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インタビュー画像CEO 竹内 士郎氏 リクルート国内/海外投資事業に従事後、2013年米国Movoto LLCのCEO、2017年リクルート住まいカンパニー執行役員(経営企画室長)に就任。2018年にアメリカ不動産ポータルMovoto LLCをMBOし、代表取締役として経営に携わり2020年にバイアウトを実現。2019年株式会社Red Frasco創業(代表取締役)。homie株式会社を共同創業(取締役)

はじめに、Red Frascoを創業するまでの経緯を教えてください。

不動産業界に身を置くようになったのは、2006年にリクルートに入社したことがきっかけです。 同社で不動産メディアの事業開発などを経験し、その後は海外でのJVの立ち上げやM&Aなどを任され、2018年からはアメリカの不動産テクノロジーの企業・Movoto LLCの経営に携わるようになりました。 その会社をバイアウトして日本に戻ったのが、2020年6月のこと。そして同年、アメリカで一緒に働いていたメンバーと一緒にRed Frascoを創業しました。 不動産テクノロジーの領域でいうと、日本とアメリカの不動産会社とでは投資額に大きな差があります。アメリカの不動産会社の多くはテクノロジーの必要性をよく理解し、そこに投資し、使いこなすことで会社の成長を図っているんです。 近年、不動産会社がマーケットプレイスの立ち位置に近づいてきていることもその一例といえる現象でしょう。 例えば、シアトルに拠点を置く不動産仲介業者の「Redfin」。同社は自社のポータルサイトを運営していますが、思い切った投資や、仲介会社というポジションならではのコンテンツをつくることによってGoogleからも高く評価されるまでにそのサイトを育てています。 今やアメリカ国内で多くのユーザーを集める不動産ポータルをもつ仲介会社となり、組織は大きく成長しました。 残念ながら日本の不動産業界では、テクノロジーの活用はあまり進んでいません。大手企業は自社でシステム構築している例もありますが、“システムを自社の業務フローに合わせてカスタマイズ”してしまっているケースがほとんど。これではシステムの複雑性が増して開発効率が下がってしまいますし、そもそも売上を上げるというより、従業員を管理する目的が強い気がします。 個人事業主エージェント制のアメリカと違い、日本は従業員エージェント制なので、どうしても力学的にそうなってしまうのでしょう。 今後勝ち残っていく会社になるためには、テクノロジーに対するリテラシーを高める必要があります。僕らはそのサポートをしながら、今よりもっと不動産会社の業績に寄与できるプロダクトをつくっていきたい。 その実現のために、想いを同じくする仲間を迎え入れたいと思っています。

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