オザックス株式会社

外食・小売（スーパー、ホームセンター他）・アミューズメントチェーン（シネマコンプレックス他）等、大規模多店舗展開を行う大手顧客の「ワンストップディストリビューター」として、あらゆる業務用備品資材を提供するオザックス株式会社。

1910年の創業以来、110年以上にわたって日本の流通・小売業を支え、多様化・高度化する顧客のニーズに応えてきた。同社はシステム開発や物流の関連会社や、海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使しながら、2,000社を超える国内外のメーカーと取引を行う。

例えば、マクドナルド（日本マクドナルド株式会社）で使われる包装資材、イオンシネマ（イオンエンターテイメント株式会社）で提供されるポップコーンの箱、三代目鳥メロ（ワタミ株式会社）の店内の備品…と、エンドユーザーが店舗で目にする備品資材は同社がメーカーから調達提供している。顧客固有のニーズに応じてサプライチェーンを構築し、必要な商品をワンストップで提供することが、現在の中核事業だ。

1910年、紙を扱う専門商社として創業したオザックスにとって、製紙メーカーから紙を仕入れ、二次代理店や印刷会社、出版社等に卸すことが中核事業だった。その後、フィルム、不織布等、取扱商品を増やしていくが、やがて外食産業の登場・成長に伴い、業務用備品資材の問い合わせを受けるようになる。1960年代のことである。ここでも「お客様本位」を貫き、取扱商品は飛躍的に増え、紙類を凌ぐ規模にまで成長した。二大事業の推進により安定した経営基盤を築いてきた。

しかし、「現状に満足していては次の100年を乗り切ることはできない」との経営サイドの危機意識から、ポートフォリオ（事業構成）の変革に着手する。そこで中核をなすのが、IoT事業である。

そもそも2000年代に、情報システム本部およびシステム開発を手掛ける関連会社・オーキッドシステムソリューションズが中心となって、システムソリューションの開発や・外販を始めた。次項ではソリューションについて、またIoT事業へと発展する様をご紹介したい。

同社はまず、受発注のデジタル化に着手した。電話やFAXによる受発注は手間がかかり、ミスが発生すると発注側、受注側ともに負担だ。情報システム本部とオーキッドシステムソリューションズが中心となり、まず自社の受発注システムをデジタル化した。業務用備品資材は多品種・小ロットの受発注が多いという性質上、デジタル化の恩恵を享受し易く利便性は飛躍的に高まった。ところがシステムは「サービスの一つ」でしかなく、特定の顧客と同社の間での活用止まりだった。

こうした一方で、外食・小売・流通等、同社の顧客以外にも、受発注システムをデジタル化したいという企業は無数に存在する。そこで同社は2006年からは自社システムの外販に乗り出し、2011年、クラウド型受発注システム『MPS（Multi Platform System）』をリリース。顧客の商流を迅速かつ的確に理解できる強みが網羅したシステムは多くの顧客の支持を得ることとなった。

2016年には、多くの企業でDX推進の陣頭指揮をとってきた富山友貴氏を招へいし、IoT事業が本格化する。IoT事業室が発足し、外部のベンダーと共にMPSの拡充をスタートさせた。商品の下に置くマットで重量を計測して在庫数を算出するIoTデバイス『SmartMat』は、MPSとWi-Fi接続をすれば自動発注が可能になる。商品のJANコードを読み取ってMPSに繋げるスマートフォンアプリ『MPS BROWSER』は、専用デバイスを使えば手元だけではなく、15メートル先（倉庫の上方等）まで照射し、商品を発注できる。2019年にはクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』を開発。さらに2021年にはMPSと『MPS LOGI』を繋ぎサプライチェーン全体のクラウド化を支援するサービス『MPS Plus』の提供も始まった。これらのIoTソリューションは、国内1万8,000以上の拠点に導入されている。

他方、社内のDX推進は情報システム本部とオーキッドシステムソリューションズが主体となって、様々な機能、セキュリティ、保守運用に新しい技術の導入を推進。オンプレミスからクラウド化に軸足を移したDXが進んでいる。さらに社員が使用するグループウェアの刷新、RPAの開発等、プロジェクトは絶え間ない。

IoT事業の拡充と社内のDX推進はいずれもNEXT100のカギを握る施策である。「投資は惜しまず」との経営の判断もIT事業伸長にとって強烈な追い風であることは間違いない。

同社は8割近くが中途入社の社員である。商品、顧客もさることながら、営業スタイルも多種多様な同社と自身の経験のシナジーに未来を見出し、「もっとキャリアを活かしたい」「新たなビジネスモデル構築を経験したい」と転職してきた人材が多いという。IoT事業部（10名）と情報システム本部（4名）は、全員が中途入社組である。ITやシステムに対する経営の強い期待を感じ、大手との大規模案件に果敢に取り組みたいというマインドを持ったプロ意識の高い集団とのことだ。

人材が集まる背景には、同社の行動指針「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」がある。本稿の最初でも触れた経営サイドの持つ危機意識もまた、この三つの「C」が背景にある。三つの「C」の実現に向けて自らすすんで行動できる人材こそが同社では求められ、人事考課の要件にもなっている。若手であっても成果を上げれば重要なポストにアサインされることも、珍しくない。

トップダウンではなくボトムアップで会社を改革していくため、社長が社員の提案を直接受ける「イノベーション提言プロジェクト」も進行中だ。部署や役職を超えて選抜された社員が、これから取り組むべき課題を抽出して議論し、社長に対してダイレクトに提言するというものだ。

さらにコミュニケーションに資する施策も進んでいる。たとえ役員であっても役職名で呼ばず「～さん」で呼び合う取り組みや、月1回の定期交流会（自由参加）、通年採用で中途入社した社員の面談、特に定期交流会はコロナ禍で中断していたが、今年9月から復活した。「コロナ禍で他部署との交流がない」「聞きたいことがあっても誰に聞けばいいか分からない」等の意見が上がってきていることを受け、今後は社内のチャットボット導入の検討も視野だ。

異なるバックグラウンドを理解・尊重し、バックアップする風土は中途入社組が多い会社ならでは。転職する人には馴染みやすい環境と言えるだろう。安定した経営基盤を築きつつ、さらなる変革に挑む同社。最前線で経営からの期待と投資を得られるIoT事業室と情報システム本部に、多くの才能が集まることを願うばかりだ。