HITOWAライフパートナー株式会社

HITOWAライフパートナー株式会社は、様々な生活支援サービスのフランチャイズビジネスを展開している企業。同社が運営しているサービスのブランドには、次のものがある。

●『おそうじ本舗』
全国47都道府県で展開しているハウスクリーニングサービス。日常的な掃除から、分解クリーニング等の専門清掃まで、エンドユーザーのニーズに応じてプロフェッショナルによる掃除を提供している。
世の中に「ハウスクリーニング」という言葉がなかった1998年にスタートした同社グループの祖業。女性の社会進出に応じて、暮らしを支える事業を志向し、その第一弾としてハウスクリーニングという業態をいち早く確立させた。加盟店数約1,800店まで展開。

●訪問マッサージ『KEiROW』
関節拘縮や筋麻痺等で歩行が困難な人や、寝たきり、車椅子利用といった身体が不自由な利用者に対し、医師の同意を得てあん摩マッサージ指圧師や鍼灸師といった国家資格所有者が自宅や施設等に訪問し、状態改善のためのマッサージを行う。国家資格により健康保険が適用されるので、高頻度の利用も可能にしている点が特色。また、加盟店に対しては国家資格所有者の紹介を行う支援も行っている。

●『靴専科』
靴やバッグ等の革製品のクリーニングやリペア、合鍵複製サービスを全国で展開。特にクリーニングは、革に栄養を与えながら水洗いを行う方法を独自開発したパイオニア。色が褪せたものには、着色して蘇らせるサービスも行う。

●BtoBtoC型の“くらし”のマッチングサイト『楽ラクーン』
ハウスクリーニングや家事代行サービス等を利用したいエンドユーザーと、当該サービスを手掛ける事業者をマッチングするプラットフォーム。同社のフランチャイズチェーン非加盟者も登録できる。

『おそうじ本舗』『KEiROW』『靴専科』合わせて、加盟店の店舗数は約2,200店。
「店舗数は着々と拡大をしていますが、売上高でも業界トップを目指し、盤石な経営基盤づくりに取り組みます。その後、第4、第5の新業態も開発し、生活支援サービス業としての領域を広げてさらなる貢献ができることを目指します」と、人事総務課 課長の塚本由美子さんは話す。

同社の創業は1997年2月の長谷川興産株式会社の設立。前述のとおり、1998年に日本初のハウスクリーニングサービス『おそうじ本舗』を代理店事業としてスタートさせた（フランチャイズ展開は2000年から）。その後、2005年6月に『靴専科』、2013年9月に『KEiROW』のそれぞれのフランチャイズ展開、2020年9月に『楽ラクーン』をスタートさせて、徐々に業容を広げている。

フランチャイズ事業としての成長は、加盟店数だけでなく、個々の加盟店の業績向上が基軸となる。そこで、新サービスの研究開発にも余念がない。例えば、『おそうじ本舗』においては食品メーカー大手や大学と提携して菌の研究等にも取り組み、洗濯機の洗濯槽を分解して頑固なカビを除去する等のサービス導入に繋げている。
「当社の社員が大学院に入学して博士号を取得しながら、研究開発に取り組んでいます」（塚本さん）。

『靴専科』では、コロナ禍でオフィスへの出勤が激減したことで、革靴のリペアが急減する事態に。そこで、「楽天ラクマ」と提携し、購入した中古品を『靴専科』に持ち込むと割引が受けられる『りぺかつ』や、イタリアレザーグッズの有名ブランドと提携し、購入したバッグを『靴専科』が光触媒による抗菌コーティングを無料で提供するといったプロモーションを展開してニーズの掘り起こしに努めている。

業界全体を見据えた取り組みもある。ハウスクリーニングは夏場の前と年末という二つの時期に、合わせて年間売上の80～90%を占めるほどの大きな需要のピークが生じる。加盟店の大半は零細な個人事業者が占めているが、従業員は閑散期に合わせて雇用せざるを得ない。すると、繁忙期にはキャパオーバーとなってしまい、消費者のニーズに応えられず業界の健全な発展を阻害してしまう。そこで、こうした状況を解消すべく、業界全体で需給調整を図ることを目的に、登録事業者を非加盟店にも広げて『楽ラクーン』をスタートさせた。

