株式会社マイナビワークス

株式会社マイナビワークスは、新たな人材ビジネスモデルの構築にチャレンジすべく、2016年12月に設立されたマイナビグループの人材サービス企業である。同社が提供しているサービスは、次の6分野にわたる。

●『マイナビスタッフ』：一般事務・営業事務等のオフィス系とDTP・編集・デザイン・Web制作等のクリエイティブ系をメインに、テレマーケティング、販売・サービス系まで、幅広い職種に対応する総合人材派遣サービス。

●『マイナビクリエイター』：Web・IT・ゲーム業界に特化した、クリエイティブ職やWebマーケター、宣伝プロモーター、営業職等の転職支援サービス。

●『マイナビキャリレーション』：若年層に特化したオフィス系メインの無期雇用派遣サービス。

●『マイナビジョブ20'ｓ』：可能性を秘めた若手を確保する第二新卒・20代若手の人材紹介サービス。

●『マイナビ新卒紹介』：株式会社マイナビの代理店として、取り扱いを行う。効率よく最適なマッチングを実現する、新卒採用に特化した成功報酬型の人材紹介サービス。

●『マイナビクリエイティブファクトリー』：Web・映像・グラフィック等、クリエイティブに特化した制作アウトソーシングサービス。

『マイナビキャリレーション』や『マイナビ新卒紹介』『マイナビジョブ20'ｓ』が“若年層”に、『マイナビクリエイター』と『マイナビクリエイティブファクトリー』が“クリエイター”に特化しているという特徴を持つ。この強みについて、管理部部長のS氏は次のように説明する。

「少子化が続く限り、人材市場における若年層の価値の高さも続きます。また、商品がSNSの拡散によって一気に売れるようになる等、モノの売り方が変化する中、ネット上でのブランディングやプロモーションの巧拙が企業の業績を左右するようになりました。ここにおいて、クリエイターやエンジニアへのニーズが高まっています。これら二つの領域は、当社の大きな柱として、今後も若年層に特化した新サービスを派生させていく予定です」

同社は、株式会社マイナビの一事業部門が分社化される形で設立された。
「従業員数がマイナビ本体が7,000人、マイナビグループ全体で1万人に迫る中、様々な事業部門に細分化されていました。そうした中で新しいサービスのリリースの準備をしていたこともあり、より機動力を持って事業を動かしていきたいという想いもあり、分社化に至りました。また、当事業部門においても、メンバーが主体になって事業を盛り立てていける体制をつくりたいとの気運もありました」とS氏はその経緯を話す。

他社との差異化と成長性を意識し、前述のとおりの若年層とクリエイターに特化する事業戦略を取る。
加えて、マイナビグループという安定的な経営基盤の上にベンチャーマインドを兼ね備えた新会社として、グループに新風を吹き込む役割を担うことになった。
「新社名の決定も社員が主体となって行いましたし、『マイナビキャリレーション』や『マイナビクリエイター』は社員の発案でサービス化が決まりました」（S氏）。

さらに、同グループはM&Aによる3社の人材派遣会社を擁している。それぞれ金融系、介護・医療系、エンジニア系という専門領域に特化し、グループ全体で棲み分けを行っている。マイナビワークスは、グループにおける最大規模の人材派遣会社として、これらグループの派遣会社を束ねる戦略の推進役としても期待されている。

同社のミッションを示すメッセージは、“人と仕事をつなぐ”。この言葉の背景について、S氏は次のように説明する。
「仕事は、情熱を持って取り組むことが大切であるという考えがあります。情熱を注げるからこそ、成果に繋がり、その成果によって社会貢献や自己の成長に繋がるからです。したがって、人は情熱を注げる仕事に就くことが重要であり、その両者を繋ぐ役割を当社が果たしていくということです。また、このメッセージは対外的なものだけでなく、社内に対しての姿勢でもあります。当社の社員が仕事にやりがいを持って取り組め、充実した人生を送れるよう、環境づくりにも力を入れていきます」

同社の社員数は約400名で、平均年齢は30歳程度。その60%ほどをキャリア採用の人材が占め、多様なバックグラウンドの持ち主が集まっている。「人事考課は実力主義で、キャリア採用も入社年次や年齢等関係なく、リーダーに抜擢されている」とS氏。
そんなカルチャーの特徴は、会社設立のコンセプトにもなった“ベンチャーマインド”だ。先述のとおり、社員の発案による新サービスが実現しているのは象徴的だろう。採用課のK氏は、次のように言う。
「社長が社員と同じフロアにいて、部長や課長といった管理職もメンバーと同じ島に机を並べています。そういった環境もあって、上層部との距離がとても近いです。」
「社長は『上席になるほど威張らない』と話していますが、そのとおり社長とも気さくに話せています」と採用課のA氏は補足する。

2021年度からは、事業部を横断しての「社内活性プロジェクト」がスタート。第一弾の施策として、エンゲージメント経営プラットフォームを導入し、社内SNSを立ち上げた。これによって、社員の表情や日頃の業務への取り組み等を共有し、社内コミュニケーションの活性化に繋げている。
「こうした取り組みはグループ内でも当社だけのこと。そういう点でも、グループに影響を及ぼしていきたいと思っています」（S氏）。

なお、同社ではエンジニアやデザイナーを擁して事業基盤となるWebシステムの内製体制を構築。フルスタックエンジニアが集まり、全員で話し合って使用技術の検討や最新技術トピックの共有、お互いのコードレビューを行う等、主体的な運営を行っている。

一方、マイナビグループとしての手厚い人材育成制度や福利厚生制度を享受できるメリットもある。
まずは、「マイナビグループ全社表彰式」。毎年の年度末に全グループ社員が終結し、活躍した社員の表彰や各事業の戦略を共有する一大イベントだ。「当社のメンバーも毎年数多くノミネートされている。」とS氏。
多様なメニューの外部研修受講制度のほか、キャリアコンサルタント資格をはじめ業務遂行に必要な資格取得を支援する制度や、社員の起業を支援する制度も揃う。

福利厚生においては、社員持株会やライフプラン支援金制度、借上社宅、スポーツクラブ優待、全国9か所の保養所のほか、「マイナビケアルーム　鍼灸マッサージ」（都内2か所）まで設けている。

そんな同社が求める人材像について、K氏は次のように期待を寄せる。
「ベンチャーマインドがキーワードだと思います。主体性を持ち、自ら切り拓き、つくり上げていこうという気概のある方に来ていただきたいと願っています」