執行役員　開発本部　本部長 橋本 武志氏 専門学校卒業後、証券会社、金融系システム会社で営業とプログラマーを経験。その後、前職の複数メンバーと金融系システム会社を起業、プロジェクトマネージャーを務める。弥生入社後、自社初となるクラウドサービスの新規事業のプロジェクトマネージャーに就任。以降、さまざまなプロダクトのプロジェクトマネージャーを歴任した後にシステム開発部部長を経て現職。

恐れずチャレンジを推進していく　～新しいプロダクトを生み出すために～

　2020年4月に、執行役員 開発本部長に就任しました。就任後は、開発本部の社員が働きやすく成果の出しやすい環境や制度を作っていくことを重点的に取り組んでいます。 　現在、弊社では新規プロダクトをゼロから開発するというプロジェクトを進めています。今後デスクトップアプリからクラウドアプリへの移行も見据えたものになりますが、弊社が提供している既存プロダクトのように、多くのお客さまに利用していただいていて、かつ高いシェアを持つプロダクトを、新しくゼロから開発する機会というのは、なかなかありません。そういった意味では非常にやりがいのあるプロジェクトです。 　失敗は許されませんし、スケジュールも決まっていますが、社員にはスケジュール内であれば失敗を恐れず大いにチャレンジしようと言っています。 　新しいやり方をどんどん試していくために、発想を変える、手法を変える、体制を変えるといった、従来のやり方を変える必要も出てきますが、時には他本部の執行役員と激しく議論を交えながら、強力に推進しています。

開発本部の特長　モノづくりへのこだわり

　デスクトップアプリ、クラウドアプリ、業務サービスなど、幅広い製品とサービスを手掛けているので、どんなタイプのエンジニアでも活躍できる環境です。 　やりたいと手を挙げる人には基本的に挑戦してもらっています。反対に、黙々とひとつのことに集中して取り組みたいという方も活躍できます。選択肢がとにかく多いので、キャリアが描きやすいという特長があります。 　エンジニア、テクニカルリーダー、PM、品質戦略リーダー、QAなどさまざまな選択肢があり、技術に関してもデスクトップアプリで使用している技術から、クラウドアプリはもちろん、先ほどお話した新規プロダクトで使用する技術の選定にも関わるといった具合に新しい技術にチャレンジできる環境です。 　弥生はものづくりの会社だということが、大きな特長です。お客さまに対して価値のある、魅力のある機能を考えるところから、会社に対して売上にどのくらい直結するのか、カスタマーセンターへのお問合せはどのくらいになるのか、全て自分達のプロジェクトで考えて開発していきます。 　 　また開発して終わりではなく、リリース後は保守、運用があり、お客さまの声をもとに改善を行っていくサイクルを回していきます。ひとつのプロダクトやサービスにおいて、全てのプロセス、サイクルに対して自分達が責任を持つことが自社製品を持っていることの醍醐味です。 　社員も、ものづくりへのこだわりが強くあるので、時には社員同士がぶつかるということもありますが、正しい議論であれば大いにやっていいと思いますね。 　弥生らしい取り組みで言うと、全ての製品・サービスはお客さまあってのものなので、「お客さまを知る」ということを大事にしています。2020年秋にリリースした「記帳代行支援サービス」という会計事務所向けのサービスでは、エンジニアが営業と一緒に会計事務所を訪問し、業務を見学したり、実際に会計事務所で一日一緒に働くといった取り組みを行いました。

新しい働き方の推進　～スムーズなリモートワーク導入で予定通りリリース！～

　2020年4月の本部長への就任前後から新型コロナの影響が強くなり、さまざまな対応に追われました。まずは全社のリモートワーク導入準備に始まり、当時開発中だった「弥生 21 シリーズ」と、先ほどもお話した「記帳代行支援サービス」の計画の見直しを行いました。 　結果として、「弥生 21 シリーズ」「記帳代行支援サービス」ともにスケジュール通りリリースすることができ、コロナ禍にあっても予定通りリリースすることができたのは大きな成果でした。 　また弊社は、グループ会社でクラウド見積・納品・請求書サービス会社の「Misoca」を2020年７月に吸収合併しました。「Misoca」は元々フルリモート可であったり、副業がOKであったりと弊社と異なる制度・文化をもっている会社でしたが、合併にあたり、元々「Misoca」が持っている制度や文化をできるだけ損なわずにどのように融合していくかというところを、現在取り組んでいます。 　また社員の働く環境を作ることを重点的に取り組んでいることもあり、働き方の改革を進めています。その中でもリモートワーク導入は重要な取り組みです。コロナ禍に開発本部全員がリモートワークで業務を行っても、製品・サービスのリリースはできたことで、全社で新しい働き方に舵を切っていくことを決定しました。 　そこから制度の見直しを進め、インフラ環境やモニターや机などの仕事環境の整備をするために、リモートワーク一時金として、社員全員に一律5万円の支給を行いました。その後はインフラや光熱費として月額5千円～7千５百円を支給するなど、出社時と同様の環境で働くための補助制度を整備してきました。 　リモートワークという点では「Misoca」は既に実績があり、会議システムやチャットツール等、「Misoca」の活用方法を参考に全社に導入しています。働き方改革を進める上でも「Misoca」の取り組みは参考にできると考えています。 　今後は社員個人個人のニーズに合わせて、働き方が選べるように選択肢を増やしていきます。

「自分の想いを形にしたい」　～モノづくりにこだわり、挑戦を続ける人に来て欲しい

　今後も新規サービスの開発を加速させていくことから、新しい概念、新しい売り方、新しい仕組みを確立していく必要があり、様々な困難もあるでしょう。そんな中でも自分がやりたいことがあって手を挙げられる人には、基本的に挑戦してもらいます。 ものづくりに対して、自分なりの矜持を持ち、開発を進めていける人には、楽しめる会社だと思います。 　私は、そういった方々が働きやすく、成果を出していける環境づくりを推進し、しっかりとバックアップしていきます。