株式会社メタバーズ

株式会社メタバーズ（METABIRDS）は、2006年に設立された日本初の仮想社会・メタバース専門企業。「メタバース®」は、国内における同社の登録商標である。

同社は、仮想社会としての「Metaverse（メタバース）」と、その中で生きる存在を支援する「Virtual Beings（バーチャルビーイングス）」支援の両面で事業を展開している。

●メタバース事業

企業や自治体、教育機関などに向けたバーチャル展示会・イベント・VRショールームのメタバース・サービス「CYZY SPACE」を提供。特別なソフトウェアやアプリケーションをインストールする必要がなく、Webブラウザやスマートフォンでビデオ通話やアバター接客機能付きのVR空間を誰でも簡単に利用できる。料金は月額1万円からと格安だ。

「2020年末、コロナ禍で非常に多くの人がリアルイベントを開催できず困り果てている状況を見て開発・リリースしました。先進的なユーザーだけでなく、あらゆる人にメタバースが利用できるよう、簡単かつ安価にご利用いただけるサービスとして、ほかにはないものと自負しています」と代表取締役CEO兼社長の島谷直芳氏は胸を張る。

また、ユーザーニーズに応じて、より高機能のメタバースをカスタムメイドで提供するサービスも手掛けている。これまでの主な利用実績としては、電機メーカーの社内技術発表会および社内交流、自動車メーカーのイベント、自治体保育園連盟の展示イベントなどがある。

●バーチャルビーイングス事業

個人向けおよびビジネス向けのAIチャットボット作成サービス「Botbird」「Botbird for Business」を提供。

「Botbird」は、TwitterやLINE、Messengerなど様々なプラットフォームに対応した「自動会話チャットボット」が簡単に作成できる「Botbird for Business」は「Botbird」と同じエンジンを用いて、受付システムや問い合わせ対応などのチャットボットとして提供。

例えば、AIスマートスピーカーと連携し文字入力の必要がなくサービスにアクセスできる公共施設などのユニバーサルデザイン施策や、世界観やキャラクター性を重視したAIチャットボットによる消費者とのエンゲージメント向上施策といった導入事例がある。

島谷氏は、大学時代の1997年に『CYBERSPACE』という本で仮想空間に魅せられた（インタビュータブ参照）。卒業後は、その世界に近づくべく大手電機メーカーのシステム会社に入社しエンジニアとして技術を身につける。そして、2003年に米リンデンラボ社がメタバース「Second Life」をリリース、島谷氏は2005年に日本人のアーリーアダプターとしてさっそく利用。「いよいよ来たか！」と自らも事業化を決意し、2006年6月に株式会社メタバーズを設立した。

「当時、バーチャル世界の専業企業はアメリカに1~2社あった程度で、もちろん日本にはありませんでした」（島谷氏）

2012年には、メタバース社会の構成要素である「人／アバター／ボット」に着目し、「Botbird」を開発してバーチャルビーイングス事業をスタートさせた。更に2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが広がると、リアルイベントがことごとく開催中止に追い込まれる。こうした状況を見て「CYZY SPACE」をリリースする。こうしてバーチャル空間へのニーズが一気に開花し、2021年から第2次メタバースブームが訪れているところだ。

「『Second Life』登場後に第1次メタバースブームが起き、多くの企業プレーヤーが参入してきましたが、そのほとんどすべては撤退しました。専業で現在まで生き残っているのは当社ぐらいで、そのおかげで第2次ブームの波に参加することができました。しかし、いつまたこのブームとともに続々参入しているプレーヤーが撤退されるかわかりませんし、当社も例外ではありません。そこで、社内では『浮足立つことなく、目の前の困っている人を助けることに徹しよう』と話しています。困っている人を助け続ける限り、当社の存在も続くと考えているからです」

メタバースの社会的意義について、「リアルの世界では自らの存在・人生が少し閉じられてしまっていると感じる人に、もうひとつの世界や生き方を提供できること」と島谷氏は話す。

例えば、若くして結婚した方が家族の事情で僻地で暮らすようになり、お店の経営という昔からの夢を果たせなくなった。重い病気で寝たきりになった。貧困で行動が制限されている、といった人でも、メタバースの中でお店を開いて商売をしたり、ベッドに寝ていてもお金がなくてもメタバースの中で自由に行動することができるのだ。もちろん、普通の人にとっても「もう一つの世界でやり直したい」「別の自分として活動したい」といった希望に応えられる価値がある。

「メタバースによって生きる光が生まれ、生産活動が行われ、人々が幸せになれる。そんな世界をつくり続けていきたいとの想いが根底にあります」

同社は、「私たちは、自らの知識と技術を駆使して、人々が価値を生み出す活動を応援します」という経営理念のもと、「私たちは、インターネット空間上の社会構築およびその支援を通じて経営ビジョンの実現を目指します」との経営方針を掲げる。全員が大切にしている価値観は、「目の前の困っている人を助ける」ことだ。

2022年5月現在、同社の社員は7名で、エンジニア3名、3Dデザイナー2名、営業および事務が1名ずつという構成。“ものづくり集団”として、サービス開発・運営はほぼすべてを内部で行っている。
「タスクへのアサインやプロセスのマネジメントは、BacklogやSlackを活用し、メンバーの状況や力量を見て適宜行っています」

7名の社員のうち、子供がいるメンバーは5名。うち3名は女性社員だ。このためワークスタイルは非常に柔軟だ。コロナ禍ではフルリモートワーク体制で、今後は出社とのハイブリッドも選べるようにする。勤務時間はプライベートの事情に合わせることが可能だ。
「社員だけでなく、代表の私も子供の都合で早く業務を終えることがあります」

社内コミュニケーションは、毎朝15分程度のオンライン朝礼で行っているほか、メンバー同士はSlackのチャンネルなどで常にコミュニケーションしている形。人材育成としては、社員が希望するセミナー受講や資格の取得などを会社が支援している。

そんな同社が求める人材像について、島谷氏は次のように期待を寄せる。
「ものづくりが好きで、自ら必要なことを調べる積極性と、オープンマインドがある方。ぜひ一緒にメタバースの世界をつくっていきましょう！」

ブームだからではなく、社会的意義や価値があるから"メタバース"を手掛けてみたい。メタバースを社会貢献の場として活用したい。そんな考えを持っている人には、またとない機会を提供してくれる会社だろう。