株式会社アルベナ

株式会社アルベナは、中堅企業をターゲットとし、ERPの利活用に特化したITコンサルティング会社だ。特に、ERPパッケージではグローバル市場で圧倒的なシェアを持つSAPに強みを持つ。2023年1月、独立系ITコンサルティング会社から民間事業部が事業譲渡を受けて設立された。立ち上げメンバーは、代表取締役 CEO・相馬智之氏をはじめ、SAPコンサルタントとして豊富な実績を持つ。

同社が携わるプロジェクトの8割以上はプライム案件だ。取引先は中核メンバーが前職時代を含めて長年支援し続けてきた企業が大半を占める。15年以上にわたって支援してきたクライアントもある。顧客の中心は中堅中小の製造業、商社・卸売業、小売業だ。特に中堅規模の製造業をメインターゲットとする。

SAPに特化したコンサルティング会社の中でも、同社の最大の特徴は、構想策定からERP導入支援、データ利活用まで、少人数で一気通貫で支援していることにある。特に年商200億円から800億円の中堅製造業を、上流から下流までワンストップで支援する会社は少ない。

“基幹システムの更新を機にERPを導入したい”、“ERPをもっと利活用したい”といった相談を受け、ERPの本質をレクチャーしながら顧客との合意形成を行い、システムの導入に向けたアセスメントを実施。さらにシステム導入プロジェクトのプランを立て、翌年度以降に実装を行う。導入後は定着化とデータの利活用を支援し、継続的に改善し続ける。このような経緯を通してクライアント側の取り組みが発展すれば、新たな業務課題が生まれ、新たなプロジェクトへと入っていく。それを繰り返すことで、顧客との関係性を深め、取引を拡大してきた。

「当社にはコンサルティングだけではなくシステムとしての専門知識と両軸を持っている人間が多数在籍しております。また１人のカバー範囲が多いので、領域を跨いだ一貫性のあるコンサルティングサービスが出来るところが強みです」（相馬氏）。

もう一つの特徴は、オープンソースERP・Odooを扱っていることだ。Odooはクラウドベースのため立ち上がりが早く、ライセンスも比較的安価なため、中堅企業が標準化に取り組むファーストステップとして導入しやすい。

「既にSAPを導入している企業でも、本体はSAP、小規模な拠点や子会社等にはOdooといった使い分けも可能です。また開発言語にはPythonが使用されているため、開発を内製したい企業のニーズも満たせます」（相馬氏）。

Odooはベルギーで開発されたソフトウェアで、日本での歴史は浅いが、今後のシェア拡大が見込まれる。同社は日本内資企業でも数少ないOdoo Silver Partnerに認定されている。SAPとOdooの両方を扱うことで、顧客が抱える課題をより柔軟に解決に導けるよう体制を整えている。
昨今はデータ利活用を最重要課題としデータサイエンスに関する業務も拡大中だ。

「日本の製造業は中小企業が99.7%を占めておりますが、その中小企業の課題は生産性向上です。生産性を向上するための施策を実行するにはITを使った業務改革は不可欠であり、その土壌としてはERPが最も適しております。当社は中小企業にERPを導入することで基幹業務を最適化し、高度な改革を加速させていくことで生産性向上を達成させる事が私達の本懐です。」（相馬氏）。

相馬氏は、新卒でシステムエンジニアとして入社した大手商社グループの業務を通してSAPに強い関心を持ち、SAPジャパン社へ転職。7年間の在籍中には社内の推薦を得て社長賞を受賞した実績を持つ。その後、SAPジャパン社の上司が立ち上げた会社に合流し、システムだけではなく、アセスメントやRFPの作成等、ビジネスサイドのコンサルティングを学びスキルの幅を広げた。さらにアルベナ社の前身となったコンサルティング会社に転職し、民間向けのコンサルティング事業で事業部長を務めた。

その間、相馬氏は中堅製造業だけではなく、大手メーカーへの支援にも携わってきた。元々SAPは大手企業向けのイメージが強いパッケージだ。大量のトランザクションに耐え得る数少ないシステムの一つだったことが要因である。だが相馬氏によれば、SAPはむしろ中堅中小企業にこそ適したパッケージだ。

ERPを導入しようとすれば、社内の様々なルールを変更する必要がある。例えば従来、販売実績を入力していたところを、予定を入力するように変えることで、経営者は着地点が見えやすくなる。様々なデータを精緻化して可視化することで、経営者が最適なリソースを配分することがERPの元々の発想だが、それを大企業で実現しようとすれば社内のコンセンサスを取るだけでも大変な作業となる。それに対し、中堅中小は経営者の声が通りやすく、トップダウンで現場のルールも変えられる。業務量が比較的少ないことも変えやすい要因の一つだ。

