教育出版株式会社

主に教科書およびデジタル教科書の出版・販売を手掛けている、教育出版株式会社。同社は、デジタル教科書・教材の制作進行管理や社内SEを求めている。

同社が提供している教科書・デジタル教科書は、義務教育である小学校・中学校向けの国語、算数・数学、理科、社会、英語という主要5教科（小学1・2年生の理科・社会は「生活」）、および書写、音楽、道徳の各科目。また、高等学校向けにも音楽と書道の教科書を提供している。義務教育向けに主要科目を網羅している教育系出版社は、同社を含めて日本に2社あるのみ。他は、特定の教科に特化した出版社だ。
「総合教科書出版社として、当社は貴重な存在と思っております」（執行役員総務局次長　小堀秀明氏）

教科書は、文部科学省が定める「学習指導要領」に則して作成されなければならず、内容に関しては出版社側の自由度は低い。そこで各社が差異化として力を入れるのは、レイアウトや図版、コラムといった構成要素による見せ方の工夫である。

デジタル教科書も同様だ。拡大、ペン・消しゴム、ふせん、図形・線の書き込み、書き込んだ紙面の記録、URLリンクといったデジタルならではの機能を駆使し、児童・生徒が学びやすく、教諭が教えやすいデジタル教科書を提供している。
「当社には、創業以来“現場とともに”というポリシーがあり、単に知識を記述するのではなく、児童・生徒に自ら考えさせるような教科書や教材づくりを工夫してきました」と総務部人事課長の吉川弘夫氏は説明する。

また、同社は教育系出版社として、幼児教育から小・中・高・大学まで、教育の実践書、理論書等の出版も行っている。

同社の創業は、戦後間もない1948（昭和23）年。そんな社会状況において、「子供達に学びを提供したい」と、印刷会社の専務を務めていた北島織衛氏は考えた。そこで教科書出版社の設立準備を進め、小学校で教鞭を執っていた小坂佐久馬氏と出会う。小坂氏はありのままの子供達の気持ちを大切にするという考えを持ち、両名が意気投合して同社を創業する。
翌年に、小学校の音楽と高等学校の英作文法の教科書を初めて展示会に出品し、スタートを切る。その後、徐々に教科を広げていった。

主に義務教育に密接に関わる同社は、いち早く社会貢献を意識した活動も始める。「今の“SDGs”を早くから実践してきた」と小堀氏は話す。
2000年、再生紙や大豆インクによる教科書製造をスタート。2008年、障がい者向けに文字が大きい「拡大教科書」を発行開始。2011年、業界初の取り組みとして、中学校教科書の製造から「グリーン電力」の使用を開始。2013年、民間企業初のカラーユニバーサルデザインの検証を行う承認機関となる。2014年、ミャンマーの初等教育カリキュラム改定プロジェクトへの技術支援に参画する、といったように幅広い活動を行ってきた。

今後の展開としては、まずは“教育現場のDX”への関わりが挙げられる。小学校等の教員の長時間労働が問題となっている中、例えばデジタル化によってテストの採点・評価作業を劇的に効率化させるといった施策を検討していく。

その先には、少子化の一途の中、学校教科書以外の領域への事業展開も見据えている。小堀氏は次のように話す。
「例えば、リカレント教育や生涯学習といった社会人向け教育分野に、教科書づくりで培ってきたノウハウを生かしていけると考えています。具体的な動きはこれからですが、当社が幅を広げていける可能性があります」

同社の社員数は約250名で、平均年齢は42歳。ここ5～6年で、主に定年退職等の自然減と、20代・30代の採用で45%程度の社員が入れ替わり、平均年齢は下がる一方にある。「それと共に、組織風土も変わりつつある」と吉川氏は話す。

教科書の編集現場は、教科別の縦割り。「それぞれにベテランの編集長と編集担当者という縦の関係で、職人仕事的な感じで教科書がつくられてきた」と小堀氏は言う。営業部門も同様で、営業部長や支社長と営業部員という縦の関係性が強かった。そこから、チームとして話し合いながら進めていく現在の組織風土に変わってきているとのことだ。
「若手が増えてきたので、チームワークを発揮させていかないと会社の事業が回らなくなりますし、ワークスタイルとして若手が好む要因もあるでしょう。従来のように上からの指示で動くスタイルから、チーム全体で考え、お互いに補完し合いながら動くスタイルに変わってきています」（小堀氏）。

こうした動きを、人材育成でもフォローアップしている。まずは50代が中心の管理職向けに、若年層のマネジメントに関する研修をスタートさせている。そのほか、教科書づくりにおいてケアしなければならないLGBT等の差別問題や、デザインといった専門領域の研修もラインアップされている。

働き方としても、リモートワークを大幅に取り入れ始めている（職種によって異なる）。特にデジタル教科書編集は、在宅率が高い。なお、一人一台のリモートワーク用端末を全社員に支給している。

同社は東京本社のほか、全国の主要都市9カ所に支社や営業所を展開している。社内全体としては、定期的な部支社長会や社長メッセージの共有等で意思統一を図っている。

なお、東京本社オフィスは2020年4月に現在の江東区有明に移転。以前のビルの6フロアに分かれていたところから、現在は1フロアに全員が集結する形になっている。
「これによって、職種間のコミュニケーションが非常に取りやすくなりました」と吉川氏。特に、営業が集めた教育現場の声を、教科書編集に伝えるコミュニケーションが密接に行われている。

そんな同社が求める人材像について、吉川氏は次のように話す。
「当社は今後、教科書以外の領域にも展開していく必要があります。そのためにも、新しいことを常に学ぶ姿勢が大切だと考えています。また、チームワークも重要なので、その意識のある方に加わっていただきたいですね」