株式会社ユニスト・ホールディングス

株式会社ユニスト・ホールディングスは、不動産の企画販売事業を収益の柱とし、そこで培ったノウハウや知見を生かしながら業容を拡大している企業グループだ。設立は2011年5月。不動産コンサルティング事業からスタートし、不動産の総合デベロッパー、マンション開発、宅地開発、商業施設開発と事業領域を広げ、2016年、ホテル開発事業に参入。それがその後の事業展開の方針を決定づけるきっかけとなった。

不動産デベロッパーとしての同社の特徴は、事業用不動産に特化していることである。都心部の成熟したマーケットで事業を行う大手不動産会社とは一線を画し、郊外地の30坪から100坪程度のスモールサイズの不動産を再利用し、活性化するノウハウを強みとする。例えば、2018年末には大阪市西成区の新今宮に1棟目のホテルとして『FP HOTELS Grand難波南』（180室）を売却し、創業以来の最高益を叩き出した。2021年にも『Willows Hotel 大阪新今宮』を開業し成功を収め、2023年に売却している。

同社がホテル開発に参入したのは、2015年頃から始まったインバウンド需要の拡大がきっかけだった。大阪にもインバウンド観光客の数が飛躍的に増えるにしたがい、ホテル需要が急増。そこで着目したのが大手は手を出さない西成区だ。取締役・山口和泰氏が語る。

「西成は大阪の中でもディープと言われる地域ですが、海外から来る人にとってはそういった事情は全く気にならない地域です。実際、リーズナブルな宿を求める外国人観光客がたくさん宿泊に来ていました。関空から一本でアクセスできる利便性もあります。もともと西成のようなニッチな土地の開発は得意分野。将来性を見込み、開発に着手しました」（山口氏）。

その成功を皮切りに、引き続き大阪の郊外地の不動産の仕入れに特化して事業を行っていた同社だが、さらなるター二ングポイントとなる出来事が訪れる。現在、2本目の柱として注力する熊野古道事業の立ち上げである。ニッチな地域の不動産開発で実績を作ってきた同社に対し、インバウンド客急増による宿泊施設不足に悩む地元の関係者から相談を受けたことをきっかけにスタートした事業だ。

要請を受け、視察に出向いて実際に熊野古道を歩いた上で事業構想を描き、約2年半の準備期間を経て2021年10月、事業を開始。和歌山県田辺市中辺路町で、1棟貸し宿『SEN.RETREAT TAKAHARA』を、翌2022年4月にも、田辺市中辺路町で、コンテナホテル『SEN.RETREAT CHIKATSUYU』を開業し、現在は2025年春の3棟目開業に向けた準備を進めている。

「将来的には、熊野古道で最も人気のある中辺路沿いに5～6カ所に宿泊施設を開設する計画です。中辺路を歩き切るには4泊はしなければなりません。当社の宿に一泊ずつ泊まりながら歩いていただけば熊野本宮大社までたどり着けるというプランニングで進めています」（山口氏）。

さらに、大阪から熊野三山へ続く参詣道・紀伊路を現代に蘇らせる熊野古道ツーリズム事業の推進にも取り組む。

2024年2月には、ホテル運営管理システムを手掛ける台湾のホテルテック企業と合弁で、ホテル運営・清掃・リネンを一気通貫で受託する株式会社ホテルマネジメントいとをかしを設立。ホテルマネジメントいとをかし社は、地方の空きビルや空き家をリノベーションしてホテルとして活用し、運営していく会社だ。2024年中にはまず、関西空港からの距離が大阪よりも近く、多くのインバウンド観光客が訪れる和歌山市内で2棟をオープンし、以降は大阪市内にも進出する計画である。

以上、不動産事業で培った強みを軸にホテル事業やツーリズム事業を進める同社だが、これらの計画を進める中から、さらに新たな事業が生まれようとしている。山口氏が推進するトラベルテック事業だ。同社が取り組むホテル事業やツーリズム事業は、いずれもインバウンド需要に対応したビジネスだ。海外から日本を訪れる観光客は、成田から日本に入り、大阪、福岡などの都市を何日もかけて周遊する。熊野古道を訪れる観光客も、4日以上かけて全工程を歩く。その際、問題となるのが毎日の宿の確保だ。現在の旅行サイトは、一箇所での連泊予約は簡単だが、旅程を進めながらの転泊予約をするには、非常に手間がかかる仕組みになっている。そういった旅行者のストレスをなくすために取り組むのが、同社のトラベルテック事業だ。

「私も何度も熊野古道を歩きましたが、初めて歩いた時は非常に戸惑いました。そもそもスタート地点がわかりませんし、自分の体力と照らし合わせ、どの地点で泊まるのが最適なのかもわかりません。そういった中で、一泊ずつ予約していかなければならない。それと同じストレスは、出張の時にも感じます。東京で泊まった翌日、長野へ移動して泊まるという場合も、エリアごとに検索して選んで予約しなければなりません。現状では転泊予約に対応したサイトは世界中どこを探しても存在していないことに気づき、転泊予約ができるサービスを提供しようと新規事業を立ち上げました」（山口氏）。

同社が開発中のサービスは、Webサイト上で、旅程や予算などの条件を入力すれば、旅程に合わせて宿泊施設を提案し、一括で予約ができる。現在は要件定義が終わり、システム開発に着手したところだ。まずは2025年6月、自社が熊野古道で運営する『SEN.RETREAT』のみを対象としたサービスとしてスタートする予定。その後は熊野古道に特化したOTA（Online Travel Agent）として、徐々にパートナーの宿泊施設を増やし、“熊野古道の転泊予約システム”として認知を定着させたい考えだ。

