transcosmos online communications株式会社

LINEを活用した自社SaaSプロダクト『KANAMETO（カナメト）』を自治体や大学向けに提供するtranscosmos online communications株式会社。トランスコスモス株式会社、LINE株式会社、Salesforceの合弁会社である。自治体と住民間の双方向コミュニケーションを実現する『KANAMETO』は、現在全国150以上の地方自治体で導入されている。2016年の設立以来、3社のアセットを有効活用しながら独自のノウハウを蓄積し、サービスを拡大してきた。導入を検討する自治体は多く、問い合わせ件数は増える一方だ。同社は体制を強化すべく各部門で核となるメンバーを求める。

LINE社が提供する『LINE』は、日本国内で圧倒的なユーザー数を誇り、人々の生活に密着した「社会インフラ」として定着している。トランスコスモス社は、LINE公式アカウントの運用やコンタクトセンターの構築・運用等、企業のLINE活用に関するサービス提供で豊富な実績と経験を持つ。この2社がタッグを組み、LINEを活用した企業と顧客のコミュニケーション加速を目的に2016年5月に設立したのが同社なのだ。2017年には、カスタマーサービスプラットフォーム『Salesforce Service Cloud』の提供企業であるSalesforce社の投資部門が資本参加。トランスコスモス、LINE、Salesforceの3社が連携して、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を目指す体制となった。

設立当初はLINE公式アカウントを活用した企業向けのマーケティングと販促サービスの展開が念頭にあった。しかし、ある案件が契機となり変化が起きた。
長野県教育委員会との協働による、いじめ相談に対応するLINEアカウントの開設と運用だ。地方自治体初のLINEを活用したこの取り組みは、全国の自治体から注目を集めた。
この流れを受けて同社は自治体へ綿密なヒアリングを行い『KANAMETO』の機能開発を進め、自治体と住民のコミュニケーションを豊かにするツールへと舵を切ったのである。『KANAMETO』は公共領域に特化した機能を次々と追加し、社会的意義の高いプロダクトとして進化を続けている。

プロダクトサービス部 部長 大室州氏と、営業部 部長 佐藤隼人氏に話を聞いた。
大室氏は『KANAMETO』について、「150を超える自治体への導入実績と自治体からの高い認知度が優位性として挙げられます。また自治体に特化した機能開発も特徴的。例えばゴミ収集日をLINEメッセージで案内したい場合、自治体ごとに可燃・不燃等、分類によって収集の曜日や期間に違いがあり、自治体ごとにメッセージ配信のスケジュールが違ってきます。当社ではそうした自治体特有のニーズを汲み取り、機能に反映します。また元自治体職員のメンバーも複数在籍しており自治体ならではの様々なルールを理解していることも当社の強みです。これらの強みを活かして『KANAMETO』をブラッシュアップし続けています」と話す。
プロダクトサービス部ではプロダクト企画、プリセールス、カスタマーサクセスなど幅広く担当する。各チーム間で連携してお客様の課題解決を推進する。

営業部の業務について佐藤氏は、「自治体職員に対し、『LINE公式アカウント』と『KANAMETO』を活用することで得られる住民および職員それぞれの目線での有用性の提案、自治体ごとの課題に対し他自治体の取り組み事例を紹介し、予算確保に向けたアクションを自治体職員と一緒に推進していくことがメインになります。また、販売代理店へのサポートとして、共同セミナーの企画やリード創出に向けた活動、商談対応のサポートも対応しています。開発やカスタマーサクセスチームとの距離が非常に近いため、自身がキャッチした新機能の要望を共有しやすい。セールスに留まらず、数万人・数十万人が使うサービスを創り上げているという実感が大きなやりがいです。また自治体向けということで、自分が住民として使う側にもなり得る。他ではあまりないユニークな立ち位置は面白いですね」と話す。

LINE社との密な連携によって得た最新情報を企画や提案に活かせる点も魅力だ。
「コロナ禍となり、行政はこれまでの対面や紙主体の業務を電子化する大きな転換期を迎えています。住民への情報発信においてIT化は進んでいますが、Webサイトは訪問してくれないと成り立たないし、Twitterは情報がどんどん流れていってしまう。一方でLINEは多くの住民にとって身近なツールであり、プッシュ型で情報を届けられる上に双方向性もある。トランスコスモス社及びLINE社との強力な連携体制や自治体サービスにおけるノウハウ等、当社の優位性を持って行政DXをリードするポジションを目指しています」と大室氏は力強く語る。
同社は勢いを増すフェーズに入り、新たな人材に寄せる期待は大きい。

大手3社の合弁会社ではあるが、少数精鋭の組織で独自にサービス開発を進めてきた背景から、ベンチャー企業らしさもある。
「縦割りや年功序列は一切ありません。新しいことへのチャレンジを奨励し、フラットなコミュニケーションでスピーディーな意思決定を行う風土です。大企業の強みとベンチャー的な環境を併せ持つのは、当社ならではの魅力だといえます」（佐藤氏）。
「社内の雰囲気はとても穏やかです。会社全体として何でも気軽に話しやすい環境づくりを意識していますね。私も家族や趣味等、プライベートの話をよくしますし、メンバーから話を聞くことも多いです。自然と周りをサポートすることを考えられるメンバーばかりです」（大室氏）。
出社とリモートは半々ほどの割合。コミュニケーションの場がオフラインに移っても、互いを尊重する姿勢は変わらない。

選考においてはスキルと並んで志向や人柄を重視している。両氏ともに、小規模な組織だからこそ入社後のミスマッチを防ぎたいと考えている。
そのため選考プロセスでは、応募職種ごとに一番接点が多いメンバーと話す機会を設けている。マネジメント層は参加せず、応募者の事前情報無しで先入観を持たずざっくばらんに会話し、互いに理解度を高めることが目的だという。

最後にGreenユーザーへ向けたメッセージを紹介する。
「GovTechやSaaSといったトレンドワードで、華やかなイメージが先行するかもしれません。しかし実際は、自治体と共に地に足をつけて地道に取り組む会社です。一つひとつ積み上げて誠実に進める人が評価される文化で、やりたいと手を挙げていただければすぐに裁量を渡してお願いしています。意欲が高い人は、速いスピードで成長できる環境でしょう。自分の意見を持ちながらも他者の意見をしっかりと聞ける方、変化を楽しめる方、急成長を遂げたい方は是非ご応募ください。社会に貢献するプロダクトづくりを一緒に進めていきましょう」（大室氏）。
「地方自治体に対してLINE活用を企画できる数少ない会社です。『KANAMETO』は自分や身の回りの人が実際に利用する可能性を秘めている。とても魅力あるプロダクトだと自負しています。住民の生活をより良くしたい志を持つ方は歓迎です。ゴールに向けて、向上心と行動力を発揮できる方をお待ちしています」（佐藤氏）。

自身と同社の志向に重なる部分を感じたら、まずは気軽にコンタクトを取ってみてはどうだろうか。