバックアップしている。

チャレンジの機会も積極的に与えていく方針だ。例えば新卒1年目のエンジニアでも、リーダーのポジションでプロダクト開発を推進したいと言えば、経営陣や上司に対するプレゼンの機会を与えるとともに、実現に向けた投資も行い、さらに実現に向けたノウハウやスキルが不足していればアドバイスもする。教育体制の整備は今後の課題だが、チャレンジできる土壌は用意している。

社内コミュニケーションの面でも様々な工夫を取り入れている。同社は基本的にフルリモートによる勤務形態を採用している。東京は常駐先の方針によるが、大阪は全員フルリモートで働いている。このような環境下で希薄になりがちなのが、コミュニケーションだ。それを防ぐため、所属する拠点や職種等にかかわらず交流できる機会を設けている。

その一つが、毎月開催している“変な会議”だ。業務の都合でタイミングによって参加できない社員もいるが、基本的には全社会議として開催している。業務連絡というよりも、交流を図ることが目的で、集まった全員でゲーム大会をしたり、制度のアイデアを交換したりしている。また、毎日15時には15分間の“雑談会”を開く。

こういった機会にお互いを知ることで、コミュニケーションが活性化され、業務や会社運営に関する意見が活発に飛び交う、フラットな組織が形成されている。

「現在、注力しているのは評価制度の構築です。他のルールもそうですが、トップダウンで落としていくのではなく、従業員の希望を汲み上げる土壌を形成しています。全員、同じ目線で議論して、一緒に会社を作っていきたいと考えています」（加茂氏）。

同社が技術者に求めることは、人と人との繋がりを楽しめることと、自己研鑽を惜しまないことの2点だ。ただ入社時点で、両方があることは望んでいない。その意志はあっても、身を置く環境によっては、それを実行する条件が揃っていないこともある。まずはその意志があるかどうかを注視する。

「自由度が高く、経験や年齢による上下関係もないフラットな組織です。社員の意見を反映した福利厚生、新制度等にも積極的に取り組んでいます。特に東京はスタートしたばかりの組織ですので、立ち上げメンバーとして、一緒に会社を作っていく楽しみを味わってください」（大友氏）。