株式会社shizai

「レガシー産業のDX」を標榜する事業が次々と生まれる中、shizaiはこれに留まらず「事業を通じてサステナブル社会の実現に実質的に貢献する」企業でありたいと考えています。
テクノロジーによる経済性と社会性の交差点に非連続な価値を生み出すことにBetし、二兎を追っていく組織でありたいという想いを込めて、このVisionを策定しました。

#shizaiのこれから。
「実現できるかわからないけど、イメージできる精一杯の未来を描いて、仲間や資本を集めて実際に実現すること」を大切にshizaiは資材の市場にDeepDiveして私たちなりの仮説を持ち、描けるだけの資材領域の未来を描いてきました。

1. 500以上の資材工場ネットワークから最適なプライスで資材を調達すること
2. 梱包資材の最適な調達プロセスをソフトウェアを用いてはるかに効率化すること
3. 梱包資材の持つ役割をブランディングに置き換えること
4. サステナブルな資材を流通させることで地球環境を良くすること

これらを一つ一つ描いて、実現させるプロセスを歩んでいます。
描くことも、実現させることもどちらも重要で、shizaiは今、描いた未来を一つ一つ実現していくプロセスです。

「○○産業のDX」に留まらない事業価値の創造へ、一緒にチャレンジしましょう！

梱包資材は単に商品を運ぶ役割から購入者が喜ぶ体験の提供に変わってきており、感動やブランドイメージを伝える要素として重要になってきている。こうした潮流を踏まえて、オリジナルパッケージを作りたいと考えるEC/D2C事業者は増えている。しかしいざ実行する場合には、調達部門のスタッフが製造工場１社１社に問い合わせて見積もりを取らなければならない。しかも見積もりの内容は各社で異なり手間がかかる上に、適正価格が明確ではない。さらに製造工場と調整して、イメージを具体化する難しさもある。

そこで同社が需要者側の窓口となり、顕在的な資材ニーズや潜在的な課題を引き出し最適な企画を提案。そして提携する500以上の一次製造工場から要求仕様に最適な製造先を選定し、設計ディレクションを行う。
「EC/D2Cの調達部門は日が当たりづらい部分でもありましたが、当社のソリューションを取り入れたことで社内からの評価が高まったと感謝の声がありました。またSNSを通して、ユーザーの驚きや喜びに触れることも少なくありません。自分達が作ったパッケージが喜ばれていると実感できる、手触り感があるビジネスです」と油谷氏は言う。
またEC/D2C事業者はテクノロジーを導入して積極的に新たなものづくりに取り組んでいる一方で、工場側は客側の取り組みを掴み切れていない実情がある。そこで同社が需要者側のマーケットの手触り感を工場側に伝えていき、距離を縮める役割も担っている。
このようにオンライン上のサービス提供だけでは成し得ない、「人」が介在する価値の創出に努めているのだ。

他にも特徴的な取り組みとして、フルスクラッチで自社開発した業務支援ソフトウェアを導入したオペレーションの効率化がある。具体的には、これまで手動で行っていた各工場から見積もりを取るプロセスを簡易に行えるようにしたツールが挙げられる。業務でシステムを使っている同社のメンバーが、社内の開発チームエンジニアに直接意見を伝えていくことで素早い改修が行われており、「自分達が社内のスタンダードをつくる」実感を得られる。テクノロジーでものづくりのプロセスが変わっていく様を体感できることも、アーリーステージに参画する醍醐味だろう。

業界に対する知見を持ったプロフェッショナルが顧客の根本的な課題解決に寄り添いながら、テクノロジーが生きるプロセスにおいてはアナログな要素を排除し、コストダウンとスピーディーな対応を実現する。
ミッションである「テクノロジーと人の最適再配分により日本の巨大産業を再構築する」へ向けた一歩を踏み出しているのだ。

同社には元起業家のエンジニアや大手企業/メーカーの出身者、スタートアップ/ベンチャー企業出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーが集う。それぞれの個性は多様だが、ビジョン・ミッションへの共感と、高い成長意欲が共通項だ。

2024年2月現在、組織は次の4部門から成る。
・顧客獲得に向けた戦略立案やリードとのリレーション構築等を担うグロース部門
・工場側との折衝を行うサプライ部門
・ソフトウェア開発を行うプロダクトチーム
・バックオフィス業務を担うコーポレート部門
この組織体制の下で、一人ひとりがプロフェッショナルとして各領域をリードしている。
働き方は各部門の裁量で適したスタイルを採っており、フルリモートもしくはリモートと出社のハイブリッドだ。いずれにしてもコラボレーションツールを活用したコミュニケーションを主体に、各部門間の連携はスムーズである。

意思疎通を円滑にするベースには、「実践的な相互理解」がある。同社はそのフレームワークとして、入社時に自分の取扱説明書を作成し社内で共有するというユニークな施策を実施している。これによりメンバーの考え方や価値観、強み・弱みが分かり、どのようなパスを出せば最高の仕事をしてくれるのかを考えられるようになったという。

油谷氏は「現在当社はシリーズAで事業拡大の礎を築いたところ。今後チームを細分化して、様々なオプションを立ち上げていきます。事業への向き合い方を定義し、かつその定義を改善していかなければならない段階で、PDCAを速める必要があります。決められたことをやるフェーズではないので、新たに加わるメンバーにも探求心と当事者意識を持って解像度の高い改善策を打ち出し、取り組んでもらいたいと望んでいます」と力を込める。
事業拡大に向けて一人ひとりが何をすべきかを判断し、自律的に取り組む姿勢を求めているのだ。

そうしたアクションに必要な情報を得られるよう、他部門のチャットツール上での会話や資金調達の進捗、取締役会の内容に至るまで、あらゆる社内情報を開示している。月に1度の締め会では事業の推移と現在地、経営方針等を発信。事業全体を見て、今やる役割との繋がりを実感できるようにという考えからだ。

ここで同社のバリューをいくつか紹介したい。
「できる理由を考えよう」
「私はこう思う、なぜなら」
「主語を“shizai”に置こう」
「1週間でも早く、1日でも早く」
これらはほんの一部だが、メンバーに望むスタンスが表れている。
インタビューページでは共同創業者の二人が自身の言葉で、求める人物像やビジョン等を語っている。同社を理解するに当たっては、ぜひインタビューページの一読も勧めたい。
産業DXとサステナブルの二兎を追う同社に少しでも興味を抱いたならば、気軽にコンタクトを取ってほしい。