ボイット株式会社

ボイット株式会社では、AIを活用したインカムアプリを開発している。スマートフォンをインカム・トランシーバーのように活用できるアプリケーションで、AIによる音声認識技術や合成音声技術を実装し、現場のコミュニケーションを効率化する。

専用ハードウェアを必要とする従来のインカム・トランシーバーに比べ、アプリをダウンロードするだけで使えるため、初期費用を抑えて迅速に導入できる。スマホをはじめ周辺機器のレンタルプランも充実している。

「AIを活用した『フィールドボイスインカム』は、アナログ無線を使う従来のインカムが抱えていた課題を解決します。例えばアナログ無線では、電波が届く距離に制限があり、広い店舗ではインカムが繋がらない問題がありました。階上と階下でも同じです。『フィールドボイスインカム』は、スマホの通信回線が届く場所なら、どれだけ離れていても、あるいは別のフロアにいても、インカムでコミュニケーションを図れます」（代表取締役社長CEO・永冨泰高氏）。

同社が開発するインカムアプリは、裏側でAIを活用することにより、これまでのアナログ無線インカムでは不可能だった機能を備えている。

発話内容を音声ファイルと自動テキスト化して保存する。作業中にインカムで指示を受けても対応できないが、通話内容を保存することで、作業や接客が終わった段階で、内容を振り返ることができる。

また、テキスト入力すると合成音声で発話する。デスク作業をしながら現場のワーカーに指示を出すことも可能。遠隔でも会話に参加することができ、外部システムやセンサーとAPI連携させることで、外部からの情報をインカムにも通知できる。

「単なる従来のインカムの代替ではなく、フィールドボイスインカムだからこそできるリッチな顧客体験を提供しています。労働集約型ビジネスにおいて、現場でのコミュニケーション、あるいは現場と管理者との連携は、長年課題とされてきました。フィールドボイスインカムをインターフェースに、新しい現場コミュニケーションのカタチを創造していきます」（永冨氏）。

同社が目指すのは、労働集約型ビジネスの現場に発生している課題を、ソリューションで解消すること。そのためのインターフェースがフィールドボイスインカムなのだ。フィールドボイスインカムを活用して「現場DX」を成し遂げる。そうしてクライアントにこれまでにない「価値」を提供していく。

AIを活用したインカムアプリを提供することで「現場DX」の支援を行う同社。ミッションに「現場に活気、世界に元気を。」を掲げている。

顧客データや購買データのデジタル化によって、医療・介護、小売・飲食、宿泊等、労働集約型ビジネスでもDXは進んでいる。しかし、現場で働く人達の業務コミュニケーションは、電話やFAX、無線通話等、未だにアナログが主流。同社は、そんな現場で発生する業務コミュニケーションをデジタルの力で新しいカタチに生まれ変わらせようとしている。

「医療・福祉、宿泊、小売・飲食等、労働集約型ビジネスの現場において、業務コミュニケーションが課題となっています。病院や介護施設では、ワーカーは未だにPHSを持ち歩いていますし、ホテルの現場では指示を伝えるために、上の階と下の階を行ったり来たりしています。フィールドボイスインカムを導入することで、そんな無駄をなくすことができます」（永冨氏）。

同社のフィールドボイスインカム事業。実は東芝デジタルソリューションズ株式会社から事業譲受されたものなのだ。

「東芝グループが事業の選択と集中を進める中で、フィールドボイスインカム事業を社外に切り出すことになり、それを譲り受ける形で当社はスタートしました。その意味では、スタートアップとはいえゼロからのスタートではなく、製品と顧客基盤がある状態でのスタートでした。近年、東芝はAIに力を入れており、当社のフィールドボイスインカムも東芝製のAIを搭載しています」（永冨氏）。

東芝デジタルソリューションズの事業を引き継いでスタートした同社。永冨氏は、小売業の老舗企業で新規事業開発や現場DXの仕事を手掛けてきた人物。労働集約型ビジネスにおける現場の課題を熟知している。

「東芝デジタルソリューションズのフィールドボイスインカム事業を引き継いでビジネスを展開するに当たって、このサービスが現場DXのインターフェースになり得ると考えました。デスクワーカーの仕事はDXが進み、ZoomやSlack等のツールでコミュニケーションが最適化されています。しかし、現場で働くデスクレスワーカーは、DXが遅れ慢性的な人手不足に悩まされています」（永冨氏）。

デスクレスワーカーのコミュニケーション最適化。フィールドボイスインカムを“音声版Slack”のようなツールに育て、現場DXを実現するのが、同社の目指す先なのだ。

2023年8月に設立された同社。東芝デジタルソリューションズから事業譲受する形でスタートし、現在、各所で整備を進め、同社なりのビジネススキームや組織を作り上げている途上だ。

ビジネス面では、フィールドボイスインカムの販売から一歩進んだ「現場DX」のソリューションをメインに据えるべく、バーティカルSaaSとしてのサービス構築やマーケティング施策の立案を進めている。

「フィールドボイスインカムは、いろんな業界で使えるホリゾンタルなプロダクトです。しかし、現場DXソリューションとして捉えた際、マーケティングの観点からバーティカルなサービスとして売り出した方が、効果的だと考えています。既存顧客の活用事例から特定の業界にターゲットを絞り、ビジネススキームを組み立てようとしています」（永冨氏）。

ビジネススキームの再構築に合わせ、マーケティングやセールス、カスタマーサポートの強化を図っている。自社エンジニアで開発チームを構成するために、エンジニアの採用にも力を入れている。

「東芝グループとは事業授受後も良好な関係で、開発やセールス等でご支援いただき、両社で伴走しながら事業を成長させています。今後は、当社の各部署において積極的な採用を実施し、プロパー社員を増やしていきます。東芝グループから移籍した人や出向者も在籍しており、大企業とベンチャーのカルチャーを併せ持った大人の雰囲気がある会社です」（永冨氏）。

同社のエンジニアだけでフィールドボイスインカムを開発できる体制を整え、その後は、現場DXを推進するサービスやプロダクトも積極的に開発していく計画だ。

「エンジニアには多くの期待をしています。フィールドボイスインカムの開発会社ではなく、現場DXのソリューション企業となるために、新規事業も視野に入れています。エンジニアにはテクノロジーの視点から意見を積極的に発信してほしいと願っています。ビジネスを再構築しているフェーズなので、これから入社するメンバーにも、現場DXを実現する様々なアイデアを考えてほしいです」（永冨氏）。

会社の制度面や働き方も、まだまだ設計の途上。これから入社する社員には、コアメンバーとして一緒に会社を作り上げてほしいと永冨氏は語る。

「リモートワークもフレックスも、状況に合わせて柔軟に使っていきたいと考えています。評価制度や社内コミュニケーション等、会社を成長させるために組み立てなければならない課題は沢山あります。会社を作る過程を楽しめる、そんな人材と働きたいと思っています」（永冨氏）。