ドクターメイト株式会社

「医療×介護×テクノロジーを組み合わせた新たな仕組みを構築することで、持続的な介護を実現する」
ドクターメイト株式会社の代表取締役・青柳直樹氏は、こう力強く語る。同社は、介護業界が抱える“負”を解決すべく、2017年の設立後、成長を続けているスタートアップである。

超高齢社会の日本において、介護は誰にとっても身近なものになっている。年齢を重ねれば祖父母や両親の介護が必要になるだろうし、自分自身が介護を受ける側に回ることもある。若いうちは自分事として考えられないかもしれないが、年々膨れ上がる介護費用は既に10兆円、医療費は40兆円を超え、今後も増大していくことが予測されている。それはつまり、教育費や経済対策、生活インフラの整備等に回せる税金が目減りしていくことを意味しているのだ。

この状況を打開するには、「仕組みによって介護の効率化を図っていくしかない」と青柳氏は言う。
「高齢者が増加し、介護施設でお看取りまで寄り添うようになったことで、施設において医療知識に基づく判断をしなければならない機会が増えています。しかし、介護施設の医師は95%が非常勤で、週に4時間ほどしか施設にいません。連絡を取ろうとしても、開業医等は本業が忙しく、すぐに対応してもらえないことも珍しくないのです。それに、診療科目が細分化されている現在、一人の医師で多様な症状に対応するのは難しくなっています。夜間になると、施設内に医療従事者がほぼいなくなるという課題も。そのため、緊急時は自宅で待機（オンコール待機）している看護師に連絡を取り判断を仰ぐことになりますが、いつ連絡がくるかも分からない状況で、気軽に旅行にも行けず、自宅にいなければならない看護師の心身の負担は非常に大きなものがあります。オンコール待機を嫌がられて夜間シフトが決まらないといった問題も、そこかしこの介護施設で発生しているのです」

このような“負”を解消するため、ドクターメイトが提供している仕組みが、日中医療相談サービスと夜間オンコール代行サービスを組み合わせた介護スタッフ向けサービス『ドクターメイト』である。全診療科目をカバーしているドクターメイトの医師達に日中いつでもチャットで相談でき、夜間は介護施設の看護師に代わって、日本全国にいる同社の看護師が夜間オンコールの対応を行ってくれるサービスだ。

青柳氏は、皮膚科の医師として病院に勤務していた時、介護施設から搬送されてくる高齢者が、救急搬送する必要のない症状であったり、重症でもっと早く搬送すべきだったりしていたことに疑問を感じていた。その原因を追求していく中で、嘱託医や夜間オンコールの課題を見出し、自らの手で解決しようと起業したのだという。
「ドクターメイトのサービスによって医師に相談しやすくなり、施設利用者様の重症化の予防に繋がっただけでなく、施設内で解決できることが増えたことで通院数が減少。病院への付き添い等、施設スタッフの負担を減らすことにも繋がっています。また、夜間オンコールによる看護師の負担も削減できたことで、看護師の採用が有利になったという話も。何よりドクターメイトの看護師が的確な判断をすることで、必要のない救急搬送が激減。8割の削減に成功した施設様もあります」（青柳氏）。
このような効果が出るに従って、問い合わせが増加。既に全国900施設以上で利用され、オンコール代行実績も18,000以上に達している。

しかし、ドクターメイトの挑戦は、これだけでは終わらない。日本初の試みである介護×救急×病院連携の仕組みの構築も進めているところだ。それは、施設の夜間スタッフから相談を受けたドクターメイトの看護師が、状況を聞いてアドバイスすると共に救急搬送すべきかどうかを判断し、自社開発したアプリに患者の情報を登録。救急隊員は入力された情報を病院と共有することで、迅速かつ適切な処置ができる体制を整えることができるというもの。既に2022年3月に福井県の自治体における実証実験が終了。その検証を進めると共に、他自治体への導入に向けて動き出している。

「これまで膨大に寄せられた施設スタッフからの様々な相談や、それに対する医師の対応は、全てデータとして蓄積されています。このデータを分析・解析することで、新たな仕組みやサービスの開発を進めているところです。その一つが、教育事業。施設スタッフがどのようなことに悩み、何を知りたいと思っているのかというデータをベースに、施設スタッフ向けの研修動画やテキストを作成しています」（青柳氏）。

教育事業によって、施設スタッフが施設利用者へ提供できるサービスの質が上がれば、施設スタッフのやりがいも大きくなるだろう。また、サービスの質向上が入居者の増加を促進すれば、施設スタッフの収入改善にも繋がる。この好循環を拡大していければ、介護業界そのものを変えていける可能性すらあるだろう。まさに、仕組みをつくることで介護の世界を変えようとしているのだ。

ドクターメイト株式会社には、多彩な人材が集まっている。青柳氏は現役の皮膚科の医師であり、内科医師や看護師、介護福祉士、特養施設長、弁護士等、事業に関連のあるメンバーばかりでなく、ウェディング業界経験者や元Jリーガー、元DJ等、全くの異業種、かつ個性的なメンバーの集合体だ。
「ドクターメイトが取り組んでいる課題の解決には多様な視点が求められ、様々な経験や力を持つプロフェッショナルが関わる必要があります。画一的な人ばかりでは、物事の見方も偏りがちになり、解決策のない課題に対して、スピーディー、かつ効果的にアプローチすることが難しくなるからです。それに、私の持論ですが、『事業は人であり、いい人が集まった組織が世の中を変える』と考えています。今のドクターメイトが必要としている“いい人”とは、何か一つでも武器を持っている人。その武器を介護業界の変革等、当社が掲げるビジョン、ミッションのために活かそうとしてくれる人、そして、人を大事にできる人です」（青柳氏）。

人を大切にすることは、ドクターメイトの社風でもある。働き方という面で見れば、フルフレックスが導入されており、リモートワークもOK。副業や複業も認められている。医師とのネットワークが充実しているので、いつでも医療相談が受けられるし、アニバーサリー休暇や産休・育児休暇等もきちんと整備されている。

「当社のミッションは、“すべての人生を右肩上がりにする”です。この中には、当然、社員も含まれています。社員には仕事を通じて個人としても成長していってほしいのです。ドクターメイトで働くことで、マズローの欲求5段階説の最上段に位置する“自己実現欲求”を社員全員に満たしてもらえると嬉しいですね。当社には、それが実現できるだけのチャンスが沢山あると自負しています」（青柳氏）。

同社の事業は、日本が抱える大きな社会課題の解決に繋がる意義深いものだ。しかし、「社会課題解決等、世の中にとっていい商品やサービスをつくれば、周りが応援してくれて収益は後から付いてくる」といった甘い考えはない。起業当初から収益の出るビジネスモデルにこだわり、3期目の下期には3カ月連続の単月黒字化も達成している。

「社会課題への挑戦等というと、重く捉えてしまう方もいるかもしれません。でも、当社なら、目の前にいる介護施設様や施設の利用者様のためにできることに力を注いでいくことが、そのまま介護業界の改革や社会貢献に繋がっていきます。そんな仕事に挑戦したい人、そこまでの思いはなくても、自分が持っている武器を成長ステージのスタートアップで活かしてみたい人は、是非一度お話ししましょう」（青柳氏）。