イーサポートリンク株式会社

イーサポートリンク株式会社は、主に野菜や果物の生鮮流通を効率化するシステムやオペレーションを提供している企業である。

規格が決められている工業製品と違い、野菜や果物は同じ品種であっても色やサイズ、形、その年の出来・不出来、品質が均一ではない。等級が決められていても、産地間で基準が違うといったこともよくある。かつ、価格は収穫量等によって日々変動する。したがって、工業製品のような共通コードをつくることができなかった。
このため、情報システムに極めて対応させにくく、産地から小売に至るサプライチェーン（SC）における受発注等のやり取りは、FAXや電話といったアナログな方法によって行われてきたのである。小売業者ごとに独自の商品コードを用いるケースも多く、卸売業者は同じ品種の青果の複数のコードに対応すべく、その品種コードに置き換えるといった作業も発生していた。
このような属人的な個別対応が、産地、加工業者、JA、青果市場、仲卸、小売といったSCを構成する各事業者間で行われており、構造的に非効率なオペレーションとなっていた。

同社は、こうした非効率さを解消する、次のようなプロダクト／サービスを提供している。

●『イーサポートリンクシステム』：生鮮SC全体の“見える化”を実現
各社の商品コードを統一コードに読み替え、SC全体を情報連携し一元管理を実現。販売計画をSC全体で共有し、入出荷の実績をリアルタイムで確認可能とすることで商品ロスや作業ロスの削減に繋げる。

●業務受託サービス（BPO）：生鮮流通のスペシャリストが流通業務をサポート
『イーサポートリンクシステム』を活用し、鮮流通に特化したオペレーション業務を代行。『イーサポートリンクシステム』と業務受託サービスはセットでの提供が基本。

●『生鮮MDシステム』：小売業向け青果物の受発注決済クラウド
小売業と青果仲卸等の仕入先を結び、発注、入荷・検収業務をオンライン化し、スピーディーかつ正確な仕入を実現すると共に、伝票レスにより事務処理負荷の大幅な削減に繋げる。なお、青果の受発注においてよく発生する、「Aは100個ないけれど、同じようなBとCが50個ずつならある」といった柔軟なやり取りもシステム上で行えるのは特徴的。

●『E-BindPlus』：小売・量販店との多様な取引に対応する生鮮流通業務向けクラウドEDI。

●『農場物語』：栽培計画に基づく生産管理や農薬の適正使用管理、コスト／収益管理等を実現するITソリューション。

●農薬検索システム：農林水産消費安全技術センターが管理している最新の農薬登録情報を基に、農薬選定および選定後のチェック作業を効率化する官公庁向けシステム。

同社の設立は1998年10月。代表取締役社長の堀内信介氏は、以前、輸入果実を中心とする生鮮農産物の卸売会社で副社長を務めていた。生産者や仲卸等との取引の中で、日本の農家の収入が低すぎる現実に直面。それと共に、生鮮流通サプライチェーンの複雑さやアナログ対応による非効率さに問題意識を抱いていた。生鮮流通における“ムダ・ムラ・ムリ”を無くすことで、新鮮でおいしい野菜や果物を効率的に生活者に届け、サプライチェーンに関わる誰もがより幸せになれる仕組みをつくろうと独立し、同社を立ち上げた。

まずは、長らく手掛けてきた輸入バナナのサプライチェーン効率化に着手する。バナナは防疫上、青い未熟状態のものしか輸入できない。輸入されたバナナは加工業者に運ばれ、エチレンガスが充満した室に入れられて6～9日程度で黄色く熟されたものが仲卸業者を介して小売業者に卸される。こうした複雑な経路が非効率なオペレーションの温床となっていた。そこで、『イーサポートリンクシステム』を開発する。
「青果物の中でも最も複雑な流通ルートを辿る輸入バナナに照準を合わせているので、他のあらゆる青果物流通に万能なプロダクトとなっています」と、取締役兼専務執行役員事業推進本部長の相原徹氏は話す。

