株式会社柴田ビジネス・コンサルティング

SBCグループは、税務・会計を中心に、中小企業の経営者が抱える様々な悩みの解決を支援するコンサルティングファームである。株式会社柴田ビジネス・コンサルティングを中核に、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人の他、ファイナンシャルサービス、不動産などの子会社を擁し、グループ全体で一気通貫型のソリューションを提供している。2021年4月現在、グループ全体の従業員数は250名強。本社を置く大阪の他、東京、神奈川、静岡、愛知、徳島、福岡など国内11拠点、海外1拠点を構え、中小企業や医業、地主など、2,500件を超える顧客をサポートする。

SBCグループのアイデンティティを一言で表現するなら、税理士事務所、または会計事務所となる。創業は、1994年12月。創業者であるグループ総代表・柴田昇氏は大学卒業後、税理士の資格を取得し、オーナー社長や医者、地主などの富裕層をターゲットとした相続税、資産税などの税務サービスを提供する税理士事務所に就職。経験を積み30歳で独立すると、柴田ビジネス・コンサルティング社と柴田会計事務所を設立し、前職時代に培ったノウハウのもと、富裕層向けサービスで、持続的な成長を遂げてきたのである。

特に直近4年間の伸び率は著しい。従業員数だけを見ても、約80名から3倍以上に増えている。規模の拡大だけではなく、顧客層やサポートメニューも広げてきた。現在の顧問先は、パパママストアなどの零細事業者から、開業準備中の個人、IPO寸前の企業まで、規模も業種も様々だ。そして開業準備や経営戦略、事業承継、従業員の採用、人事、再生支援、M&A、IT活用、さらに資産管理、相続など、事業体の事業フェーズや経営者のライフステージに応じて生じる課題に対応出来るよう幅広いメニューを揃えている。

取締役COO コンサルティング事業本部 本部長・伊東岳俊氏は2006年の入社。まだ同グループが十数名、年商1億ぐらいの規模だった時代に入社し、グループの成長を支えてきた1人だ。

「月次入力や決算申告はもちろん、お客さまの成長に合わせて、経営アドバイスや相続関係、金融、さらに事業承継、経理事務代行などメニューを追加していただける体制を整えています。またホールディング制は大企業のためのものというイメージがありますが、そうではありません。オーナーの個人資産を増やし守るためにホールディングカンパニーの設立を提案することもあります」（伊東氏）

一般的に税理士が行う業務と言えば、法人税や相続税、消費税、所得税などの税務申告や、税務書類の作成、税務相談といった税理士に法律で与えられている独占業務が中心である。その顧問先である中小企業の経営者も、税理士は記帳や決算処理をサポートするものだと思っているケースが多い。そのような背景のもと、税理士の独占業務を軸としながらも、顧客の成長に合わせた支援が出来るよう、幅広いメニューを揃えている同グループは、異質な存在である。もちろん顧問料はサポート内容に応じて高くはなるが、成長意欲があり、その価値を理解する経営者にとっては、唯一無二のパートナーとなり得る存在なのである。

「税理士は企業の数字を扱うため、顧問先から信頼を得ることが出来れば、様々な情報を得ることが出来ます。現金をいくら持っているか、借金はないか、住宅ローンはあるかなど、普通は余計なお世話と言われる情報も聞き出せます。事実私達は経営者の親御さんの相続財産までご相談いただいています。世の中にコンサルタントと名乗る業種は沢山ありますが、経営者の悩みを入り口から出口までサポート出来るのは税理士だけだと自負しています。我々がやらなければ誰がやるのか。私達は世の中の会計事務所を変えたいと考えています」（伊東氏）

近年、税理士試験の受験者数は減少の一途を辿る。税理士業務はAIやRPAに取って代わられる将来性のないもの、儲からない職業というイメージが広がったことが原因である。報酬規定が撤廃され、格安どころか顧問料を無料にし、決算のみ有料でサポートするような個人事務所もある。そういった状況の下、事務所も弱体化し、そこで働く人々の給料も上がらないという負のスパイラルが生まれ、職業としての魅力を低下させる要因となったのである。

AIやRPAによって記帳代行や決算処理といった業務が人間の手を離れていくことは同社も否定はしない。だが、その数字を分析して、その後の判断をするのは、その技術を持った人間の仕事である。きちんとコンサルティングをして、それに見合った報酬を得て、従業員が稼げる業界であれば、優秀な人材が集まる業界となり、それによって中小企業がもっと良くなっていく。それが同グループの目指すビジョンだ。

