nocall株式会社

生成AIで架電業務を完全自動化するサービスがある。ノーコール株式会社が開発・提供するAI電話オペレーター『nocall.ai』だ。

電話オペレーターの自動化と聞けば、IVR（電話自動音声応答システム）を活用したコールセンターの自動音声ガイダンスを思い浮かべる人も多いかもしれない。お客様からの電話による問い合わせに、あらかじめ録音した音声ガイダンスで答えるシステムは、広く普及している。近年の急速なAIの進化により、AIによる電話自動対応サービスも登場している。

同社の『nocall.ai』は、業界でも珍しいアウトバウンドコールに対応したAI電話オペレーター。AIが電話を受けてくれるのではなく、AIが電話をかけてくれる。つまり架電業務を完全自動化するサービスなのだ。

「自動応答のトークスクリプトとコンタクトリストを用意すれば、AIが自動で架電し、お客様への必要な案内を行ってくれます。人間のような自然な会話で、営業活動におけるヒアリング等をAIが代行します。IVRやシナリオ型のAIを活用した受電対応の自動電話オペレーターは、先行する会社が既に存在しますが、架電特化型AI電話オペレーターは、まだこれから市場が出来上がるタイミング。当社の『nocall.ai』は、その先頭を走っています」（代表取締役CEO・林正悟氏）。

同社が開発するAI電話オペレーター『nocall.ai』は、架電業務が必要なあらゆる業種・業態の企業がターゲットになる。そのため、マーケットの幅は広い。同社では人材・医療業界・不動産・自動車の4業種にターゲットをフォーカスして、開発を進める計画だ。

「派遣会社でのワーカーと会社の連絡や、病院・クリニックと患者さんのやり取り、自動車ディーラーにおける既存顧客への各種案内等、架電業務が必要な場面で『nocall.ai』は活躍します。AIによる架電はまだ世の中に存在しない技術であるため、生活者が受け入れやすいUI/UXのデザインが重要です。ベンチマークとなるサービスもないため、手探りでサービス開発を進めています」（林氏）。

ビジネスにおける電話業務は、インターネットが発達した現代においても、企業にとって欠かせないファクター。今後も電話業務がなくなることはないと予測されている。一方で人手を必要とするため、効率化が喫緊の課題でもある。

「日本の労働人口は、2045年には20%減になるといわれています。電話業務だけでも20億時間が足りなくなるというデータもあります。当社が開発するAI電話オペレーターは、インサイドセールスやカスタマーサポート業務をAIで代替します。電話業務の効率化に止まらず、電話業務の完全な代替を目指しています」（林氏）。

AI電話オペレーター『nocall.ai』が画期的なサービスなのは、AIが人間の業務をサポートするのではなく、完全に代替する点なのだ。

例えば、セールスにおいて見込み客を獲得するインサイドセールスの業務をAIが代替すれば、人間は商談の成立にフォーカスできる。カスタマーサポートでは、課題や問題点をあらかじめAIがヒアリングすることで、その後の業務をスムーズに進めることができる。

「人間の業務をサポートするのと代替するのでは、AIに求める要件が大きく変わってきます。電話業務でいえば、相手の言葉に即座に応答するレスポンスの早さや正確性が求められます。人には話し方の癖があったり、方言のスピーカーであったり、業界特有の用語が必要であったりと、AIで架電するためには乗り越えなければならないハードルは沢山あります。AIによる架電の完全代替が実現すれば、労働力不足を大きく補えます」（林氏）。

2023年9月に開発をスタートした『nocall.ai』は、約2カ月でプロトタイプが完成。そこから協力会社と実証実験を重ね、2024年7月にサービスを正式にローンチした。

「サービスローンチから半年で顧客数も順調に伸び、PMF（プロダクトマーケットフィット）が目前だと認識しています。ユーザーニーズの知見も溜まり、2025年はアクセルを踏んで爆発的にサービスを拡散するフェーズだと考えています。そのために、シリコンバレーのスタートアップから資金調達も済ませ、最速でのIPOを目指していよいよ船出します！」（林氏）。

同社は、画期的なAI電話オペレーターサービス『nocall.ai』をリリースしてまだ1年に満たない純粋なスタートアップ。創業者である林氏を中心にCOOの阿部氏、CTOの森本氏の三人で、業務委託やインターンのエンジニアの協力を仰いで、事業開発を続けてきた。

事業をグロースさせるフェーズに入ったのに合わせ、各ポジションでの採用を本格的に開始した。

「正社員の採用は初めて。PMFが見えてきたサービスをグロースさせるために、エンジニア、セールス、カスタマーサクセスの各ポジションで、責任者クラスの人材を求めています。取締役3名のスタートアップなので、コアメンバーとして会社の初期段階を一緒につくり上げる仲間を探しています！」（林氏）。

これから走り始めるスタートアップだから、会社の組織も制度も未整備。だからこそ、組織づくりから参画できる。三人の経営陣と歩調を合わせて、働きやすくやりがいのある職場をつくってほしい。

「最初の十人は、当社の土台作りに参画してくれる重要メンバー。ワークフローが未整備ですから、自ら主体的に動くマインドを持って、これまでに培ったスキルでサービスのグロースに貢献してくれる人材を求めています。スキルや経験のある即戦力を必要とするフェーズでもあるので、待遇面でも相応の条件を考えており、年収も前職を考慮して決定しますので、相談させてください。株主の了解を得てストックオプションを20%用意し、会社の成長に合わせてメンバーに付与する予定です。共に最速でのIPOを目指しましょう！」（林氏）。

本格的にサービス拡大を進めるため、組織づくりに着手した同社。AIプロダクトを開発する会社だけあって、日々の業務にもAIを積極的に取り入れ、効率的な働き方を実践していく。

「AIネイティブな会社を目指しています。スローガンは『beyond AI』。業務が発生した際に、AIに任せられるかを最初に模索し、AIにできることは基本的にAIに任せます。新しい組織をつくり上げる中だからこそ、AIネイティブなワークスタイルが実現すると考えています。効率的な働き方を実践して、レバレッジの効いたビジネスを展開することで、収益力のある会社をつくり上げます」（林氏）。

PMF目前のプロダクト、アーリーステージの組織、AIネイティブな新時代のワークスタイル。スタートアップに入社して、ビジネスを爆発的にグロースさせたいと希望するエンジニアやビジネスパーソンには、同社こそ最適な環境が整った会社だと言えるだろう。