その後、徐々に他のプロダクトを拡充していった。

同社は、プロダクト開発に当たり、生産者等の業務の実状を把握すべく、自社有機栽培農場やリンゴ加工場を所有し当該業務の経験を深めるという徹底ぶりだ。
さらに、ドラッグストア等の店頭に生鮮品コーナーを構築し、運営管理も担うトータルな支援サービスも手掛けている。

今の大きな潮流である、消費者嗜好の多様化とサステナビリティ意識の高まりは、同社が軸足を置く生鮮流通の領域にも及んでいる。青果は全国の産地から東京の中央卸売市場に運ばれ、大手スーパーマーケットチェーンによって買い付けられた青果が全国各地の小売店に運ばれて並べられるといったことが通常行われてきた。つまり、産地Aから東京を経て産地Aに戻るといった流通が行われていたのだ。こういった構造が見直され始めている。

「例えばレタスは、夏場は東北地方、冬は九州地方で栽培されるといった気候に応じた産地リレーが行われています。また、地域ごとに好まれる食材の違いもある。全国一律の商品調達ではなく、こうした地域特性に応じた商品調達を行うニーズが顕在化しているのです。そこで、従来の流通事情に則してつくられている『イーサポートリンクシステム』だけでなく、こうした新たなニーズに応えるべく、産地と小売現場をダイレクトで結び小商圏流通を個別最適化するためのプロダクト『es-Marché』を開発しています」（相原氏）。

『es-Marché』は受発注や代金決済等の諸機能を包括するアプリで、一部機能を先行スタート済み。正式リリースは2022年春の予定だ。
「時代に応じてこうしたプロダクトやサービス開発に積極的に取り組み、生産者と生活者を結ぶ合理的な生鮮流通の刷新にチャレンジし続けます」と相原氏は力を込める。

同社の社員数は約250名で、平均年齢は40歳強という組織。「目下、社内に対して意識改革を図っている最中」と相原氏は言う。前述のような時代背景にあって、一律的なプロダクト開発や営業、オペレーションから、個別最適化されたサービスづくりが求められているといった環境変化が要因にある。
「これまでは、出来上がったプロダクトを指示通りに提供していればお客様の合理化が実現できるので、自ら判断せず所定の業務を従順にこなしていた人材が高く評価される風土が築かれてきました。今は真逆で、お客様のニーズにコミットし、自らの創意工夫で提案し結果に繋げる自律型の人材が求められています。そこで、こうした組織風土づくりに入れ替えを行っているところです」（相原氏）。

そのための具体策としては、主に人事評価制度や教育制度の再構築と、経営層を中心とするフラットなカルチャーづくりが挙げられる。管理本部人事部長の福本隆広氏は次のように説明する。
「当社はエンゲージメントサーベイを導入していますが、ややチャレンジ精神に弱い面が浮上しています。それも既存の人事評価制度の影響と言えます。制度は一般的なものを導入していましたが、これを求められるミッションに則した内容に刷新します。また、教育制度もミドル層向けにボトムアップマネジメントを促す研修等を検討しています」

社内コミュニケーション活性化策としては、それまで部門ごとに適宜チームコミュニケーションツール等が導入されていたが、コロナ禍となって以降、リモート体制の推進もあって全社にコラボレーションプラットフォームを導入。Webミーティング用ブースも設置して活用を促進している。オンライン飲み会を行う場合は、会社が「おつまみ代」を支給して援助している。
「従来も折々で経営層とメンバー間でコミュニケーションを取る機会はありましたが、業務レベルではさほど活発には行われてきませんでした。これを改め、できるだけフランクな雰囲気を醸成していくため、社長以下で積極的に対話する機会をつくっています」と相原氏。

「業務で専務等と話す機会が増え、風通しが良くなってきた実感があります」と事業推進本部 システムインテグレーションディビジョン システムインフラ部部長の山崎圭太氏は応じる。
そんな同社が求める人材について、相原氏は次のように期待を寄せる。
「自律さや積極性に加え、困難に対しても平常心を失わない変化対応力や、多方面にアンテナを伸ばせる好奇心、そして何か一つ尖ったものを持つ方だと嬉しいですね」

人々の生活や健康づくりに密接な生鮮品の流通を刷新し、暮らしを良くすることに繋がる同社の業務は、大きなやりがいがあるに違いないだろう。