エフシースタンダードロジックス株式会社

日本国内に9拠点、中国に11拠点、東南アジアに3拠点を展開し、国際物流事業を手掛けるエフシースタンダードロジックス株式会社。国際輸送業務を担う「フォワーダー」の中でも、自社では輸送手段を持たず、通関業務や倉庫業務等の輸送手配業務のみを担うNVOCC（Non Vessel Operating Common Carrier）事業者というのが、同社の業界内での立ち位置だ。特に、中国からの輸入をメインとする同社は、日本国内に保税倉庫数や港湾施設内での設備に関する優位性を確立し、現在の日中物流領域におけるリーディングカンパニーとしての存在感を発揮している。

2000年の創業から成長を続ける同社では、現在は従業員数も約160名になる等、企業としての規模も拡大している。代表取締役の田井泰志氏は、自社の特徴について次のように語る。

「会社の特徴として大きなポイントの一つが、IT化に注力しているという部分だと思います。国際物流に関する業務は、通関や保税、輸送といった様々な要素が絡むため、非常に煩雑なものになります。しかも、その物流のプロセスも閉鎖的な面があるため、分かりづらさや使いづらさが生じることが多いと言えます。その現実の中で、当社は物流をより“見える化”し、そして“簡素化”することを会社のミッションとしてきました。その手段となるのがITであり、テクノロジーを駆使したプロセスの改善によって、時代に適した物流業者を目指すというのが私達の思いです」（田井氏）。

IT化の取り組みに関する一例となるのが、国際便に関する貨物の追跡システムである。国内物流を手掛ける大手企業では実施されているトレーシングシステムだが、様々な業者が協業する国際物流においては、その構築・導入のハードルは高いものとなる。その状況の中、同社は長期間にわたって取り組みを続け、国際物流におけるトレーシングシステムを実現した。

「最初は小規模なシステムからスタートし、協業する業者さんに協力していただきながら拡大させるという手法で取り組みました。結果として、海外の港から日本国内のドアまで、貨物の配送状況が追跡できる環境を構築することができ、煩雑な国際物流を“見える化”することで、お客様により安全・安心を感じていただけています。IT化によって物流を変革させているという意味合いからも、当社は業界をリードしていると思っています」（田井氏）。

同社では、輸入の玄関口となる各主要港における倉庫設備数を拡大させ、貨物を移動するためのトラクタヘッドに関しても、東京港でトップクラスとなる台数を保有する等、国際物流における「ハード面」も充実させている。そこにIT化による業務プロセスの改革という「ソフト面」の充実を組み合わせることによって、今後の事業発展を目指したいというのが、同社の目標だ。

「業務プロセスの改善に関しては、まだまだ余地が残されていると感じています。物流業界はまだまだ古い体質が残っていて、私達1社が改善しようと思っても、なかなか実現できないこともあります。その一例がペーパーレス化の問題。例えば、輸入の際の通関手続きでは書類の提出が求められますし、その確認・処理に数日を要するような場合もあります。その問題を解決するために今後必要となるのは、情報を“やり取り”することから“シェア”することへと変えていくことだと私は思っています。輸出入に関わる情報を、関わる業者さんや税関が共有化し、全てを持ち合わせることで、物事はより早く進むはずです」（田井氏）。

紙による書類のやり取りではなく、データの共有によって業務プロセスを効率化する。ITの活用によってスピーディな対応が可能になり、結果として国際物流を簡素化するというミッションの達成に一歩近づくというのが田井氏の考えだ。その結果として、同社では『海上速達便』という新しいサービスを形にした。このサービスでは、海外からの貨物を1kgあたり250円で日本国内に運ぶことができ、しかも速達便の名前の通り、迅速に受け取ることができる。この画期的なサービスは、従来のような分断された物流ではなく、同社がワンストップでプロセスを手掛けることで実現できたものだ。その秘訣は、設備拡大とIT活用という「ソフトとハード」の両面の充実があったからに他ならない。こうした新たな物流の提案を今後も進めたいというのが、田井氏の考えだ。

「新たな取り組みや改革によってサービスを生み出すためには、時代や世の中の変化に備えておくことだと思っています。変化の余地に気付いて準備をしておく、改善すべき点に気付いて危機感を持つ。そういう企業こそが時代の中で必要とされる存在となり、チャンスを生かしながら発展していけるのではないでしょうか」（田井氏）。

IT化による変革にチャレンジし、新しい物流のスタンダードを構築する。そんな思いが社名に込められていると語るのは、同社の取締役副社長・岩浅（いわさ）義昭氏だ。

「世界で約5億の荷入りコンテナが存在し、そこにサプライチェーンが動いている物流業界において、その動き自体がますます激しくなってきていると思います。ニーズとして存在しているのがスピード、安定、そして見える化というものですが、分断されている国際物流においては、そのニーズに応えながら新しいスタンダードを創り出すのは非常に難しいことです。しかし当社は、IT化を含めた取り組みに積極的にチャレンジしながら、時代の中で必要とされる物流の新しいスタンダード作っていきたいと考えています」（岩浅氏）。

従来、NVOCCという業態の事業者においては、ハード面を充実させることは一般的ではなかったと岩浅氏は指摘する。その常識を覆し、国内外に数多くの拠点を構え、さらにその拠点における設備を充実させることにも取り組みながら、新たなチャレンジを続けてきたのが同社の姿なのである。

「国内のハードと海外のハードを、ITというプラットフォームを活用しながら結び付け、物流を“線”から“面”に変えながら新しいスタンダードを創造する。そのためのインフラは、当社に既に準備されているはずです。エンジニアとしての技術力を生かしながら、新しい物流の形という『芸術作品』を生み出せるチャンスが、当社の環境にはあると思っています。是非チャレンジしてみてください」（岩浅氏）。

最後に、代表取締役の田井氏にも転職者に向けたメッセージをもらった。

「国際物流のフィールドには、国内以上にまだまだビジネスとしての伸びしろがあると思っています。直近で手掛けた『海上速達便』のようなサービスは、アジアの各地で流用できるチャンスがありますし、またITを駆使した業務プロセスの改善によって新しい価値を生み出すこともできると思っています。まだまだ時代の中で遅れている部分がある物流業界ですが、その遅れを解消して進化させることによって社会的価値の高いものを生み出すチャンスがあるとも言い換えられます。合理的な輸送を実現することこそが使命である私達と共に、チャレンジできる仲間となっていただけたら嬉しいですね」（田井氏）。