株式会社HROTTI

最先端のテクノロジーを駆使しながら、クライアント企業のデジタル・トランスフォーメーションに貢献することを自社のミッションとして掲げる株式会社HROTTI（フロッティ）。サービス開発やビジネスモデル開発を主としたコンサルティング、新規事業やプロダクトのコンセプト設計、エクスペリエンス設計を含めたデザイン、顧客ニーズにスピーディーに応えるアプリケーション開発といった事業に加え、エンドユーザーをターゲットとした自社BtoCサービスの展開を事業の柱とする同社は、2018年5月に設立された。

事業領域からSIerとして捉えられる同社だが、代表取締役社長・柴山洋徳氏は自社の取り組みについて次のような特徴を紹介している。
「SIerという業種では、その主な役割はクライアント企業のサービスを形にするシステム開発をお手伝いすることがミッションとなります。その意味において、自らBtoCサービスを手掛けることは、ほとんどないと言えます。しかし、お客様のデジタル・トランスフォーメーションをサポートする上では、BtoCビジネスのノウハウがとても重要な要素の一つになります。そのために、当社ではBtoCのサービスを自ら行いながらノウハウを蓄積し、それをBtoBのビジネスにも応用し実践するという取り組みに注力しています」

前職において、日本有数のIT企業に在籍していた柴山氏は、その業務の中で海外に出向き、最先端の開発手法を学んできた。そこで実感したのは、日本におけるIT分野の事業が圧倒的に後れをとっているということだったという。その問題意識から独立を考え始めた柴山氏は、自身が海外で学んだアジャイル開発や、UXデザインといったアプローチをクライアントに提供する企業の設立を決意し、同社を立ち上げたということだ。

「日本におけるSIerは、クライアント企業がITでの新しい取り組みを始める際に、人材や労働力を提供することで対価を得ています。このビジネスモデルを変革することが、日本のIT分野の事業レベルを上げると私は考えていますが、イノベーションのジレンマで言われている通り、大手企業がそれを実現するのは困難です。だからこそ自ら起業して、従来のビジネスモデルを変え、新しいアプローチを提供することで日本のIT事業を変革したいと考えるようになりました」（柴山氏）。

設立から2年という期間の中で、同社の顧客数は約3倍に増加し、売上や利益といった実績においても2倍以上の伸びを見せているという。その結果について、柴山氏と共に同社の設立に参画した取締役の千種浩二郎氏は、次のように分析している。

「非常に恵まれていると感じますが、当社の取引先となっているクライアントは全て上場を果たしている企業様です。そうしたエンタープライズのクライアントから信頼いただけているのは、当社がコンセプトデザインやアジャイル開発といった部分に強みを持っているからだと思います。また、コンサルティングやデザイン、エンジニアリングといった、事業やサービスの開発に関する全てのフェーズに携わることができる強みも、クライアントに満足していただける要因になっています」

日本ではまだ十分に普及していなかったり、取り入れられていない海外の最新アプローチにより、クライアントの事業開発をサポートする同社。その独自性に対する高い評価に加え、クライアントと共にビジネスを構築していく伴走者としての信頼性が、同社の事業を飛躍的に成長させているということだ。その評価、信頼性を武器にする同社の今後の事業展開について、柴山氏に考えを聞いた。

「私達が目指すのは、SI業界におけるビジネスモデルを変革し、新たなビジネスモデルを構築することです。最終的には、事業開発自体をアウトソーシングするというビジネスモデルを実現したいと思っています。これまでは、クライアント企業に対して、SIerが人材やノウハウを提供し、クライアント企業はそのリソースを活用して、ビジネスやサービスを開発するという形が一般的でした。その次の新しいビジネスモデルとして取り組みたいのは、クライアント企業からビジネスの“種”を受け取り、当社でその“種”から“芽”を出させて、事業化した上で買い取っていただくというものです。これは、数年前からアメリカのIT業界で浸透してきている『スタートアップスタジオ』というビジネスモデルで、これを日本で展開したいと考えています」

『スタートアップスタジオ』という手法は、日本でも個人の起業家をサポートする形のものとして取り組みが出てきつつある。このモデルを企業に対して提供するというのが同社の考えだ。つまり、ITを専門としない企業から事業のアイデア提供を受け、そのアイディアをスタートアップさせ、事業化した段階でクライアント企業に買い取ってもらうというやり方だ。

「このモデルは、今後ますます人材不足となっていく日本企業にマッチする事業開発手法だと思っています。自社で資金や人材を調達することなく、新たな事業を開発できるアウトソーシングによって、ITビジネスをスケールさせることができるという意味で大きなニーズがあると、私達は考えています」（柴山氏）。

今後の事業展開を見据え、同社では企業としての規模を拡大していくことが重要だと考えている。そのために、人材を広く募ると同時に、M&Aも積極的に取り組み、より専門性の高い組織としての成長を目指しているのが同社の現在の姿だ。

「日本という国では、世の中に大きなインパクトを与えるようなビジネス、サービスを展開するためには、企業としての規模が重要になると私は思っています。その部分では、小さなベンチャー企業であっても資金や人材が集まり、イノベーションを起こすことができるアメリカと大きく異なります。その現状の中で当社は、事業を拡大する目的ではなく、日本のIT業界の仕組みを変えるために自社をスケールさせたいと考えているのです」（柴山氏）。

例えば、巨大プロジェクトの開発業務を依頼する際には、クライアントは、その依頼先にそれなりの企業規模や、体力を求めるのは当然のことだ。同社が人材採用に注力し、企業買収によってグループ会社の拡大に注力しているのは、そうしたクライアントの懸念を払しょくし、より幅広い依頼に対応しながら、自社の持つ独自性や新たなアプローチによって業界を変革したいという意欲の表れだと言えるだろう。

現在は、モバイルアプリ開発やWebシステム開発を専門とする企業をグループ会社としている同社では、今後も企業体としての組織拡大を目指す意向だ。また、積極的な採用活動も継続していく同社には、高い「プロ意識」を有する人材を迎え入れたいという思いがあるという。自身のプロフェッショナリティに信念を持ち、そのプロフェッショナリティを高めながら、実力を発揮したい人材に活躍してもらいたい。そしてその活躍が評価される環境をつくっていきたいというのが、同社の考えだと前出の千種氏は語る。

「一人ひとりが、常にプロとして高い意識を持つ組織を目指したいと、私達は考えています。ある意味で厳しい環境になるかもしれませんが、そんな組織だからこそ分かち合える喜びもあると思っています。自分自身がやりたいこと、好きなことを実現するために、プロとしての仕事に邁進する。そんな仲間と共に、クライアントに満足いただける仕事を手掛けていきたいですね」（千種氏）。

最後に、代表である柴山氏に、転職者に向けたメッセージをもらった。
「当社は、プロフェッショナルな人が活躍できる場であり、自らのプロフェッショナリティで世の中に価値を生み出したい、そして更なる高みを目指したいというプロには最高の環境です。新しいアプローチで業界を変革することにチャレンジしたい方に、是非来ていただきたいと思います」（柴山氏）。