いずれも、業界のリーディングカンパニーとして、業界の健全な発展を導く同社の姿勢の表れと言える。そんな姿勢の根本には、「一番身近な生活支援アドバイザーとして、常にお客様の期待を超えるサービスを提供しつづけます。」という事業理念がある。

今後のさらなる成長戦略としては、グループ企業とのシナジーの発揮が挙げられる。HITOWAグループは次のとおり。

HITOWAホールディングス株式会社：持株会社・グループ全体の経営方針策定および経営管理等
HITOWAケアサービス株式会社：有料老人ホーム、デイサービス、グループホームの運営等
HITOWAキッズライフ株式会社：認可保育園、企業主導型保育園、学童クラブの運営等
HITOWAフードサービス株式会社：介護施設等での給食サービスの提供等
HITOWAソーシャルワークス株式会社：特例子会社（障がい者雇用促進）

「例えば、『KEiROW』とHITOWAケアサービスのお客様情報を共有したり、HITOWAキッズライフの利用者様に『おそうじ本舗』のプロモーションを展開するといった活動を推進し、当グループの生活支援サービスが“いつも身近にある”という存在を目指します」と塚本さんは強調する。

HITOWAグループ全体で8,000名強の社員を擁する中、同社の社員数は200名強を占める。その社員に対しては、次の「HLP ism」と呼ぶ行動規範を掲げ、マネジメントの基軸にしている。

●HLP ism
Ownership：課題や困難を自分事と捉え、情熱を持って主体的に物事を動かす
Challenge：過去の経験にとらわれず、新しい取組に挑み自らを成長させる
One Team：仲間を大切に思い、違いを認めた上で化学反応を起こす
Honesty：素直な心を持ち、自分原因論で思考する
Discipline：人として正しく、信用される行動を徹底する

この「HLP ism」は、人事考課の評価指標として社員への浸透・促進を図っている。
「会社設立後はベンチャーとして業績数字を重視するマネジメントを行ってきましたが、100名を超える規模となって職種も多様化し、数字ではない、人としての能力を測る指標が必要となり、この『HLP ism』で評価することにしました。業績数字によるパフォーマンス評価は、賞与に反映させています」と塚本さんは説明する。

人材育成においても、ベンチャーとして“個”の能力の重視だけでなく、1＋1を3にも4にもしていく“チーム”力強化を重視し、管理職研修の充実を図っている。
「限られた勤務時間内でいかに効率的にパフォーマンスを高めていくかといった視点で、マネジメント力を高めるプログラムを設けています。また、女性管理職を増やすことを狙い、社内報で活躍する女性管理職をピックアップして、マネジメントの楽しさややりがいを伝えるといった工夫もしています」（塚本さん）。

社内コミュニケーション促進においては、その社内報のほか、年1回、全国の拠点（札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）から全社員が集合し、経営方針やビジョン等を共有する全社総会を実施（コロナ下においてはリモート）。
また、グループ企業を超えてのフットサルや釣り、ウインタースポーツ等の同好会活動も盛んで、普段は接することのないグループ企業のメンバーと親しくなる絶好の機会となっている。

そんな同社が求める人材像について、塚本さんは次のように期待を寄せる。
「規模は大きくなっても社内ではベンチャー気質が維持されていて、スピード感や向上心のあるメンバーが多くを占めています。また、この業界はまだまだアナログな面が多く残り、WebマーケティングをはじめDXが大きな課題です。こうした新たな取り組みに積極的にチャレンジしていく方に是非加わっていただきたいと願っています」
HITOWAグループとしてIPOが視野に入り、まずます安定した経営基盤ができる同社。安心してチャレンジできる風土があると言えるだろう。