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株式会社ヨコハマシステムズ

  • IT/Web・通信・インターネット系

技術者を大切にするカルチャー!横浜生まれ横浜育ちの老舗システム開発会社

自社サービス製品あり
グローバルに活動
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社ヨコハマシステムズは、1987年に横浜で設立された老舗のシステム開発会社。創業から40年近くの間、横浜の企業や公共団体を中心に、さまざまなシステム開発案件に幅広く関わってきた。

現在のヨコハマシステムズの主要なビジネスは3つ。高い技術力を背景とした受託開発と、豊富な経験とスキルを擁するエンジニアの派遣。そして、SI会社としては異色なレーザー加工機の販売も手掛けている。

ヨコハマシステムズの受託開発は多岐にわたるが、中でも得意としている技術がRFID(ICカード)。QRコードやICカードをかざすだけで、入退場管理ができるシステムの開発を数多く手掛けており、「建設工事現場入退場システム」では、大小あわせて1000を超える工事現場に設置され、全国の都道府県はもちろん、近年は海外プロジェクトの建設現場でも、ヨコハマシステムズの「建設工事現場入退場システム」が使われている。

「ヨコハマシステムズは、大手ゼネコンの後押しを受けて、RFIDの技術の研究・開発を進めるソフトウェアハウスとして設立されました。建設省(現・国土交通省)と民間企業38社などが集まって進めた共同研究にも参画。施工情報化協議会のメンバーとして建設ICカードの初期開発から運用までを担当しました。建設ICカードの発行センターを請け負い、累積で14万枚のカードを発行。さまざまなシーンで活用される入退場管理システムを提供してきました」(代表取締役会長・山田 建史)

ヨコハマシステムズは、横浜市教育委員会からの委託で、小学校の校務システムの構築・運用も請け負っている。教員の校務効率化を目指したもので、横浜市内全域の342校の小学校で、児童及び保護者の名簿、児童の出欠席管理、健康診断記録、成績、通知表、指導要録等の情報を一体化管理するシステムだ。

「横浜市にある小学校の校務システムを当社が構築・運用しています。横浜生まれ横浜育ちの企業として、地元の教育をシステム面で支えているのは、会社として大変な名誉であり、社員もやりがいを感じています。園児・児童の保護者向け登下校管理システムも開発しています。保護者の携帯電話に子どもの登下校情報をメールで、リアルタイムに配信するシステムで、こちらは横浜市だけでなく、全国の多くの園・学校で採用いただいております」(山田氏)

RFIDの高い技術力を背景に設立されたヨコハマシステムズ。創業から約10年間、はじめはRFIDの技術を中心にした受託開発を進めてきた。現在の主力ビジネスの一つであるエンジニア派遣・SES事業は、現代表取締役の山田 建史氏がメインとなって開拓された。

「私は30年間、三菱化学(現・三菱ケミカル)で働き、その後ECサイト開発の事業を手掛けていました。知り合いの紹介でヨコハマシステムズの創業者と出会い、ヨコハマシステムズの経営に参加しました。当時のヨコハマシステムズは、建設工事現場入退場システムの開発会社で、規模も非常に小さな会社でした。それだけでは先行きが不安だったこともあり、優秀なエンジニアを積極的に雇用して、受託開発の幅をどんどん広げ、エンジニア派遣・SES事業を始め、事業を拡大しました」(山田氏)

山田会長が牽引する形で事業拡大してきたヨコハマシステムズの受託開発とエンジニア派遣・SES事業。事業を始めた時から基本方針を定め、極力それらに沿って進められてきた。オープン系の案件中心などいくつかある基本方針のうち、特に重要だったのが「プライム案件」へのこだわりだった。

「SI事業・SES事業をスタートさせた当初から、エンドユーザー直請け、もしくは大手SI直の案件に絞ってきました。多重請負の仕事では利益を出すのが難しく、そのしわ寄せがエンジニアにいってしまう懸念もありました。所属エンジニアの技術力の高さには自信を持っていたことから、彼らが高いスキルを存分に発揮できるフィールドを積極的に開拓してきました。技術者を大切にする姿勢は、今も変わらずヨコハマシステムズの根幹となっています」(山田氏)

ヨコハマシステムズの第二期を創造した山田会長は、65歳を迎えた2008年に引退を決意。代表取締役社長のポジションを後任に引き継いだ。しかし、「リーマンショック」が業界を襲い、ヨコハマシステムズも売上・収益の減少に見舞われた。

「後任の社長が体調を崩したこともあって、リーマンショックを乗り切るため、代表取締役社長に返り咲きました。不況の波はヨコハマシステムズへも直撃し、エンジニア派遣やSESで働いていたメンバーの多くが“待機”状態になりました。あれこれ悩みましたが『雇用を守る』のを最優先に据える経営判断を下し、難局を乗り切りました。技術者を大切にするヨコハマシステムズの社風は、社員を第一に考えることでもあります」(山田氏)

