白鳥製薬株式会社

医薬品の製造に使用される原薬のメーカーとして、創業106年目を迎える白鳥製薬株式会社。同社は、大正時代に日本で初めてカフェインの抽出に成功。以来、医薬品の原薬および中間体の受託開発・製造を中心に、機能性有機化合物や美容および健康食品の開発も手掛ける等、人々の健康的な生活に長年にわたって貢献してきた。

先進的であること、柔軟であること、創造的であることを全社員が常に心掛け、研究開発型企業として発展してきた同社は、 現在「創薬」にもチャレンジをしている。国内外の大学、研究機関等との連携の下、「原薬メーカー発の新薬」の誕生に向け、研究開発を進めている。

医薬品原薬の製造には、工場やR&Dセンターだけではなく、充実した品質保証体制が欠かせない。同社は、国内および欧米等の海外の規制当局・顧客のニーズに適合する品質保証体制を整備。FDA（米国食品医薬品局）からも「適切な品質を有する製品を生産するためのGMP（医薬品の製造ならびに品質管理に関する基準）体制が適正である」との認証を受けた。原薬メーカーとして、品質保証に関するコスト・時間は今後も確実に担保し続ける責任がある。

一方で、同社が取り組んでいるのが「DX推進」だ。2017年に代表取締役社長に就任した白鳥悟嗣氏は、就任の翌年に「10年後（＝2028年）に、日本一の技術力を持った原薬メーカーになる」という目標を全社に向けて発表した。その目標達成に向けた施策の一つが「DX推進」である。上記の品質保証体制をキープし続けるためにも、特に間接部門におけるDXおよび生産性向上が欠かせない、と白鳥氏は考えている。

元々白鳥氏は、ITやシステム開発に強い興味・関心を持った経営者である。専務取締役だった2012年には基幹システムを導入する“絆プロジェクト”を立ち上げ、売上管理・生産管理・原価計算から人事関連のシステムを刷新した。また、原料の仕入先であるドイツの大手化学メーカーを視察。研究室情報管理システム『LIMS』（リムス：Laboratory Information Management System）をSAPベースでフル稼働している品質管理体制に衝撃を受けた。社内各部門の責任者や従業員と粘り強く折衝を重ね、2018年、国内の同業他社に先駆けてLIMSの導入を実現させている。

必要と判断したIT投資は、現場を巻き込みながら推進する。その姿勢を経営トップが明確に打ち出している点に、同社の強みがあると言えるだろう。さらに同社はあるキーパーソンの存在によって、DX推進を本格的に進めつつある。次項で改めて見ていこう。

基幹システムを導入する“絆プロジェクト”が立ち上がった2012年。白鳥氏は専務取締役として、社外のベンダーと共にプロジェクトマネジメントを行っていた。各部門から従業員が集まる会議で、ベンダーから仕様や使い方に関する説明が行われる。責任者は黙って説明を聞いている。白鳥氏には、理解できているようには見えなかった。システムは導入後が本番である。こういう会議の連続では、導入後の運用には不安があった。

白鳥氏がそんなモヤモヤした思いを抱えていたところに登場したのが、エンジニアのα氏である（ご本人の希望で名前は伏せる）。当時α氏は、SESの経営を手掛けながらも自らエンジニアとして“絆プロジェクト”に参画。工数管理に関するシステム化を進めるに当たり、α氏は現場の従業員に対し、「こういう使い方をするんですね」「こういうケースではどうしますか？」と徹底的にヒアリング。同時に従業員の質問にも対応しながら業務理解を進め、システムの導入に向けて従業員向けのマニュアルも作成した。

「システムを導入した以上使ってもらわなければ、我々エンジニアとしても頑張った意味がありませんから」（α氏）。

このα氏こそがキーパーソンである。自分の不安を払拭する丁寧な対応に感銘を受けた白鳥氏は、“絆プロジェクト”完了後、α氏を同社に招き入れる。そして2016年に立ち上がったのが、現在DX推進を牽引するITソリューション部である。α氏は部長に就任し、次々に新しいシステムを立ち上げていった。ITILに基づいて、工場のExcel業務改善システム（フロントはExcel／バックはPostgreSQL）、品質保証部門の文書管理システム、そしてkintoneをベースにMicrosoft Teamsを取り込んだ社内のコミュニケーションツール“白鳥プラットフォーム”…その他、PoC案件が目白押しだ。

現在、ITソリューション部は3名体制。α氏の配下で、4年目と2年目の若手エンジニアが活躍している。上記のようなプロジェクトだけでも手一杯のように思えるが、同社ではさらに“白鳥プラットフォーム”や電子決済システムのブラッシュアップ、電子帳簿保存法への対応等、DXをさらに推進させていく予定だ。また、今年で“絆プロジェクト”完了から10年が経過しているので、いずれ基幹システムを見直すことになるだろう。「今後α氏には、技術面の議論でラリーできる部下が必要になってくる」白鳥氏はそう判断し、α氏の部下となる課長職を募集する決断をした。

白鳥氏はITソリューション部に対して、「変革」と「推進（浸透）」の両輪で取り組むことを期待している。

「変革」とはDX推進に向けて様々な企画を立ち上げることであり、それは同社を「日本一の技術力を持った原薬メーカー」へと成長させるエンジンとなる。一方で「推進（浸透）」とは、社内のユーザー部門の目線に立った取り組みである。変革を急ぎ過ぎれば、従業員は消化不良を起こし、システムは使われないままになりかねない。ITソリューション部が必要と判断したシステムは、企画を立てた後、十分にユーザー部門と議論を行う。無事導入された後も、説明会を開いたり、マニュアルを作ったり…と従業員に使いこなしてもらうための工夫を忘れない。「変革」と「推進（浸透）」、両方が回ってこそDX推進が実現するというのが白鳥氏の見立てだ。

そもそも白鳥氏がα氏を同社に招き入れたのも、α氏のユーザー目線を評価してのこと。α氏はエンジニアとして参画した当時をこう振り返る。

「マニュアル作り等、自分がやったことは余計なことかもしれません。しかし、当時の白鳥製薬の従業員は、ITリテラシーは高いとは言えない状態でした。このままでは、導入しても業務が回らない。そう考えて運用のサポートにも乗り出しました。“絆プロジェクト”を完遂させるには必要な取り組みだったのです」（α氏）。

現在もその姿勢を貫き、DX推進に取り組むα氏は、部下となる人物に三つの素養を求めている。「しなやかであること」「誠実であること」「規律を守ること」。ユーザー部門の信頼を得ながら、新しい企画を立て、粘り強く現場に浸透させていく。そんなITソリューション部で課長職を任される人材には、確かに重要な素養と言えるだろう。逆にこの三つが揃っていれば、マネジメント経験が無い人でも、α氏はしっかりサポートしていくという。

今後ITソリューション部が同社でのプレゼンスを高め、DXを推進していくために、白鳥氏も惜しみなくサポートするつもりだ。これまでにも新しいシステムを導入する際には、経営計画発表会等の場を通じて、導入の目的や期待される効果等について全従業員に伝えてきた。発表内容についての質問はメールで受け、随時回答しているという。また、現在はコロナ禍で中断しているが、月2回は各事業所を回って従業員と昼食会を開催。従業員からDXについて質問や意見が出れば、丁寧に説明して協力を促すそうだ。

つまり、IT投資について経営トップの深い理解を得た上で、日本一を目指してDX推進ができる環境が、同社にはあるということだ。この環境でエンジニアとしての知見を発揮するチャンスを掴んではいかがだろうか。