株式会社くるめし

株式会社くるめしは、2010年の創業から「食」と「法人」を結ぶ、弁当やケータリングのフードデリバリーサービスをWEBで展開している。テレビ業界のロケ弁当等の受発注をユーザーと加盟店（弁当店など）が利用しやすいよう可視化し、双方がわかりやすく手軽に使えるサイトからスタート。今では、会社の会議、社内外のセミナーやイベント時に利用する「20個前後から1,000個単位の弁当」の受発注を担う業界を代表する一大プラットフォームへと成長している。

現在、サービスの提供範囲は首都圏・関西圏・愛知・福岡で、これまでの利用社数は17万社ほど。どのようなユーザーが中心を占めているのか、創業者の石川 聡氏に伺った。

「企業や団体のイベント等は減少したものの、一定数の法人向けフードデリバリーのニーズはあり、ユーザーは今後も増加していくと予想しています」（石川氏）

同社のサービスの特長は、加盟店と深い接点を持っていることにある。一例としては、加盟店と一緒になって、商品開発を手掛けていることがあげられる。

「当社は今、日本で一番、弁当の購買データを持っています。そのため、例えば、対象となる地域で1,000円の価格帯のサンドイッチが不足していて、だいたいこのくらい売れるという予測データを加盟店にフィードバックすることができます。そのうえで加盟店と協力して商品を開発しています」（石川氏）

加盟店へのフォローもきめ細やかだ。年365日、山梨県甲府市にあるコールセンターを中心に電話による受注代行もしている。機会損失を減らすことができるうえ、24時間稼働するWEBサイトと合わせてユーザーの利便性も高くなる。ユーザーには使いやすさや安心が感じられるサービスを提供したいという。

「BtoBの場合、弁当の美味しさはもちろんのこと、“ちゃんと時間通り届くか？”といったことが死活問題になってきます。とくに重要な会議やセミナーなどでは失敗はできません。安心してご利用いただけるよう、万全の体制を整えています」（石川氏）

同社では、今後、Webマーケティングに力を入れ、都市部を中心に全国にサービス範囲を広げていこうとしている。

なぜ「法人」と「食」というニッチなマーケットにフォーカスするようになったのか、石川氏に伺った。

「以前、仕出し弁当会社のWEBサイト制作に関わりました。市場調査をすると、当時首都圏で弁当をデリバリーできる店舗は1,800店ほどあり、どこも新規のお客さんが取れないという悩みをもっていました。ところがユーザー側は、多くても20店前後しか認識していなかったということが分かりました。そこで、店舗の悩みを解消し、ユーザーにはより多くの候補の中からベストな弁当が選べるようなマッチングができないかと考えました」（石川氏）

このアイデアが、同社の設立と『食を豊かにしたい』という想いにつながっている。同社が、ユーザー体験を重視しているのもそのためだ。

「当社のサイト利用を通じて、ユーザーの食体験をより良いものにすることを強く意識してサービスの開発をしています。自分たちが更新しやすいからとか、効率がいいからこうしようという視点ではなく、顧客重視の王道のサービス展開をしていきたいですね」（石川氏）

法人向けフードデリバリー業界全体を発展させていきたいという夢もある。競合プレイヤーが育ってきているとはいえ、まだ業界のルール整備などは進んでいない。同社では健全な競争を歓迎しながら、次のステップを見据えている。

「一番取扱高の多いところが、きちんとしたルールを作れば、それが基準になっていくと考えています。その基準を当社が作れるようにしていきたいです。業界のリーダーになっていきたいですね」（石川氏）

同社では、世界も視野に入れている。日本で法人向けの弁当とケータリング等のビジネスモデルを磨いてから、各国ごとの文化に合わせてローカライズして世界展開することを構想している。すでに、インドネシアのジャカルタで、類似サービスを展開する企業の収益を黒字化することに成功しており、状況が落ち着けば、アジア圏への進出が現実味を帯びてくるという。

「法人×食事」という領域の中でサービスを拡大していく同社の挑戦は、これからも続く。

集う人々の表情が朗らかで、オフィスの雰囲気がとても明るい同社。社内の交流も盛んだ。渋谷という土地柄か、仕事が終わってから連れだって食事に行く社員も多いとのこと。会社として、何か工夫をしているのだろうか？

「細かいルールを作りすぎないようにしていますね。働く上でのルールが最低限しかないので、無用なストレスがなく、個性を出しやすいんじゃないかと思います」（石川氏）

そのためか、上下分け隔てのないフラットで風通しのよい環境となっている。

「2週間に1回、制作チームで当社のサービスを劇的に良くするにはどうすればよいかというアイデア出しをしています。インパクトのある案がどんどん採用されて実行していくので、役職はあまり関係ないですね。『いい意見を言ったやつが偉い』というムードです」（石川氏）

一人一人が考え、実施した施策によって、サービス全体にかなり大きな効果をもたらすこともあるので、ダイナミックにやりがいが感じられるそうだ。同社にマッチする人物像について伺った。

「食品に対する興味は必要ですが、業界経験はあまり気にしていません。なぜなら、当社が提供しているのはフードデリバリー業界でもニッチなサービスなので、経験者を探す方が難しいからです」（石川氏）

将来自分でやりたいことがある人、キャリアプランが明確な人には、会社がやってほしいことと本人の希望がマッチする領域をやってもらう用意もあるという。そこには高いモチベーションを持って仕事をしてほしいという意図が込められている。実際、同社では、将来自分の店を持ちたいという夢がある元料理人の社員には店舗開発を任せ、元ウェディングプランナーの社員にはケータリングのプランナーを任せるなど、個性を活かせる人員配置にこだわる。

繁忙期等になると残業も増えるが、それぞれに裁量が与えられており、意見も言えるのでスケジュールのコントロールはしやすいという。事実、1週間の休みをとって、エンジニアの学校に行った社員もいるそうだ。学びたいことをバックアップする環境も整っているといえるだろう。

人事担当からは「フードデリバリー業界はこのコロナ禍で一気に成長しましたが、それぞれの会社の魅力が違います。まずは、興味を持っていただけたらうれしいですね」という。ユーザーの気持ちを理解しつつ、ロジカルな思考で自社サービスを構築してみたいという意思がある人はぜひ、同社にチャレンジしてみてほしい。