ヨコハマシステムズは「経営理念」を大切にしている。2003年に明文化され、その後、2度の改訂を経た現在の「経営理念」では、会社が永続するために必要な要素やマインドについて詳しく述べられている。

その中で、特に印象的なのがヨコハマシステムズが「技術者を大切にする」というマインドである、会社は社員全員で作り上げるものだと考え、「お客様への価値提供」を基本的価値観としながら、それを現実のものとするのは社員であり、社員が幸せになることが、何よりも大切だと考えている。

「経済的にも精神的にも満たされてこそ、技術者は幸せになると信じています。エンジニアが満足できる給与水準を保ち、クリエイティブで価値ある仕事に従事できる環境を用意するのが経営者の責務です。ITエンジニアは社会を変える重要な仕事に取り組んでいます。優秀な技術者を育て、彼らが存分にスキルを発揮できるフィールドを作ることで、ヨコハマシステムズは“IT革命”の最前線で戦い続けます」(山田氏)

社員が幸せになるには会社が「利益」を生み出す必要がある。利益こそ企業経営の根本原理だとヨコハマシステムズは考える。「利益」を生むには、顧客に価値提供をする。その循環が重要だと山田氏は語る。

「お客様に対する感謝の気持ち。これを忘れてはいけません。感謝の気持ちを持ってお客様に提案したり、時には苦言を堂々と伝えたりすることで、真の信頼関係を築くことができます。お客様を大切にするからといって、一方的に言われたことを聞くだけでは、お客様に対して価値提供したとはいえません。お客様に感謝しつつ、正論を言い合える関係性を構築することが大切です」(山田氏)

ヨコハマシステムズは「イノベーション」を大切にしている。「変化こそ唯一の永遠である」というの考え方のもとに、2年に1つ、新規事業を立ち上げることを目標に、技術革新を追い求めている。

「停滞は後退と同義語です。会社を永続させるには、マーケティングとイノベーションが欠かせません。ヨコハマシステムズは、常に新規事業にチャレンジしてきました。社員にも新しい技術や仕事に積極的にはレンジしてほしいと願っています。「愛」「幸」「夢」「革新」「挑戦」の5つの言葉を守っていくことで、ヨコハマシステムズは、50年・100年と社会から必要とされる会社であり続けられます」(山田氏)

募集している求人

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インタビュー

株式会社ヨコハマシステムズのインタビュー写真
薗田 繁 執行役員 第2事業本部営業部長 中学校の国語教師からIT業界に転身。その後、地元の群馬県明和町の町議会選挙に立候補。見事当選を果たし、任期4年で5つの公約のうち4つを実現。群馬県県会議員選挙にチャレンジするも、善戦むなしく落選。IT業界で働いていた時のつながりで、ヨコハマシステムズに入社。群馬と横浜を行き来しながら、営業部長として活躍する傍らで、持ち前の明るさで社内の調整役としても活躍しているとか。

── 中学校の教師から転職したIT企業でどんな仕事をしましたか?

大学卒業後、地元の群馬県で小学校と中学校の教師をしていました。30歳になった年に、知り合いが務めるIT企業で新規事業開発のお声掛けをいただき、キャリアチェンジをすることに。公立学校の教員は、年齢制限などがあって、一度辞めると教師に戻れない。子どもたちと仲良くしていましたし、教師という仕事は大好きでした。だから、とても悩みましたが、新しいことにチャレンジしてみたい気持ちが勝り、IT業界で働くことに決めました。

転職したIT企業で私が担当したのは、水道事業システム営業と現場での運用。政府が公共事業の運営を民間に任せる政策を進めていた背景があり、私の会社... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社ヨコハマシステムズ

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > IoT・M2M・ロボット

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

4,600万円

設立年月

1987年08月

代表者氏名

代表取締役会長 山田 建史

事業内容

株式会社ヨコハマシステムズは、1987年に横浜で設立された老舗のシステム開発会社です。創業から40年近くの間、横浜の企業や公共団体を中心に、さまざまなシステム開発案件に幅広く関わってまいりました。

現在のヨコハマシステムズの主要なビジネスは3つ。高い技術力を背景とした受託開発と、豊富な経験とスキルを要したエンジニアの派遣、あるいはSES事業。そして、SI会社としては、異色なレーザー加工機の販売。建設省の共同研究にも参画した「RFID」の開発に強みを持ち、同社が開発した「建設工事現場入退場システム」は、日本全国の建設工事に設置・活用されています。

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

120人

本社住所

〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-6-26 HI横浜ビル

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