「当社は2024年に入り、“地方が誇れる未来をつくる”という新しいパーパスを策定しました。現在はそのパーパスに基づき“ファーストモデル『熊野古道』 ”をミッションに掲げ、“熊野古道、2030年、30億円商圏をつくる”というビジョンの実現に向かって、グループ全体で事業に取り組んでいます」（山口氏）。

現在開発中の転泊予約サービスは、ビジョンを実現する上で非常に重要な役割を担うが、それは地域を問わず日本全体の観光に利便性と快適さをもたらす可能性を秘める。熊野古道でニーズが確認できれば、中長期的には全国展開、さらに世界展開も視野に入れ注力していく方針だ。

山口氏はトラベルテック事業の事業責任者に加え、ホテルマネジメントいとをかし社の代表も兼ねる。前職時代のSIerでは開発現場でエンジニアやマネージャーとして経験を積んだ後、開発部門を統括しながら大学との共同研究や産学連携に取り組んだ。その中で、SNS上の口コミデータなどを分析した結果に基づいたソリューション提案に取り組んだものの関与できるのはそこまで。ITの限界を感じ、ハード側で自身のスキルを生かしたいと感じたことから転職。2019年、ITプラットフォームの立ち上げを模索していたユニスト・ホールディングス社（当時は日本ユニスト社）と出会い、DX推進の責任者として参画した。

入社後は、IT基盤を共通化し、社内コミュニケーションをSlackに統一した上で、毎朝の朝礼を廃止。事業部ごとにCRMやマーケティングツールを選定・導入し営業成果や顧客の状態を可視化した。また新規事業としてスタートした熊野古道事業では、本社スタッフと現地スタッフのコミュニケーションパスを確保するとともに、人手不足を解消するため無人運営に必要な仕組みも導入したほか、バックオフィス部門のIT化を順次進めてきた。その取り組みにより、コロナ禍の際はスムーズにリモートワーク体制に移行し、社内の動きを止めずに事業を推進できたのである。リモート勤務は今後も継続する予定だ。

また、社内制度の構築も牽引してきた。その1つが、「自己啓発補助金」と「健康維持補助金」の導入である。それぞれ社員1人あたり年間10万円の予算を確保している。「自己啓発補助金」では、書籍購入やカンファレンス等への参加、または芸術鑑賞等、幅広い用途に使える。

「先端映像や歴史的な美術品などを見ていただくことで感性を磨いてほしいという思いから幅広く使えるようにしています。有名な劇団のミュージカルを見に行くメンバーもいれば、新しい映画は全て見に行くというメンバーもいます。私自身、制度を活用して演劇鑑賞などをしていますが、そういった体験をすることで世界が広がる実感があります」（山口氏）。

一方、「健康維持補助金」は有酸素運動を伴う健康維持活動を対象に支給する補助金制度だ。制度導入をきっかけにジム通いを始めるなど、こちらも積極的に活用されている。

これらの制度を導入した背景には、多様な人材を確保したい思惑がある。不動産会社がホテル業界やマーケティング業界等、異業種経験者を採用することはなかなか難しい。働きやすい環境作りや人材育成に繋がる制度を導入することで、会社の魅力を高める狙いがあった。

現在、注力していることは、自身が担当する新規事業の体制作りである。特にトラベルテック事業を推進するため、開発体制の構築を進めている。これまで社内システムの開発は社外に委託してきたが、自社サービスでは内製化する方針だ。すでにマネージャーのポジションは確保。今後はソフトウェアエンジニア、インフラエンジニアを採用し、事業フェーズに合わせて規模を拡大する計画である。

「新規事業のため先輩がいない状況です。自分で学び、成長できる方にご入社いただきたい。実務経験が1年しかなかったとしても、個人でアプリを作ったり、新しいものを積極的に取り入れて学び取ったりするぐらいのプログラム好きが、現在のフェーズでは必要だと思っています。そういった方々が事業の初期フェーズから携わり、マネジメント力なども身につけ、将来的に組織のトップ、チームのトップとして活躍していただける組織にしていきたいと考えています」（山口氏）。

一方、開発チームのマネジメントを担うトラベルテックイノベーション推進室課長・渡邉光広氏は語る。大手ソフトウェア開発会社で社内システムやWebサービスの開発を経て転職を果たした。

「当社の事業において必要なことは、知識や経験よりも、事業に対する情熱です。私は趣味で熊野地方にはよく通っていました。偶然、スカウトメールをいただき、ご縁を感じて応募しました。熊野地方には可能性があると思いますし、その魅力が知れ渡っていないところもある。その魅力発信に寄与できることは自身の人生にとってもやりがいが得られると感じています。その情熱を共有できる方にご入社いただき、それぞれの役割を明確にしながら業務を進めていきたいと考えています」（渡邉氏）。

今後、和歌山県や大阪府で、積極的に宿泊施設を開発し運用していく同社。従業員には、そういった宿泊施設に試泊してもらうこともあり、現地でテレワークをすることもできる。自身でホテルを予約し、現地を体験することで得たものから業務へのフィードバックを生み出すことが狙いだ。自由な働き方を手に入れながら、ITの力を使い、国内経済の発展に寄与できる。それがユニスト・ホールディングスに参画する魅力だ。