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株式会社miive

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • 金融・保険系

「エンゲージメント経営で"働く"をもっと豊かに」心身ともに充実した活気あふれる組織を増やす

上場を目指す
自社サービス製品あり
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社miive(ミーブ)は、企業の福利厚生を一括管理するSaaS「miive」を開発・運営しているHR×FinTechの企業だ。2020年7月に設立され、リンクスクエア新宿 15F WeWorkに本社オフィスを置く。

同社は、2022年の7月にシリーズAラウンド調達で、JAFCO・Z Venture Capitalなどから合計5.8億円の資金調達を果たし、日経新聞紙面にも取り上げられるなど、今注目されている企業である。

その同社が掲げるビジョンは「人と企業の活気が溢れ、最高の仕事ができる世界を作る」こと。従業員エンゲージメントの高い企業を増やすことで世の中に貢献をしたいと考えている。そう考える背景には何があるのだろうか。

現代の日本は人口減少による人材不足や転職への価値観の変化、介護・子育てやリモートワークの一般化による働き方の変化、人的資本の開示が必要になる企業統治の変化など、より一人ひとりの従業員に合わせた働きやすい環境づくりが求められている。一方で、日本型の雇用システムからドラスティックな組織変革をできず、時代のニーズに合わせた働く環境づくりが進んでいないのが実情だ。

そこで福利厚生を切り口にして、時代に即したエンゲージメントの高い組織づくりに貢献をしていくのが「miive」である。福利厚生という言葉は、現代では割引クーポンのイメージが先行するが、本来の意義は「従業員のより良い生活を支え、個人が持つ力を最大限引き出すこと」にあり、その企業の代表の「従業員のより良い生活を支えたい」という優しさが形を成したものとも捉えられる。

一方で福利厚生はこれまで、世間並みの水準を提供していれば十分という認識に止まることが多く、戦略的に扱われていなかった。しかし働き方が変化し続ける昨今、画一的な設計でニーズに応えていないままでは、従業員の生産性向上や離職防止、組織活性化につながらない。時代のニーズが高まりながらも、既存サービスには時代に合った福利厚生がなかなか見当たらず、この領域には再発明の伸びしろが多く存在しているのである。

「どうやってこれからの日本をよくするか」「どうすれば高いエンゲージメントの組織になるか」を軸に、心身ともに充実した活気あふれる組織を増やして、働くすべての人を支えることで、豊かな日本を実現することが同社の挑戦。「miive」の提供を通じて、エンゲージメントが高い組織づくりを支援し、企業経営における人的資本の課題解決を進めていく。

「miive」は従来の旧態依然とした福利厚生を再設計し、働くすべての人を支える、これからの「働く」に適したEX(従業員体験)プラットフォームを展開。あらゆる規模の企業が本質的な福利厚生制度をデザインできるサービスであり、ハイブリットな働き方でも提供できる福利厚生を整えるほか、従業員の抱えるさまざまな課題に沿った制度の設計、カジュアルな交流を促す施策を人事や経理担当者の経費精算や税務処理作業の業務負担なく行うことができる。

福利厚生メニューはVISA加盟店で使うことができ、社員は渡されたVISAプリペイドカードを使ってサービスを利用できる。企業側は従業員に対して付与したい福利厚生サービスを選び、自由にカスタマイズして提供。この利便性の良さがとても好評だ。

また従来から従業員がサービス内容を選べる福利厚生サービスはあったが、用意されているパッケージが使い勝手の良いものかどうかは、趣味趣向や世代、居住地等によって異なっていた。人によっては「利用するものがない」というケースもあったが、「miive」であれば利用用途は多岐にわたり、毎日のランチや映画のサブスク、家事代行サービスまで、予算と用途を個別にカスタマイズしながら、誰にとっても利用しやすい福利厚生メニューを組める。

導入する企業にとっても、運用/管理を一元化できるメリットがある。日々の運用が簡単になるだけでなく、現行制度の課題も把握できるため、新しい施策の導入や改善に繋げられる。カスタマイズ性も高く、「書籍買い放題」や「毎日出前館手当」等の使い方も可能だ。運用面の手間やコストから、福利厚生サービスの導入を見送るケースも少なくなかったが「miive」なら支給額や支給条件を最初に設定するだけで導入でき、細かな運用は「miive」が担当する。そのため「誰もが思いきり働ける環境」を簡単に整えることができる。税務メリットを得ながら導入できるのも利点だ。

