株式会社homula

日本国内では数少ない対企業向けのオンライン販売サイト。株式会社homula（旧SUSQ）がローンチさせるマーケットプレイス『homula』は、いわゆる「BtoB」のビジネス領域におけるECサイトであり、ファッションや雑貨に関するホールセールを可能にする窓口として、そのサービス開始のタイミングを迎えている。その内容について、創業者の一人である代表取締役・福地峻氏に話を聞いた。

「『homula』は、サプライヤーとバイヤーの双方をユーザーターゲットとして展開を始めています。サプライヤーは商品を製造するメーカー等がそれに当たり、商材としては服飾雑貨や生活雑貨、アパレル商品が中心。一方のバイヤーは、商品を仕入れて販売する小売店、セレクトショップや雑貨店ということになります。ファッションやアパレル業界に関しては、「BtoB」の領域はまだIT化が十分進んでおらず、まだまだ改善の余地がある分野だと私達は考えています」（福地氏）。

一般消費者向けのサービスとなる「BtoC」の領域であれば、様々なECサイト、販売プラットフォームが存在する反面、「BtoB」のビジネスの世界においては、まだアナログな業務手法が残っており、その未知の分野においてビジネスモデルを確立し、展開を本格化させていくのが同社の活動内容ということになる。その業界における課題、そして解決ツールとなる『homula』の特徴についても、福地氏に説明してもらった。

「売り手側からすると、取引決済の一般的な商慣習である“月末締めの翌月末払い”には与信上のリスクが発生するため、信頼関係を構築できるまでは前払い等の取引を求めることもあります。しかしながら買い手側のバイヤーも、商品を販売するまでは手元のキャッシュが不足するため、前払いを行うには資金繰りやファイナンスのための施策を実行しなければなりません。『homula』は単純なマーケットプレイスとして以上に、そうした経営上の課題をも解決しながらビジネスをサポートできるツールとしたい。それが私達の思いだったのです」（福地氏）。

ここ最近では、展示会の開催等が難しくなった状況の中で、商材のプロモーションや発掘が困難化するという新たな課題も発生している。それらの現状を打破し、与信リスクやファイナンス上の問題に加え、商品在庫に関するリスクまでを解決できるモデルとして、『homula』への注目が高まっているということである。

「2019年に当社を設立した後、サービス内容を模索するために各方面から徹底的なヒアリングを行いました。その結果としてニーズが高いという実感を得たことから、2020年の11月から『homula』の本格的なシステム開発に着手したというわけです」（福地氏）。

2020年に関しては、同社では活動のほとんどをオフラインでの営業業務に費やし、サプライヤーとバイヤーを繋げる取り組みを進めたという。その活動の中でニーズを確認できたことから、プロダクトの制作を本格化させ、2021年2月からはそのコンテンツ掲載に向けたプロモーション活動を開始した。その成果として、既に多数のサプライヤー・バイヤーとなるブランドと小売店を獲得。今後とも質の良いマーケットプレイスを構築するため優良なサプライヤー・バイヤーを継続して獲得していく予定とのことだ。

こうした同社の展開に、大手のVC（ベンチャーキャピタル）も注目。既に2020年7月の時点で、ニッセイ・キャピタルによる投資先候補200社の中から有望なビジネスモデルを有する企業6社の中の1社に選ばれ、12月にはもう1社を加えた2社からの資金調達に成功している。共同創業者であり、開発部門の責任者となっている同社取締役・側原圭太氏は、現在の開発状況について次のように語っている。

「現在開発中のプロダクトは、2021年4月を目途としてベータ版をローンチ、機能強化を進めながら正式版のリリースを目指す、という流れになります。その業務を担う開発チームの強化が急務となっているわけですが、エンジニアにとっては“ゼロからイチ”をつくり出す面白味を感じられる環境になると思っています。そして、顧客の意見を吸収して、その内容を即座にシステムに反映していく、仕様として落とし込んでいくというやりがいの大きな業務に携われるのも、エンジニアにとって魅力になるのではないでしょうか」（側原氏）。

現在は側原氏が開発業務を一手に担っている状況だが、サービスのリリースに合わせ顧客との意見調整もスタートし、また機能改善を目指した開発業務も本格化していく。その業務では、PDCAの施策に沿ったサービスのアップデートを目指す中で、その機能をシステムに落とし込む作業を担えるハイスペックなエンジニアが必要となると側原氏は語る。

「一つの領域の特化した技術者というよりは、幅広い業界・サービスを対象とした様々な技術力を有するWebアプリケーションエンジニア、というのが私達がイメージする戦力です。もちろんモバイル版への対応も順次進めていきますが、当面必要なのはデスクトップで使用するWebアプリ開発であり、その対応を担ってもらえるWebアプリケーションエンジニアの方に、是非参画してほしいと思っています」（側原氏）。

現在は、福地氏と側原氏に加え、営業2名と外部スタッフであるエンジニア2名を加えた6名体制で業務に当たっている同社。今後入社するエンジニアにとって何よりも魅力となるのは、やはり一つのサービスとして、そして一つの企業としてという意味合いからも、“ゼロからイチ”を生み出すというスタートアップだからこそ感じられるやりがいであると、福地氏と側原氏は口を揃える。

「出来上がったものがあるわけではないので、自ら考え、自立した立場から行動できる人にとっては、物事を生み出すという喜びを最大限に感じられる環境となるはずです。また、将来的に自ら事業を起こし、スタートアップを始めたいという希望を持つ人にとっても、様々な学びを得られる場になると思います。いずれにしても、ビジネスと共に自らも成長を果たしたいと考える方々と一緒に取り組み、事業を成功させていきたい、と私は思っています」（福地氏）。

「まだスタッフは数人しかいませんが、共通しているのは個人がそれぞれ自律できているという部分。そして、風通しの良さもありますので、個人が自分で考えて自発的に行動し、日々改善を目指すことができる社風だと思っています。これから仲間として迎える方々にも、そういうマインドを持っていてほしいと思いますね」（側原氏）。

ちなみに、福地氏と側原氏は大学時代の同期の友人であり、サークルメンバーとしての仲間でもあった間柄。福地氏が起業を思い立った際に、真っ先に声を掛けたのが側原氏であり、その理由については「信頼できるし、何でも言い合えるビジネスパートナーとしては彼しか考えられなかった」と語っている。その二人がオープンに意見を交わし合い、強みを発揮する事業を成功させながら躍進することを目指しているのが、現在の同社の姿だ。株式上場も視野に入れた成長への道筋を見据えているという二人の創業者に、最後に転職希望者へのメッセージを送ってもらった。

「まだ少人数の会社なので、ご自身がやりたいと強く思うことを提案していただきながら、その思いを一緒に形にしていけたら嬉しいですね。そんなチャレンジをしたい方を心からお待ちしています」（側原氏）。

「転職を希望する方々には、『当社で最高のプロダクトを一緒につくりましょう』というメッセージを送りたいと思います。信頼関係をつくりながら意見を交わし、その意見を瞬時に反映させるシステム開発業務で、是非力を発揮してほしいですね」（福地氏）。