SAPが日本に入ってきた当時は、資金力がある大手企業を中心に導入が広がったが、その多くが自社の業務に合わせるため、大きな予算を割いてアドオン開発を行ってきた。その結果、ERP本来の目的である標準化は達成されず、グローバル市場での地位が低下し、VUCA時代への対応が遅れる要因にも繋がったのである。

「本当のコアコンピタンスは基幹業務にはありません。本来は付加価値の高いところに費やすべきなのに、これまでは標準化で済む基幹業務にリソースを費やしてきました。ERP導入は標準化とコアコンピタンスの線をはっきり引いて、付加価値を高めるところにリソースを割きましょうという活動なのです」（相馬氏）。

そういった活動を推進する役割を果たすのが同社のコンサルタントである。中小企業はルールを変えやすいといっても、最初からそこまでの意識を持って相談に来るクライアントはほとんどいない。そのため具体的なERP導入の計画を立案する前に、顧客への啓発活動が必要となる。そこでコンサルタントに求められる力は、“人を動かす能力”だ。

「コンサルティングは人間対人間の仕事です。過去には知識や経験が問われましたが、今ではChatGPTでいくらでも代替可能です。これまでに培った知識や技術、経験は生かしつつ、さらにプロジェクトリーダーとして先頭に立って人を動かしていく。その人間力を武器に、競合他社よりも一歩先へ進んでいきたいと考えています」（相馬氏）。

“人間力で人を動かせる人材が集まる会社”。それが相馬氏をはじめ、同社設立に携わったメンバーが掲げた理想だ。そのため必要以上の規模拡大は目指していない。

「コンサルティング会社が規模の拡大を追求することは矛盾しています。規模が拡大することで組織の力学が変わり、顧客のための仕事はできなくなります。経営者の目が届かない規模にまで拡大すれば統制をかけざるを得なくなります。そうなれば、コンサルタントは本来の力が発揮できません。顧客ありきのコンサルティング会社であり続けるためにも会社は大きくしない。それが私の哲学です」（相馬氏）。

もちろん一定の人数が確保できなければ満足したサービスは提供できず、収益を伸ばすことも難しい。目が届く範囲の50名程度の規模で社員が満足できる給与を確保しながら、休みもきちんと取れてカバーし合って業務を行える体制を作る考えだ。

また社員が現場で力を発揮できるよう、社内ではヒエラルキーを作らず、フラットなホラクラシー型の組織運営を行っている。ERPの支援は、自由なアイデアを積極的に出せる方が、良い結果に結び付きやすい。コンサルタントは客先に入り込むため、精神的にはハードな環境での業務となる。その分、社内では心理的安全性の確保に努め、加点方式による評価を行う。

「前職時代から約4年間続けてきたのが、同僚発案“よもやまミーティング”が効果を出しております。週に1回、メンターとメンティの1対1で、仕事以外で30分間話す機会を設けています。また社員全員で集まる機会を作るためワーケーションを取り入れています。2023年には札幌、金沢、博多の3カ所で行いました。顔を合わせる機会がなければ、当社に在籍している実感も薄れてしまいます。心理的な負担を排除するため、今後も工夫は重ねていきます」（相馬氏）。

現在（2024年4月）、同社の従業員数はバックオフィスを含めた21名。東京本社、札幌事務所、名古屋事務所の3拠点、5月からはベトナム・ハノイに関連会社を構えるが、社員は全国各地に点在しており、場所にとらわれない働き方でクライアントを支援している。実質的な事業開始から1年で新規取引先も増え、さらにプロジェクトの規模が拡大する見込みだ。これまでもリファラル採用や人材紹介によって補強してきたが、今後は未経験層にも対象を広げて採用していく方針である。リモートワークをベースに、才能ある人材を世界中から募る。

「求める要件は、まずコンサルタント業界に興味がある方。そしてERPを使ってお客様の業務を改善することで世の中を良くしていくことに興味がある方です。重要なことは粘り強さです。途中で投げ出す人はこの業界には合いません。シンプルに、スマートにやろうとする人はどこかで必ず躓きます。汗をかいた分だけコンサルタントとしての能力は向上しますし、お客様からも信頼されます。お客様と一緒に汗をかくマインドが大切です」（相馬氏）。

同社で働く魅力として相馬氏が挙げるのは次の4点だ。

（1）一人が受け持つ領域が広いため、幅広い知識が身に付く
（2）直案件の比率が高いため、結果を出すための胆力が身に付く
（3）新規事業への挑戦を通して企画力とビジネスの目線が身に付く
（4）企業の重役との交流を通して教養や視座の高い経営者視点が身に付く

「以上の四つが身に付けば市場価値は高まります。仕事が厳しい分、やりがいは大きく、給与水準も決して低くはありません。チャレンジのしがいはあるはずです」（相馬氏）。

今後、日本が国際的地位を回復する上でカギを握るのは中堅企業や地方の活性化だ。そのために必要とされるのがITコンサルタントだ。同社の一員になることは、自身の価値を磨く絶好のチャンスとなるだろう。