デザイニストラボ株式会社

デザイニストラボ株式会社は、コンサルティング、システム開発、自社サービスの開発・提供を手掛けているスタートアップである。

□ コンサルティング
アパレル、建設、化粧品メーカー、エネルギーといった大手企業のコンサルティング業務も手掛けてきている。
情報システム部の改革・改善コンサルティングでは、IT戦略策定、ロードマップ、予算、システム導入といったことや、大規模プロジェクトのPMOとしてプロジェクト全体を見渡し、マネジメントを支援している。
多くの企業のシステムは、個別最適化になっており、企業全体から見ると効果を下げてしまっていることが多い。全体最適化と部分最適化の両立、および、技術視点、経営視点で、お客様の事業に最適なDX経営をコンサルティングしている。

□ 開発
取引先様や、コンサルティング先には開発案件があり、エンジニア不足でご要望があってもエンジニア不足で対応ができていない状態である。正しいと思う仕事でハイクオリティのサービスを提供することを心がけている。結果、お客様に喜ばれ、信頼関係を強めていく。今後、事業の柱として組織化していくため、将来の幹部になってもらえるリーダークラスも採用をしている。

弊社の強みはエンジニアである。だから、エンジニア中心の組織として、教育に力を入れる。
日々進化するIT業界では、エンジニアの経験が重要で、これを社員や有識者とナレッジ共有し、経験と知識の融合をすることで、個々人の強みとなり、成長することを期待している。

□ 自社サービス
『ZENEI』は、従業員数が数名から200名程度までの小規模事業者向けクラウドサービス。2023年1月に第1弾として B to B 事業者向けの受発注システムをリリースしており、目下、第2弾となる B to C 事業者向けマーケティングツールを開発している。
以降も、新規企画は実施して、いずれは小規模事業者のDXプラットフォームとして発展させていきたいと考えています。

現在の販売管理システムの機能としては、注文管理、取引条件管理、商品管理、見積書作成・管理、出荷指示、請求書（インボイス対応）作成・管理、入金管理、在庫管理といった、小売業や卸売業に必要となる基本機能を網羅。その上で、料金体系は初期費用無料・オプション料金なしの超低価格な定額制を実現している点が最大の特長です。
「電子帳簿保存法が施行されるなど、あらゆる事業者がデジタル化に対応しなければならない時代にある中、家族経営の商店も含む小規模事業者のデジタル化は進んでいない状況があります。そこで中小企業向けのERPを導入しようにも、月額5～10万円するものばかりで手が出せない事業者が少なくありません。ならば、そうした事業者のために低価格のクラウドサービスを提供し、日本経済を支える小規模事業者のDXに貢献しようと『ZENEI』を開発しました」

低価格の秘密は、シンプルな基本機能に徹したこと。高価格な大手企業向けERPのような各工程における枝葉的な要素を削ぎ落した。さらに、デジタルリテラシーの低い人にも直感的に使えるUI/UXを実現している。
「大手も小規模事業者も、仕入れ、加工、販売と基本的な工程は同じです。その必要最低限の機能を使いこなしていただくことが最重要の命題であると考えています」

なお、第2弾はSNS的機能を備えた小規模 B to C 事業者向けのマーケティングツールで、2024年度のリリースを予定している。
このクラウドサービスの販売促進 及び WEBマーケティングで困っているお客様に提供できるようにパートナー制度を検討している。

同社の設立は、2014年9月。大手電子部品・電気機器メーカーの情報システム部門でキャリアをスタートさせ、IT企業、インターネットビジネス事業を展開する企業の執行役員、損害保険会社のシステム部門長などを務めていた代表が、独立し同社を創業する。

「それまでCIOを目指して転職を重ねながら、SI企業で技術を経験し、事業会社の情報システム部門でERPの導入・運用など今でいうDXに携わってきました。その間、大学院でMBAを修得し、経営にも関心を深めていました。一方、実家が自営業を手掛けていたこともあって、小規模事業者のデジタル化が遅れている現状を見ていたのです。遅れている要因には、ERPなどのシステムが高価で手が出せないこともありました。そこで、ネットサービス会社に在籍していたこともあり、自ら起業しプロダクトを開発して、こうした小規模事業者に貢献しようと思い立ったのです」

しかしながら、プロダクト開発には資金が必要となる。様々な企業の情報システム部門の経験を生かし、まずはITコンサルティングを行って資金稼ぎをスタートさせた。「その期間が7年ほどと長くなってしまい、ようやく2021年にエンジニアを採用して『ZENEI』の開発に着手できた」と振り返る。

今後は、引き続きITコンサルティングを続けつつ、社員のエンジニアを主体に『ZENEI』シリーズのプラットフォーム化を目指し「小規模事業者にとって、“『ZENEI』さえあればDXはできる”といったプラットフォームをつくり上げていきたい」。

一方で、エンジニアには多くの経験を積むことをさせていきたい。
大規模案件や、お客様の業務、アーキテクチャ、インフラ、運用など、全てを知らないと実現することはできません。昨今では分業になっており、局部的な経験しかできず、極めたいと思っているエンジニアも多い。しかし、システムを作るということは一人で出来るものでもなく、また自分の領域外は知らないので他人にお任せするのは丸投げになってしまう。基礎レベルの概念は知っておくべきでで、エンジニアを生業としていくのであれば、遠回りでも経験が財産となるので、全力で支援する。

ゆくゆくは、早期に採用したメンバーが主体となってリーダーとなり、複数のチームを編成してチームリーダー主体のマネジメント体制に移行する考えだ。

今後、社員が増えて組織づくりを行っていく際の指針として、大手電子部品・電気機器メーカーで身に付けた「フィロソフィ」を同社にも取り入れる。
「出身の大手電子部品・電気機器メーカーの創業者に接し、そのフィロソフィを信奉してきました。『利他の精神』や『全従業員の物心両面の幸福を追求する』といった素晴らしい考え方を当社でも実践していきます。こうした価値観を共有するエンジニアよる組織をつくりたいですね」。

“利他の精神”は、自社の収益よりも、まずは多くのお客様に支持されることを優先する。その成果によって顧客満足度を高め、結果的に自社の収益に繋がればよいという考え方だ。

社員に対しても同様に、得られた収益はできる限り還元するという方針を掲げる。業績が下がっても影響されない固定給制を取り、職級が上がるごとに昇給する仕組みを導入する。加えて、業績が上がれば一時的な賞与ではなく、全員一律に給与のベースアップを行うという方針だ。「社員の“物心両面の幸福”のために、腹を括ってベースアップを約束します」。

人材育成においては、エンジニアに対してはプログラミング能力に止まることなく、システム導入案件におけるプロジェクトマネジメント、要件定義、設計、運用ノウハウなどの実務能力を経営陣が直接伝授する。
「プログラムが書けるレベルで終わり、どういうシステムをつくれば運用が楽にできるかといったレベルまで身に着けていないエンジニアが圧倒的に多い現状があります。だからこそ、システムの保守や改修にムダな費用と時間が掛かっているわけです。当社では、現場が運用しやすいシステムづくりのノウハウを上流工程から教えることで、クライアントから高く評価されるエンジニアに成長できるとお約束します」。

共通して求めるのは、自ら新しい技術や知識を学ぼうとする主体性だ。
同社の事業やフィロソフィに共感し、メンバーとコミュニケーションを取って事業づくりに取り組める人材を同社は求めている。大手企業などで、自らの職域を広げてやりたいことをやれずにいる人材の新天地が、ここにある。