株式会社オプティマ

株式会社オプティマは、1972年に設立された独立系ソフトウェア会社。47期もの歴史と信頼を重ねてきた老舗として、官公庁、自治体、金融、医療、物流、その他の民需系など幅広いクライアントと取り引きをしている。そんな同社の特色を、代表取締役社長の森田宏樹氏に伺った。

「当社は、金融系の開発からスタートして、公共、自治体等社会の土台となる基盤事業を長年やってました。21世紀に入って、第二の創業期として、WEB系や民需系といわれるジャンル、また、SIerを通さないエンドユーザーとの直接取引に枠を拡げているところです。しっかりとした土台を築いた上で、新しい技術やビジネスに野心的にトライしていこうとしています。他のシステム会社と異なる点としては、自社で開発したパッケージを全国に展開して、販売、保守、運用をしていることや、AIはもちろん、SNSやスマートフォン、タブレット対応等にも着手していることが挙げられます」（森田氏）

昨今話題となっている、デジタルトランスフォーメーション等の最先端の技術も研究しつつ、既存事業の基幹系、バックオフィス系といったミッションクリティカルな業務をより深掘りしていこうというのが、同社の基本スタンス。加えて、長きにわたってノウハウ・信頼を蓄積してきたことが新たなチャンスを生み出している。

「これまでなら、大手が手がけていたようなことを、最近では当社に『やってくれないか』と声をかけていただくケースも増えています」（森田氏）

同社が長期にわたって第一線を走り続けてきた秘訣を伺った。

「会社の文化として、誠実な社員が多いということですね。クライアントに寄り添って信頼を得ることで長くやらせていただいています」（森田氏）

事実、SIerとしても、自社パッケージメーカーとしても、取引期間が20～30年を超えるクライアントが多い同社。東京都の20区以上に導入されている『福祉共済システム』等で、ミスが許されない、高い信頼性が必要とされるジャンルにしっかりと根付いて業務を展開している。

「当社の技術は多様性がありますので、クライアントも老舗の大企業からSNS等を駆使する今どきの企業まで幅が広く、それが強みにつながっています」（森田氏）

これから、オプティマが目指す未来とはどのようなものだろうか。まず、直近の狙いから伺った。

「マルチSIer、マルチベンダー、マルチプラットフォーム、エンドユーザーという言葉を掲げて、多様なSIer、ベンダーと仕事をさせていただくことによって、当社は技術力やポテンシャルを磨いています。エンドユーザーと直接取り引きをすることで、ニーズが直接聞ける等勉強になりますし、責任感も高まります。そういう環境での仕事を増やすことで、社員の成長を促したいです」（森田氏）

その過程で、新たな技術にも貪欲に取り組んでいく構えだ。同社は証券会社や物流や食肉加工等で、インフラ業務にも参画している。グループ企業も含めて、関わっている業種・業務が幅広いため、社員は望めばさまざまな経験を積むことができる。

「今後はまだまだシステム化が及んでいない、ニッチなジャンルでソリューションやパッケージを提供できるようにしていきたいと考えています」（森田氏）

同社のこの先の成長イメージについても話を伺った。

「エンドユーザー企業、自治体といったクライアントにより近いところで仕事ができるようなポジションを得て、技術力、人間力を培って、前へと進んでいきたいですね。そういう意味では、上場も中長期の視野の中に入れています。社会からの信頼を得るという意味で通過しなければいけないところだと考えています」（森田氏）

“高齢化社会”等、社会構造の変化にも対応する準備を始めている。

「2020年以降、景気の揺り戻しはくると思うので、そこでどれだけ当社が選ばれるかという“残る強さ”を今のうちに作っておこうとしています。むやみに広げるというよりも、今は実力を身につけていくタイミングだと思っています」（森田氏）

アジャイル、機械学習という話題の技術についても、中長期的に注視して取り込んでいく構えをとっている。直接案件等でニーズに堅実に応えていくことがベースにあるという。

「無理なチャレンジ目標で背伸びしてバランスが崩れるよりは、しっかりと地に足のついた事業をやりながら、その中で新しいものを伸ばしていきたいですね。地道にヒットを狙っていく中で、ホームランは狙えれば狙うし、たまたま出ることもある…というスタンスです」（森田氏）

着実に歩みを進めるため、人材の育成に力を入れているオプティマ。同社では“人財”と表している。

「数年前に、中長期ビジョンを策定する中で作った標語が『人と人をつなぐ、人間力創造企業』です。当社もまだ足りていない点があることは自覚していますが、“人財”育成にフォーカスしています」（森田氏）

同社は、研修制度に力を入れている。同社では『ITコーディネータ』と『PMP（Project Management Professional）』を会社推奨資格としており、社員一人一人のスキルレベルやキャリアプランに合った研修を受講できる取り組みも2014年度よりスタートしている。

また、社員のケアも意識している。その一環として、社外で仕事をしている社員も多い同社では、帰属意識や仲間意識を形成する試みも進めている。不定期にミーティングや食事会を開催するほかに『年代別交流会』という、20代、30代、40代、50代ごとに各拠点から社員が集まる研修も開かれている。

「イベントとして『巡回キャラバン』も行っています。私や役員が各支店、部門ごとに事業状況や方針を説明しに行って、懇親会をしています。部会として月に一回、社員が帰社する制度もありますが、『巡回キャラバン』私が“社員の様子を見に行く”という感じです。直接会わないと分からない温度感があると思うので、そこは手を抜きたくないですね」（森田氏）

他に『オフ会』として、誕生日（月）や趣味で括ったイベントを開き、部門や年代、同部署メンバー以外との交流も促進している。和を深めることで前進力を高めるのが狙いだ。

「会社は、世の中の役に立つことによって対価をいただいているという視点からすると、社会にどう貢献し続けていくかが重要になってきます。その根幹となるのが“人の集団”です。私はよく“船”に見たてているのですが、船の中では怠けることができません。全員がオールで漕いで進んでいく集合体です。当社は会社のブランドや設備でクライアントに貢献している企業ではないので、一人一人が主役となり、推進力をもって前へ進めるようにしていきます」（森田氏）

長い歴史の上に安住することなく、着実な未来を創造しようとしている同社。じっくり腰を据えて、会社と自分自身の成長を実感していきたいという方は、同社の門を叩いてみてはいかがだろうか？