「正しい経営が出来ない中小企業は、悪いことでもしていない限り潰れて行きます。だからこそ納税の大切さ、人材教育の意味、採用する責任を伝え、中小企業を良くしていく。全国の税理士事務所が、その考えを共有して実践すれば、その顧問先である中小企業は良くなっていくものと考えています」（伊東氏）

だが、そのような考えを広めるには、自社の影響力を高める必要がある。認知度はもちろん、経営を知らない税理士がいくら高邁な理想を掲げても説得力がない。そこで同グループは、地方への拠点展開を積極的に行い、サービスのメニューを増やすことで、多様な能力や背景を持った従業員が力を発揮し育つステージを作って来た。

「組織が拡大すれば責任あるポストも増えて、経営の感覚を持った人材も輩出しやすくなります。それによって顧問先の経営者と対等に話せる人材が増えます。大阪だけで、10名の事務所では、そのような経験が出来る人は一握りです。社会に影響力を持ち、社員のステージを作る。それによって“経営プラットフォーム”になる。それがグループを成長させる目的です」（伊東氏）

そういった取り組みが成果を現してきたのがこの4年間だ。行政書士、司法書士、組織再編など、専門領域のスキルを持った人材の採用も活発化している。現在はさらに、10年で10倍の規模拡大の実現に向けた体制整備を行っているところだ。

その体制整備の一環として取り組む課題にはマーケティング機能の強化もある。これまでも必要に応じて様々な施策を打ってきたが、今後は体系立てた戦略のもと一貫した施策を練り、組織的に遂行していくことが求められる。Webを活用した集客や啓蒙を含め、山積するタスクを担う人材の採用を強化しているところだ。

SBCグループが、“従業員と家族の幸せ”を経営理念に掲げ、本格的な組織作りに着手し始めたのは設立10年目のことである。その目的は人材の育成であった。人を育てるためにはどうすれば良いかを模索する中で見出したのが、税理士業界の変革というビジョンだったのである。

人材の採用において同グループが職種を問わずに重視しているのは、こういったビジョンや理念の一致である。ただ、マーケティング領域の人材に関しては、内部に専門家が在籍するわけではない。そこでまずは、マーケティング部門の体制を確立するために、このビジョン、理念を共有した上で、求めるスキルと経験を備えた人材を確保したい考えだ。特に求めているのがWeb領域の人材だ。

マーケティング領域のスキルを積んで来た人材にとって、現在の同グループは非常に魅力的な環境だ。何より、自分が培ってきたノウハウや経験を存分に発揮できる環境がある。世間一般でマーケティングというと、広告など、目先の売上を刈り取るだけの成果を求められる傾向がある。そういった集客はもちろん重要だが、同グループで今後必要とされるのは、ビジョンや事業戦略を起点として継続的に成果を追い求めていく活動なのである。

さらに、そういったグループ内部の活動で安定した成果を上げられるようになれば、そのノウハウを、同グループの顧問先に提供することも考えられる。税務を軸とした経営コンサルティングの技術と、マーケティングのスキルを組み合わせることで、顧問先には、より価値のあるサービスを提供できるよう可能性はある。マーケティング事業部のメンバーも裏方としてだけではなく、様々な方向性に自分のスキルを伸ばし、成長していける可能性が開かれているのである。

「コンサルティングで重視していることは正しく成長させることです。それはマーケティング領域においても同様です。短期的に儲かるか儲からないか、ということではなく、マーケティング事業部をこうしていきたい、中小企業の発展にSEOをこう生かしていきたい、Webサイトをもっと良くしていきたいといった想いを持った人の方が、SBCグループには合うと思います」（伊東氏）

“正しいことをする”は代表である柴田氏の基本的な考え方だ。それは社風にも反映されている。伊東氏は、それこそが長年在籍し続ける最大の理由だと伊東氏は語る。

「どこが好きかと言われたら真っ先に“人”を挙げます。SBCには悪い人間がいません。それは柴田の考えが浸透しているためです。正しいことを続けていれば、瞬間的に損をすることもあるかも知れません。しかしそれを続けていかなければ、どこかで崩れてしまいます。この会社はその考え方に共感する人間だけが残って行きます。仕事をしていれば当然苦しいこと、辛いことはありますが、私はここにいる人が好きだし、良い会社だと思います」（伊東氏）

“従業員と家族の幸せ”という経営理念も形骸化はしていない。社員研修旅行や周年行事など全社的な取り組みは、従業員の家族を招いて行う。社員の子供が進学する際に祝い金を支給する次世代育成支援制度を含め、社員が安心して働ける環境作りにも余念なく取り組んでいる。