メンバーを招待するだけで簡単に導入でき、その翌日から利用可能。決済履歴は自動でデータ化され、1タップで立替精算が完了する。経費精算が簡素になり記録も自動化されるため、自律的なチームビルディングも可能になる。例えばリーダーにチーム予算を付与することで、メンバーの受注祝いやプロジェクトの息抜きに、チームのために渡した予算を主体的に利用してもらう。カルチャーマネジメントの権限委譲が、1枚のカードで可能になる。

これからしばらくは、リリースしたばかりの「miive」をPMFさせていく期間になる。まずは掲載サービスを順次拡大させ、多様なニーズに応えていく。リモートワークの定着等、働き方改革が進む中、社食や自販機といった比較的大規模な福利厚生投資ではなく、従業員の働き方や働く場所に合わせて手軽に導入・利用できる「miive」は、時代のニーズを巧みに捉えている。需要の伸びも期待できる。

まだ少人数のチームということもあって、意思決定はスピーディー。サービスの仕組みや社内制度等をイチから考え、絶えず失敗と改善を繰り返しながら前に進んでいく。まさに「The Startup」な状況だ。

今回の採用では、性別、学歴、資格等は問わない。これまでに採用された中途採用エンジニアのキャリア例は、ECモール運営会社→QR・バーコード決済サービス運営会社→SaaS企業で経験を積んできた人がいる。

求める人物像は、チームで成果を出すことを意識して、プロダクトや顧客と真摯に向き合える人だ。会社としてもこれから大きく変化していくため、自分自身も変化していきたいという気持ちも重要だ。特に「miive」は「いい人」を求めている。

なぜなら、福利厚生は「必要だから導入する」という性質のものではなく、企業の「従業員のより良い生活を支えたい」という優しさがカタチを成したものだと「miive」は考えるから。だからこそ「miive」は従業員のためのプロダクトにこだわり続ける。そんな「いい人」と一緒に働きたいと「miive」は願っている。

ちなみに「miive」という社名・サービス名の由来は、以前入居していたシェアオフィス「hive」だ。「活気溢れる場所」という意味を持ち、それに「価値を生み出す」という意味の「mint」を組み合わせた。「誰もが価値を生み出す、活気溢れる場所をつくる」という想いは、サービスにも、体制づくりにも共通の理念となっている。

「miive」は立ち上げ間もないスタートアップだ。今は真摯にプロダクトや市場と向き合い、事業を立ち上げていくステージにある。新しい市場をこれから切り拓いていけるポジショニングにあり、一緒に事業を創っていきたい人、大きいことをしたいという人にマッチする。会社が大きくなるのを楽しみながら優しいサービスを世の中に提供し、日本に多様性溢れる組織文化を育んでいく。

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社miive

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

金融・保険系 > その他金融・保険系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、自社サービス製品あり
資本金

6億9,104万円(資本準備金含む)

設立年月

2020年07月

代表者氏名

代表取締役CEO 栗田 廉

事業内容

「miive」は、企業向けにVISAカードとアプリを活用した全国・全世界でご利用いただけるポイント型の新しい福利厚生プラットフォームを開発・提供しています。

企業を取り巻く組織や”はたらく”の課題は、新型コロナウイルスの流行を経て目まぐるしく変化・深刻化しているのが実情です。人口減少に伴う人手不足が様々な業界で叫ばれる中、人的資本経営、MVV経営・パーパス経営など、各社それぞれが人材に対し価値ある投資を真剣に模索しています。人的投資は、もはや言わずもがな企業の盛衰を左右する要素の1つです。一方で、リモートワークが選択肢になり、SNSの台頭によって働く人々の価値観が劇的に多様化しているのに対し、企業がこれら変化に適応できているかというと、なかなか難しいのもまた事実です。

そして、福利厚生市場もまた、1990年代後半から30年以上に渡ってイノベーションが起きていない領域なのです。私たちは、圧倒的に従業員・管理者にとって使いやすいUIUX、VISAカード決済のしくみを武器に、テクノロジーのチカラでこれまで停滞しつづけてきた福利厚生市場を変革したいと考えています。福利厚生市場、ひいてははたらくを取り巻く環境を激変させ、日本社会全体、世界全体がより豊かな社会を実現できるよう、新しい業界のスタンダードをつくっていきたいと考えています。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

JAFCO、Z Venture Capital、サイバーエージェント・キャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ等

主要取引先

株式会社Provision、新橋税理士法人、RITAグループホールディングス、株式会社フジキカイ等 従業員10,000名以上の大企業から、中小企業まで200社以上の取引実績

従業員数

30人

平均年齢

34歳

本社住所

〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 15F WeWork内

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開発責任者 弥永(いよなが)
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