株式会社ベネフィット・ワン

福利厚生のアウトソーシングサービスを手がける、株式会社ベネフィット・ワン。1996年にパソナグループの社内ベンチャー制度の第一号として設立された当時から、次々と新しい事業を展開してきたことで注目を集めていたが、それは現在においても変わらない。福利厚生事業のトップクラスのシェアを誇っており、まさに国内ではオンリーワンとも言える事業モデルで成長中だ。

事業の柱となるのが、福利厚生事業。パッケージサービスである「ベネフィット・ステーション」を通じて、会員企業の従業員向けが安心して働くことができる環境づくりをサポートし、全国の宿泊施設をはじめレジャー・グルメ・ショッピング・育児・介護などのあらゆる生活支援サービスを優待価格で提供している。

また、福利厚生のアウトソーシング事業を根幹としながら、「ベネフィット・ステーション」を顧客満足度向上支援のためのＣＲＭサービスとしても提供しており、様々な企業の顧客満足度向上に貢献している。

福利厚生を充実させたい企業及び顧客満足度を向上させたい企業ニーズと、サービス提供企業の集客ニーズをとりまとめ、ユーザー課金型のビジネスモデルでインターネットサイトを通してマッチングさせている。
これらのサービスマッチングにより、新たな社会インフラとも言える「サービスの流通」市場を創造する。これこそが、ベネフィット・ワンが取り組む事業の神髄だ。
現在、会員数約1,100万人、契約団体数1万6千社を擁し、日本最大のBtoEプラットフォーマーを目指す。

さらに、「ベネフィット・ステーション」を用いた事業を根幹としながら、そのインフラの二次利用にも注力。たとえば、社員のモチベーション向上を支援するためのプログラムとして人気を集めるインセンティブ事業や、管理部門系に特化した「経費の見える化」「業務の省略化」を実現させるコストダウンのためのアウトソーシング事業など、多角的なビジネス展開をしている。また、健診サービスや特定保健指導、健康ポイント等の疾病予防サービ スのワンストップ提供やワクチン接種支援サービスを通じ、企業の健康経営を推進している。

現在、国内22拠点のほか、中国、米国、シンガポールなど海外にも9つの拠点を置いている。ストックビジネスであるがゆえに収益も安定しており、2022年3月期は売上384億と記録し、売上高、利益ともに過去最高を更新している

福利厚生サービスからスタートし、ヘルスケア事業やインセンティブ事業といった「組織」と「働く人」を支える新規事業を数々立ち上げてきた。そして、これらの人事データを一括で活用することを可能にしたのがベネワン・プラットフォームだ。

企業の人事は、社員の給与情報や健康状態、研修受講データなど様々な情報を管理しているが、複数のサービスを使っていることが多く、管理が煩雑であることが課題である。ベネワン・プラットフォームを導入すると、人事情報を一元管理でき、業務効率化だけでなく、様々なデータを掛け合わせて分析することが可能になる。

将来的には、「ベネフィット・ステーション」の利用情報から得られるサービス消費行動やモチベーションや健康状態といった働く人々のビックデータを活用し、従業員一人ひとりの健康状態やパフォーマンスなどに合わせ、最適なサービスメニューがプラットフォーム上で自動的にレコメンドされる仕組みを構築したいと考えている。例えば、スキルアップのためにベネアカデミーでeラーニングの提案をしたり、WLB充実のために「ベネフィット・ステーション」でリフレッシュプランを提案するといった具合だ。

これから取り組んでいきたいサービスの実現には、エンジニア組織の強化が最重要であり、複数のポジションで積極採用中だ。エンジニアが働きやすい環境を整え、リモート勤務制度、フレックスタイム制など自由な環境を整備している。また、これから組織を拡大していくため、組織構築やマネジメントに興味のある方にはチャンスが用意されている。
何といっても、自分が関わるサービスが多くの働く人や組織を変革していくことを実感できることが醍醐味である。

同社では140万を超えるサービスコンテンツを提供しており、取引先もあらゆるサービス業に広がっている。創業20年の節目を経て、新規事業の立ち上げや海外展開など、積極的に新たなチャレンジにも抜かりがない。

現在の社員数は1,000名を超え、企業規模は年々拡大し続けているが、まだまだベンチャースピリットは健在だ。ゆえに、求める人材には「何事にもチャレンジできる開拓者精神」が欠かせない。そのうえで、ともに成長することを喜び合えたり、自身の成長には徹底的にこだわるといったマインドの持ち主であることも同社で活躍できる条件となるだろう。

特に積極的に採用を進めるエンジニアの組織は全社員に占める割合はまだ1割程度と小規模であるが、組織を作っていく過程にも関わることが出来るチャンスが用意されている。
ここ2～3年で転職してきたエンジニアが多く、転職者からは、「これだけ大きな会社で、安定感もあるのに、新しい事、新しいものを採用しようという気持ちが強く、思った以上にベンチャー的な要素が強い」という声が聞かれる。会社の歴史もあり、安定企業サブスクリプションのビジネスモデルから、会社の安定性も保ちつつであるにも関わらず、新しい事にチャレンジできる環境が特徴だ。

また、「こういう技術を学びたい、こういう機能や技術を使ってみないか？」という社員の声を積極的に吸い上げて開発に繋げている点も特徴といえる。
今ベネフィット・ワンはシステム刷新の真っただ中で、様々なシステムや機能が、1,000万人以上を抱えるサービスも含め、オンプレからクラウドに新しいシステムとして切り替わっていくタイミングだ。今の技術力を試すには、非常に良い時期だと思う。パブリッククラウド、Web系技術、ＢＩ等々、システムの教科書に載っている技術の大半は整っており、エンジニアとしてスキルを伸ばしていきたいという目的で転職してくる社員が多い。

エンジニアに限らず、創業以来大事にしているベンチャー気質は社員制度にも反映されている。「社内ベンチャー制度」は、新入社員も含めた全社員が、新規ビジネスやサービスのアイデアを経営陣に直接プレゼンし、収益性が認められれば事業化される制度だ。現在主力事業のインセンティブ事業も、この制度から誕生している。

「ジュニアボード制度」は、選抜社員が社長直轄で経営課題に取り組む制度。若くして経営の現場に携わることで、発想力や判断力、マネジメント力、経営感覚を養おうという目的で実施されている。昨年度は①コミュニケーション活性 ②リテラシーの向上 を掲げ、社員交流イベントや部署横断のナレッジ共有などを実施。中にはエンジニアのメンバーも選出され、全社的に行うシステムリリースへの動きや課題感の共有も部署を超えて行うきっかけとなった。

キャリアプランを自ら申告する「自己申告制度」も特徴的だ。一人ひとりが自身のキャリアと向き合い、キャリアプランやその実現のためのステップを自ら考えて人事部に申告を行うことができる。

社内ポジションを公募制とするのが「オープンポジション制度」。チャレンジを重視する、同社らしい制度の一つだろう。挑戦したいと考える人に平等に権利を与え、主体的にチャレンジできる環境が整っていることは、社員のモチベーションアップにもつながっている。若手社員が海外拠点を任されたり、プロジェクトの応援メンバーとしての公募があったりなどその内容は幅広い。

企業理念として掲げる「良いものをより安くより便利に」はもちろん、多くの人に喜ばれる「世界で前例のないビジネス」を創り、社会インフラとして広げていきたい……これがメンバー全員の活動を支える熱い思いだ。