協創ラボ株式会社

協創ラボ株式会社は、約150の大企業・ベンチャー・行政・大学等が参加・連携するコンソーシアムを組織し、新しい産業を生み出す会社だ。業界横断×産学官連携の視点で事業･政策を創造し、各分野の革新的な事業創造･DX、社会課題解決に取り組んでいる。コンソーシアムに参加・連携する法人・機関は、ソフトバンク、キリンビバレッジ、三井住友海上火災保険、コニカミノルタ、ライオン、セコム、TBSテレビ、厚生労働省、東京都、ハーバード大学等、多彩。「協創」「連携」というワードと錚々たる参加者の顔ぶれで、何か社会貢献を目指す非営利団体のような印象を受けるが、まったく違う。各界をリードする企業や機関の英知を結集してイノベーションを起こし、大きな経済効果も上げつつある企業だ。

同社の成り立ちは、創業者でCEO兼代表理事を務める上田甲斐氏の前職時代に遡る。上田氏の前職は、新規事業創造を特色とする戦略コンサルティングファーム、ドリームインキュベータ（DI）だ。上田氏はDIで様々なプロジェクトに携わったが、その一つが省庁向けの政策立案プロジェクトだった。このプロジェクトをきっかけに、社会課題や政策案について考える有志の集まりをつくり、これが徐々に発展。最終的には産官学の約200人が集まって、垣根を越えて議論し、課題の把握、分析、解決策の立案、現場での実践までを実現する政策共創の場として仕組み化された。これが、同社とコンソーシアムの前身だ。その後、DI内の新規事業として立ち上げたものの、一度はとん挫。週末の副業として改めて事業を立ち上げ直し、2年間掛けて軌道に乗せた。2018年6月、スピンアウト企業として再スタートした。

少々遡ると、上田氏は東京大学の大学院在学中に清華大学、ハーバード大学に留学。卒業後は、独自のビジネスモデルと圧倒的な収益力で知られるファクトリー・オートメーションの総合メーカーに就職した。その後、DIに転職し、大手製造業やインフラ各社の事業戦略策定や、省庁の戦略策定などに携わった。それまでに経験した、日本でトップクラスの成果を上げるビジネスモデルの現場と、DIでのコンサルタント経験、そして省庁の戦略立案プロジェクトから始まったコンソーシアム。これらがかけ合わさって、協創ラボがスタートしたという経緯だ。

「DXをはじめとする課題解決に、企業も行政もありません。システムは横展開できるので、いかに様々なステークホルダーと優れたアーキテクチャを設計し、横展開するかにかかっています。が、日本はそこが弱い。アメリカならGAFAなどの企業が、中国は国がトップダウンで推進し、イノベーションを起こしてきました。片や推進役が不在の日本で。自分が旗振りをして、プロジェクト横断的なコンソーシアム事業をやろうと思ったのです」（上田氏）。創業時から変わらずに持っている思いだ。

DI、副業時代を経て基盤をつくったコンソーシアムは、現在、参加法人・機関から出てくる様々なシーズ、ニーズを、コンソーシアム内の素晴らしいリソースを活用して次々と実装し、収益を生むフェーズに入っている。コンソーシアムには戦略を立案するプロもいれば、様々な技術やノウハウを持つ企業や研究機関もあり、行政や各社のクライアント網など実証の場もある。この産官学のプレーヤーが集結し、発案から企画立案、実証までをスピーディーに実現できることが、コンソーシアムの強みだ。試作品を実証しながらプロジェクトを走らせ、改良を重ねていく。

コンソーシアムとともに手掛ける事業は、事業創造ラボ、政策ラボ、SDGsラボ、家庭ラボ、Globalラボの五つのラボ（部門）に分かれている。事業創造は、DI発の事業らしく、事業会社を対象に戦略コンサルティング、産学官連携支援、DX共創支援などを手掛ける部門で、業界のリーディングカンパニー各社を支援している。政策は、中央省庁や地方自治体とNPO、事業会社などの垣根を超えた行政連携プロジェクトや、自治体のプロジェクトなどを手掛けている。この2部門が、現時点では同社の中核的な事業だ。

