GMOフィナンシャルゲート株式会社

キャッシュレス決済端末事業、および決済処理センター事業を手掛けている、GMOフィナンシャルゲート株式会社。GMOインターネットグループの主力企業（東証一部上場）であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社のグループ会社だ。

飲食店や小売店、鉄道・バス、ホテル、アミューズメント施設、病院、さらには駐車場や自動販売機等まで、決済端末によるキャッシュレス決済が広がりを見せている。同社は、こうした場所でよく見かける据置型やモバイル型、ピンパッド型、組込型の多様な決済端末をラインナップ。クレジットやQRコード、電子マネー、共通ポイント、J-Debit、ハウスポイント／ハウス電子マネー、銀聯といったあらゆるキャッシュレス決済に対応している。
従来、これらの決済手段ごとに専用端末を用意しなければならず、レジ周りは煩雑な状態に。そこで、各決済手段や端末機能を1台に集約したハイブリッド型の『VEGA3000-Touch』を開発し好評を博している。

一方の決済処理センター事業。顧客店舗における決済端末やPOS等からの決済情報を集約・処理し、カード会社や銀行、決済事業会社、電子マネー事業会社等に受け渡す機能を提供している。国際クレジットカードブランドが共同策定したグローバルセキュリティ規準「PCI DSS」に完全準拠しているほか、高度な暗号化方式を採用しセキュリティには万全を期している。取引データも『取引照会WEBサービス』等により“見える化”を提供。
この、決済端末から決済処理までを一貫して提供しているところが、同社の大きな強みだ。

さらに、2020年7月には三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（Visa）と共同で新決済プラットフォーム『stera』をリリースした。
『stera』は、様々なキャッシュレス決済手段に対応可能なオールインワン端末とマルチ決済システムにより、リアル店舗とECの決済データの統合も可能にし、ユーザーの“オムニチャネル”戦略に資する画期的なプラットフォーム。サッカーの選手が登場するVisaカードのCMで映される決済端末と聞けばイメージできるだろうか。

このアライアンスにおいて、GMOフィナンシャルゲートは新たな決済ネットワークを開発。従来のような複数の決済センターや決済ネットワークを介さないコンパクトなグローバル決済ルートによりコストダウンを実現し、競争力向上に貢献している。
そして、大手カード会社とのアライアンスによる画期的なキャッシュレス決済プラットフォームの一翼を担う立場は、同社にとって大きなビジネスチャンスをもたらしているといえる。

同社は、1999年9月にJ-Debitの決済情報処理センターとしてスタートした。以来、店頭での対面決済専業として発展していく。
2010年1月に、ECや公共料金等の非対面における決済サービスに強みを発揮するGMOペイメントゲートウェイのグループ入りをする。対面決済領域も取り込むことで、キャッシュレス決済の全領域を包括する戦略である。
2016年には主力商品となるハイブリッド型決済端末『VEGA3000』の発売を開始。翌2017年には組込端末による決済サービスをリリースし、自販機等の無人化領域を取り込む事業拡大を図る。そして、2019年8月には三井住友カード株式会社と合弁会社のGMOデータ株式会社を設立し、翌2020年7月の新決済プラットフォーム『stera』の共同開発というビッグプロジェクトを実現。同年には東証マザーズ上場（現東証グロース）を果たし、GMOインターネット（東証プライム）、GMOペイメントゲートウェイ（東証プライム）に続く“3世代”上場を実現させた。

GMOフィナンシャルゲートのビジネスモデルの強みは、次の四つもの収入軸を持つ点が挙げられる。

①イニシャル：決済端末の販売に応じて発生する売上（決済端末事業）
②ストック：端末稼働台数に応じて月額固定で発生する売上（決済センター事業）
③フィー：クレジット等の決済処理件数に応じて発生する処理料の売上（決済センター事業）
④スプレッド：クレジット等の決済処理金額に応じて発生する手数料売上（アクワイアリング事業）

①で決済端末が増えていくに従い、②のストックが安定的に積み重なり、その上に③や④がさらに重なることで、2次曲線的な成長軌道を描くことになる。

そして、特筆すべきはキャッシュレス市場そのものの成長性が極めて大きいことだ。
日本のキャッシュレス決済比率は39.3%（2023年度）。日本政府は他国との遅れを挽回すべく、2025年までに40%程度を目指す政策を打ち出している。加えて、コロナ禍を経てキャッシュレス決済へのシフトが急激に起きている。強力なフォローウィンドといえるだろう。

「エンジニアとして、毎年30%の勢いで伸びる環境下でサービスづくりに関われることは、大変ではあるものの、能力を大いに伸ばせるチャンスがあると思います」と人事総務部部の西川史倫氏は強調する。

GMOインターネットグループは110社ほどを数えるが、グループ全体には「スピリットベンチャー宣言」という社訓により、ベンチャースピリットを忘れず顧客のためになる新しいサービスを追求し続ける姿勢と、そのスピードを重視する独特の“イズム”が共有されているという。その下で、グループ各社独自のカルチャーが醸成されている。
GMOフィナンシャルゲートには、次のバリューが共有されている。

先進性：世の中の変化・潮流や新しい技術の調査・研究を励行し、お客様のニーズを確りと捉えて、新しい概念や価値による利便性の高いサービスを提供します

成長性：継続的に成長し続けることで、株主価値の向上に資する高い将来性をもった企業を目指します

収益性：現状維持は衰退と捉え、効率性・生産性の向上を目指した変化を続けることで、常に改善します

即時性：お客様志向を徹底し、各種課題に対して真の解決策をスピード感を持って提案します

合理性：経済合理性を常に志向し、的確且つ迅速な経営判断を行ってまいります

社会性：役職員は、ビジネスパーソンとしての矜持を常に持ち、社会生活の秩序を守り、係るすべての人に対して敬意を表します

多様性：人種、国籍、年齢、性別を問わず多様な人材が、全力でチャレンジし成長できる職場環境を形成することで、日本を牽引しやがて世界に価値を示していく人材を育成します

「このバリューに則して人事考課が行われています。これらの正しい行動が常に求められる風土があると言えます」と西川氏は話す。

一方、GMOインターネットグループに共通する実力主義が明確にあり、社歴や年齢、性別等による差は一切ないという。
2023年9月現在、従業員数は約108名（正社員パートナー（出向者、役員含む）のみ）。GMOペイメントゲートウェイグループ入り前からのプロパー社員や新卒入社、キャリア採用、契約社員等、多様かつ幅広い年齢層の人材が集まる。
「上場企業とはいえ、社内の仕組み等はまだまだ未整備のところが沢山あります。キャリア採用の人材に対しては、疑問を感じたらどしどし意見を言ってもらい、改善に繋げていきたいと社長も話しています」（西川氏）。

人材育成や福利厚生に関しては、GMOインターネットグループのメリットが存分に享受できる。多彩な学習支援制度やエンジニア支援制度、無料で利用できる社員食堂やカフェ、社員託児所、社内マッサージ施設等が充実している。
グループ各社には数多くのエンジニアが在籍しており、情報交換やスキルアップの機会が活発に行われている。特に活躍した人材は、年1回行われるアワードで大々的に表彰されている。

同社が求める人材像について、西川氏は次のように期待を寄せる。
「全員が経営者の感覚で取り組むカルチャーがあります。周囲に関心を払いつつ主体的に判断し動ける方に来ていただきたいと思っています。是非アクセスしてください！」