株式会社スマートドライブ

ITの世界は常に革新と進化が続く。現在IoTという文脈の中で起こっていることは、様々な「モノ」がインターネットにつながり、そのデータが取得・活用できるようになり、それがこれまでなかったようなサービスや価値を生み出し始めているということだ。

そして、移動体への通信システム活用による情報サービスである、テレマティクスも注目を集めている。この2つの先進分野と技術を取り入れ、新たな価値を創造しようと試みるのがスマートドライブだ。同社は、自動車のシガーソケットに挿入するデバイスなどを通じて収集したデータをもとに、個人や法人向けに車に関する新たな価値とサービスを提供している。

慶応大学3年生の時ボストンに1年間留学していた代表の北川氏は、最先端のデジタル研究拠点であるMITメディアラボで「圧倒的な天才達」に出会う。世界レベルの研究環境の中で北川氏は、「天才と競ってゼロから物を生み出すよりも、優れた物をきちんと社会にフィットさせるということが、私がバリューを出せるところだ」と考えたという。また、知人を通して当時すでにGoogleが開発し走らせていた自動走行車やテスラ車に試乗させてもらう機会もあり、この世界は必ずくると確信したという。北川氏はそんな思いを胸に帰国し、東京大学大学院に進学。その後2013年10月にスマートドライブを設立した。

2035年には、世の中を走る車の多くが自動走行になるとも言われている。自動走行車は、単純に運転が楽になるといったレベルに留まらず、人々の生活や時間の使い方をガラリと変える可能性を秘めている。例えば、運転していた時間に映画を楽しんだり、睡眠を取ったりといったことも可能となる。

そうなると、車は移動手段としてだけでなく、生活空間にもなる。無人のタクシーを想像するといいかもしれない。必要な時に必要な場所に呼び出したり、目の前を通っているものを捕まえて、あとは目的地まで好きなことをして移動し、そこで乗り捨てる。そうやって無人の自動走行車が回遊するような交通になると、当然無駄な車は減って行く。

車が減れば、事故や渋滞が減少し、ガソリンスタンドや自動車保険、整備・車検のあり方にも変化が生まれる。車を取り巻く業界や社会は、今後大きく変わっていくだろう。「そんな可能性に満ちた領域で自分達のビジネスを創れるのが、とても面白いんです」と、北川氏は語る。

スマートドライブは、公道を走る車のほとんどが自動走行という時代になっても活用されるようなデータや解析技術、その上で走らせるサービスを、今からつくっていくのだという。10年20年後でも価値のある技術を、今まさに仕込んでいるということなのだろう。

代表北川氏の起業の経緯や、手がける分野・ビジョンについて紹介した。次に、スマートドライブの現在のサービス展開や、未来に掲げるビジョンに対するフェーズを見ていこう。

同社は現在、主軸プロダクトである法人向けクラウド車両管理SaaS「SmartDrive Fleet」を通して、国内2,500万台という巨大な法人車両マーケットにおける法人企業の車両にまつわる課題の解決に取り組んでいる。同サービスは、自社開発するIoT端末だけでなく、提携している他社のドライブレコーダーを導入することでもサービスを利用することができる。営業車や配送車両、トラックやタクシー、ゴミ収集車のような特殊車両や介護車両など、様々なタイプの車両に対応することができ、日々のドライバーの運転時間やルート、訪問履歴や日報に至るまで、すべてがデジタルログとして記録され、業務改善のためのデータ分析の材料となる。

多数の車両を抱える企業とって、頻発する事故による修理代や保険料の高騰は頭の痛い問題である。多忙な業務の合間を縫って、弦ん錠に適した車両台数を割り出すのも簡単ではない。そういった課題に対してSmartDrive Fleet は、ドライバーの安全運転や自分の運転への自覚と促し事故リスクを低減させ、かつ車両全体の動きを可視化することで稼働率が低く業務上必要がない車両を見つけ出すサポートもしている。