このほか、SDGsはフードロス・廃棄品削減、再生可能エネルギー普及、貧困の軽減など、家庭は子育て、教育、医療、介護などの領域の社会課題解決に取り組み、Globalは、海外の大学とのシンポジウム開催など、文化や地域の壁を越えて知の共有や発信などを行っている。

そして、この五つの部門にも垣根がない。プロジェクトの一例を挙げると、オンライン上のプラットフォームを使った保育士のリカレント教育のサービスだ。e-ラーニングやオンライン配信で学ぶ仕組みで、すでに稼働している。前身の省庁向け戦略立案プロジェクト時代の産官学のネットワークやノウハウを活用し、社会実装に至った。これは家庭ラボで展開している事業だが、このプロジェクトの肝はプラットフォームであることだ。大学の先生方が教材をつくり、コンソーシアム内の大手システム会社がシステム開発とオペレーションを担う。

こうしてつくり上げたアーキテクチャをほかの分野へ、例えばすでに幾つかの地方自治体が職員のリカレント教育に活用しようとしているほか、日進月歩で、常に最新の知識を必要とする製薬業界で、プラットフォームを同社が、コンテンツを厚生労働省が担う形で提供するプロジェクトも進んでいる。

「システムとオペレーション、コンテンツをつくって、行政や事業会社が発注するというエコシステムが成り立っています。このように展開することで、今の売上規模は数億円ですが、いずれ数千億円規模になるでしょう」と上田氏。これは決して夢物語ではない。コンソーシアムには、需要サイドにも供給サイドにもなる有望な産官学の面々が集結し、さらに実績が実績を呼ぶ形で、参加法人・機関も増え続けている。可能性は無限だ。

「我々がやっていることは、ゼロから無限大です」と話す上田氏。新事業を創造するゼロイチから、定着させる十～百、そして横展開し、大きく成長・拡大させるフェーズ。並行して次々と新しい事業も生まれ、育っていく。そんな生命体のようなユニークな事業体が、同社であり、コンソーシアムだ。

同社の役割は、新事業を企画・立案し、コンソーシアムのネットワークをフル活用して実装するまでのマネジメントを行い、成果を上げてさらに横展開すること。それを一企業、一自治体の課題解決ではなく日本全体で、日本全体のリソースを使い、日本全体の社会課題の解決や最適化を実現する。上田氏は言う。「コンソーシアムは、皆で集まって仲良く新しいものを生み出す、言ってみれば横並びの井戸端会議です。アメリカや中国のような強力なリーダーシップとは違った形で、本来、横並びはデジタルの時代に合っていないはずですが、そこをうまく協創し、何かを生み出す場として機能しているのが協創ラボです。日本の文化に根差したイノベーションの形だと思います」

コンソーシアムの参加法人・機関からは、常に様々な視点が提示される。また、上田氏自身も、世の中はまだまだ課題だらけであり、あらゆる場に「歪み」を感じるという。やれること、やるべきことは無限にある。同社は、それらに真っ向から取り組み、しっかりと事業として成功させることに挑戦する。

「コンサルタントは、企画はしてもなかなか実行までは見届けられません。大企業は、企画やアイデアはあっても、意思決定に時間が掛かって実現が遠い。片やベンチャーは、新しいことを考えて実行できますが、残念ながらまだ信頼がなく、大きいことができません。どの組織にいても、なかなか新しいことをやりきれない現状があります。その点、協創ラボでは、全てが叶います。実際、大企業並みの信頼を得ているので入札でも勝てますし、普通のベンチャーではできない大きいことを、ベンチャー以上のスピード感で実現できます」
上田氏は言う。協創ラボは唯一無二の環境だ。

これまではリファラル採用が中心だったが、圧倒的な事業成長に備えて組織をかためるために、今後は広く人材を求めていく。働き方は、所定の8時間で集中して終わらせるスタイルで、会議の進行などもまったく無駄がない。時間をかけて頑張るよりも、頭を使って、新しい何かを生み出すことを重視する。また、会社近くの整体で月3万5000円分の施術を受けられたり、毎月一定金額まで自由に書籍を買えたりと、社員の健康と成長に投資を惜しまない。事業内容はもちろんのこと、優秀なメンバーに社内外の素晴らしいリソース、合理的で働きやすい環境と、社員を大事にする姿勢も魅力的な会社だ。