株式会社Souplesse

札幌市厚別区にある株式会社Souplesse（スプレス）は、自治体のふるさと納税を支援する事業を展開している。全国の地方自治体が寄付金を募り、リターンとして返礼品を送付するふるさと納税は、2008年にスタートし、現在では8,000億円を超える市場に育ち、今後も成長が見込まれる有望なマーケットである。

同社は、ふるさと納税の中間事業者として、自治体をクライアントに、ふるさと納税に関する業務を包括して請け負っている。各種ふるさと納税ポータルサイトへの返礼品登録を中心に、返礼品の開発コンサルティングやWebサイト・ランディングページの制作、レビュー対応、コールセンター代行等、ふるさと納税に関する業務を幅広く提供している。中でもユニークな点は、出品代行・物流等も請け負う点だ。

「ふるさと納税の返礼品を提供している事業者の多くは本業が忙しく、ITリテラシーが低い高齢者もいる関係で、返礼品発送が困難なケースがあります。当社では、一部返礼品を買い取り、自社倉庫から発送しています。当社が返礼品を買い取ることで、事業者は現金化が早まり、当社は利益率が上がります」(代表取締役・加納綾氏)。

同社は、ふるさと納税の中間事業者として業務を代行しているだけではない。クライアントである自治体の産業を掘り起こし、魅力的な返礼品の開発をバックアップする。そして、開発した返礼品を買い取ることで「地域商社」として機能し、地域の魅力的な物産を全国に届け、情報を積極的に発信して北海道を盛り上げていく。

「当社は返礼品の開発に強みを持っています。北海道には魅力的な産物が沢山あります。けれども、それを上手にアピールできていません。そのために、当社が北海道にある自治体のふるさと納税の中間事業者として関わり、北海道の魅力を全国に発信したいと考えています」(加納氏)。

北海道を代表するコンビニチェーンの「セイコーマート」を運営する株式会社セコマと資本提携し、サッカーJリーグチーム「北海道コンサドーレ札幌」のオフィシャルパートナーでもある。

「北海道を盛り上げるのが、当社のミッション。セコマやコンサドーレといった北海道を代表する人達と協業できるのは、大きな前進です。北海道には179の市町村があります。それぞれの自治体で魅力が異なり、北海道という多様な世界を発信できる企業になりたいと考えています。当社は、地域と共に成長し、地域から愛される企業を目指しています」(加納氏)。

北海道を盛り上げるために、ふるさと納税の中間事業者として道内の自治体をクライアントに活動している同社。事業拡大に当たって全国展開を選択する中間事業者が少なくない中、同社は「北海道特化」をうたっている。

「当社は北海道を出る気はありません。全国の自治体をクライアントターゲットにすることで、ビジネスチャンスが広がるのは理解していますが、ふるさと納税の中間事業者として成長したいわけではありません。ふるさと納税はあくまでも手段。当社が目指すのは、道内の各地域の活性化を実現する企業です」(加納氏)。

そんな同社には、ふるさと納税事業と並ぶ事業がある。地域の魅力を掘り起こし、その発信をサポートするブランディング事業だ。

「北海道各地、特にふるさと納税事業で付き合いのある地域の返礼品を開発するだけでなく、商品ブランディングもお手伝いしています。それぞれの商品が内に秘めているストーリーを深く理解し、価値・ターゲット・デザインを分析。魅力を最大限に消費者に伝えるブランディングを提案しています」(加納氏)。

同社の今後の展開は、ふるさと納税事業とブランディング事業を道内全域に拡大することだが、それと並行して同社が取り組んでいるのが「人材育成」。地域活性化をリードする人材を育成し、彼らがそれぞれの地元で活躍することで、「北海道を盛り上げる」という同社のミッションは加速する。

「地域の若者は、みんな都会に出てしまいます。北海道だけでなく、全国の地域が抱えている大きな課題です。若者が都会に出る理由は様々ですが、そのうちの一つに『魅力的な仕事』がないという点があります。北海道の場合、地域に行けば一次産業が中心になります。地域の若者も地元の産業に興味がないわけではないのですが、華のある仕事をしたいという気持ちも分かります。そこで当社では、札幌でWebの仕事を学んで、将来は地元に帰って一次産業に従事しながら自ら地域の情報を発信するような人材を育成したいと考えています」（加納氏）。

地域の将来を担う若者を育てるため、加納氏は道内の高校を巡って、北海道を盛り上げる人材の卵を発掘しているという。道内第一の都市である札幌に“留学”してスキルを磨き、地元を活性化する人材が増えれば、北海道は自ずと元気になるだろう。

ふるさと納税事業を中心に、道内の自治体や地域の事業者のブランディング、マーケティングを支援している同社。地域の人々から頼られて、イベントの運営や集客も手伝っている。地域には“ITリテラシー”のある人材は少なく、ITツールを使いこなすこともできない状態だという。同社のWeb人材が地域のITをリードすることで、地域活性化のクオリティーは飛躍的にアップする。

「ふるさと納税のクライアントである自治体の地域に入り込んで、Webやクリエイティブに関する仕事を提供するのも、当社の役目だと感じています。“地域商社”として道内の物産を掘り起こすだけでなく、道内各所にデジタルを届ける役目も担えると、北海道をもっともっと盛り上げられるでしょう。そのために、メインのふるさと納税事業の成長を加速させてくれる人材を求めています」(加納氏)。

同社の設立ストーリーも少しユニークだ。加納氏は、元々新千歳空港のお土産店の店長。大手旅行代理店がふるさと納税事業を始めるに当たって、手伝うことに。その時、地域の人々の“ITリテラシー不足”が、今後の地域活性化の課題になると感じたという。

「地域の農家を訪れて思ったのは、ふるさと納税に協力したくても、ITリテラシーが不足しているため、ポータルサイトへの登録ができない現状でした。都会で暮らし、日常的にWebに接しているとイメージできませんが、地域で暮らす人はWeb登録なんてできません。頼りになる若者はみんな年頃になると札幌や東京に出る。ふるさと納税を地域まで普及させるには、中間事業者が絶対に必要だと思いました」(加納氏)。

加納氏がたった一人で始めたふるさと納税の中間事業者。8期目を迎えた今、少しずつ仲間が増えて、33名の組織になった。しかし、北海道を盛り上げるためには、まだまだ人材が必要だ。

「当社はスピード感を大事にするベンチャーです。ハードワークで結果を残して、みんなで北海道を盛り上げていこうという意識を強く持っています。顧客目線を徹底し、クオリティーには妥協しません。評価制度も整備して、メンバーの努力をしっかり評価し、還元できる仕組みを作りました。返礼品のサンプルが届き、余った品を社割で買えるのでおいしいものが食べられますよ」(加納氏)。