また、2021年8月にはｉーＳＭＡＳ少額短期保険株式会社が提供するリース車両に対して必要な修理費用を補償する「リース車両修理
費用保険を取扱い代理店として販売開始することを発表し、スマートドライブがテレマティクス保険の領域においても積極的に関わり続けている様子が窺える。テレマティクス保険とは、車載器のセンサーから取得する運転挙動に応じて保険料が設定され、安全運転やエコ運転を通じて保険料の見直しを図ることができる保険のことだが、SmartDrive Fleetと合わせて利用することにより、車両管理・運行管理に加えて、従業員やドライバーの安全運転を促しながら保険料の見直しを図ることができるソリューションとなっている。

北川氏が何度も繰り返し言っていたのが印象的だったが、「私たちは車のビジネスをやっていると思われがちなので、車メーカーとの立ち位置はどうなのかとか、自動走行車の時代がきたら必要なくなったりしないのかというような質問を受けることがありますが、実際は交通全体を最適化するためのプラットフォームをつくる事業なので、メーカーや自動運転と競合するものではなく、むしろそれらと親和性が高いものなんです」というコメントだ。各自動車メーカーのビジネスモデルが縦の構造だとすれば、スマートドライブはまさにメーカー横断の横串でデータを取得しサービスを提供するプレイヤーである。それが業界の巨人たちと棲み分けして協業・進化し続ける同社の強さだ。

10年20年先という車社会の未来を見据え、日々トライアルを重ねるスマートドライブ。先進的なベンチャースピリッツに溢れる企業のように感じるが、実際はどのような組織なのだろうか。

現在はまだ全体で70名弱という、決して大きくはない組織だ。マレーシアのクアラルンプールにある現地法人には3名の社員がおり、東南アジアマーケットに向けてSmartDrive Aware というスマートフォンアプリケーションサービスも展開しているという。現在同社が手がけている事業の広がりと今後のポテンシャルを考えれば、驚くほどコンパクトな組織だと言えるかもしれない。

現在積極採用中とのことだが、同社で働く社員たちのバックグラウンドも様々だ。世界有数のグローバル企業や日本を代表するメガベンチャー出身のものたちも多く、中途採用の各領域のプロフェッショナルたちの集団というようなイメージもある。逆に車メーカー出身ものなどは在籍していないとのことだが、事業として車そのものというよりは、モビリティ業界における社会課題と向き合っているため、次世代の社会が事故や渋滞のないものになるように後押ししていくというミッションに共感してジョインするものたちが多いとのことだ。

コロナ以前からリモートワークは一部活用していたが、コロナ禍においてはフルリモート環境にも全社で適応し、現在は週1日程度出社しあとはリモート勤務というハイブリッドな働き方を採用している。フルリモートでまったく顔を合わせなくなった時期においては、その弊害も露見した経験から、現在は要所要所でのface-to-face のコミュニケーションを大切にしているのだそうだ。スタートアップの環境変化はめまぐるしい。そんな中で共有しなければいけない経営方針や情報、温度感のようなものも多い中で、完全にリモートワークとなれば、それが簡単でなくなることは容易に想像がつく。スマートドライブでは、リモートとオフィスワークのいいとこ取りをしていきたいと考えているようだ。

「移動の進化を後押しする」というビジョンを掲げ、チーム一丸となって前進を続けるスマートドライブ。交通という人間の生活を支える重要なインフラは、世界的にもまだまだ改善・効率化の余地がある。自動運転のようなメディアに取り上げられやすい話題はあるが、一般普及にはまだまだ時間がかかる。それを座して待つのではなく、現在取得でき利活用できるモビリティデータを駆使して解決・緩和していくことができる課題はたくさん転がっている。スマートドライブは here and now で社会課題を解決しながら、中長期的にはスマートシティの根幹となるデータプラットフォームをも提供していこうとしている。

まだこの業界に存在しないスタンダードをつくっていく。自分たちがやったことで社会が少しでも良くなった。そういった経験や実感を得ながら自らも成長したいと考えている人材にとって、スマートドライブはうってつけの環境ではないか。この業界は次の10-20年で劇的な変化と進化を遂げていくだろう。そういった激動の中に身を置き、そのマグニチュードを活かした成長を望むものたちには、なかなか他にはないバトルフィールドではないだろうか。