株式会社ハイヤールー

企業のDX推進や2025年の崖問題などを背景に、空前の盛り上がりを見せているエンジニア採用市場。それと共にクローズアップされているのが「採用のミスマッチ問題」だ。エンジニア採用においてはコーディング試験を当たり前のように実施している海外のビッグテックに対し、経歴・人物が重要視されている日本では、肝心の技術力のチェックは口頭ベースで済まされているケースがほとんど。これが原因となり、「書類の経歴を評価して採用したけど、本来任せたいポジションにマッチしない」「期待する成果物を作るスキルが備わっていない」というミスマッチが起きているのである。

株式会社ハイヤールー（以下同社）は、「エンジニアのスキルが正当に評価され、個々の力が最大限に発揮できる社会を実現する」というミッションを掲げ、2022年1月にエンジニア採用におけるミスマッチを削減するオンライン完結のコーディング試験サービス『HireRoo』をスタートさせた。同社の創業者・CEOの葛岡宏祐氏は、大手インターネット関連企業を経て、日本最大のフリマサービスを運営する企業のテックリードとして活躍し、そこに在籍中の2020年12月に共同創設者のエンジニア2人と同社を創業している。葛岡氏は創業背景について次のように述べる。

「ビックテックの選考を受けた際に、国内のテック企業とこんなにも採用方法が違うものなのか！と衝撃を受けました。またICCサミット（産業イベント）で、かつて世界に誇った日本のものづくりが凋落している様を目の当たりにし、この課題を解決する突破口になるサービスにチャレンジしたいと思ったのです」（葛岡氏）。

幅広い経験層の候補者に向けた試験問題が簡単に作成できる上に、候補者のスキルを定量的観点・定性的観点から見極めることができる『HireRoo』は、採用のミスマッチ防止にとどまらない効果をもたらす。経歴だけでは書類選考で落選してしまう「秘めたポテンシャル層のエンジニア」を面接できるようになる。あるいはエンジニアが採用活動や教育等に時間をとられずに本来のコア業務に専念できるなど、数々の価値を生み出したのである。

『HireRoo』の導入企業は順調に増加し、2023年2月時点で上場企業、メガベンチャー、スタートアップ、受託開発企業などを中心に100社近くにのぼる。国内に限っていえばコーディング試験サービスを提供する企業は数社に絞られ、エンジニア採用にコーディング試験を導入する企業はまだまだ少ないとのこと。そういった意味でも、同社の本格的な成長フェーズはこれからである。

今後の同社の事業展望について、葛岡氏は大きく2つを挙げている。

1つ目はサービスのさらなる拡充だ。コーディング試験は企業のエンジニア組織を強化させるきっかけの一つに過ぎない。今後は現在稼働しているエンジニアの評価にも使える機能を拡充させるなど、「強いエンジニア組織を作るためにはHireRooが欠かせない」と認められるサービスに発展させたいという。2つ目は巨大なマーケット市場をもつアメリカへの進出だ。エンジニアに求められるスキルは万国共通。同社は国内を含め世界を見据えて事業を展開するとのこと。

「コーディング試験の実施が一般化しているアメリカでは、競合他社は遥かに国内よりも多いです。ですがマーケット規模の大きさは半端ではありません。ドメスティック事業で成功してから…ではなく、私たちは最初から世界を見据えて挑戦しています」（葛岡氏）。

こうした事業展望を踏まえ、技術チームの強化に向けて同社はどのような人物像に期待しているのか。葛岡氏は「良いプロダクトを作って世界にいきたい人」だと強調する。「Fail Fast（失敗を恐れるな）」「Aim High（高みを目指せ）」「Pull Together（共に勝つ）」をバリューに掲げている同社では、ものづくりへのこだわりが何よりの成長の原動力になるのだ。

「私は良いものを作れば必ず売れると思っています。圧倒的なものを作って価値を提供するためには、圧倒的なこだわりを持ってものづくりを行うエンジニアが欠かせません。そんなエンジニアのスキルが正当に評価される世界を実現することで、日本がものづくりの力で世界No.1になれる。そんな夢を抱いてこの会社を創業しました。最高のものを作って国境を越える！そんな情熱をもったエンジニアと一緒にチャレンジしたいと願っています」（葛岡氏）。

現在同社では、フロントエンドが得意なフルスタックエンジニアを中心に、技術チームの積極的な増員を図っている。より良いプロダクト作りで世界に羽ばたきたい人にとっては、今が絶好のジョインのタイミングである。

同社メンバー（経営陣含む）の8割はエンジニアが占めている。日本最大のフリマサービスを運営する企業の元代表をはじめ、実名型グルメプラットフォームの運営企業の元共同創業者など、名だたるIT業界の一線で活躍してきたメンバーが中心となり、エンジニアドリブン・プロダクトドリブンで目の前の課題にアプローチしている。

エンジニアにとってのやりがいについて、同社CTO（技術最高責任者）の谷合啓輔氏は「圧倒的なオーナーシップ」だと語る。創業間もないフェーズかつ、仕組みもまだ発展途上にあることから、一人ひとりが当事者意識をもってものづくりに取り組んでいるとのこと。

「自律型組織を基本とする当社では、エンジニア一人ひとりが大きな裁量の下で新規機能の設計開発から運用まで行っています。またこの機能をいつまでに…といった目標を常に高いところに設定しているので、実践の中でエンジニアとしてアップデートしていける環境です。だから現状維持の組織に物足りなさを感じている人や、自らの成長と事業の成長がリンクする醍醐味を味わいたい人にはピッタリだと思います」（谷合氏）。

さらには海外を見据えた事業を展開している同社では、将来的に海外とのやりとりが増えると見込み、現段階からSlack上のコミュニケーション（定例会議やドキュメントのやりとり）は英語を標準にしているそうだ（※英語学習をサポートする福利厚生があるので、入社段階で英語が読み書きできなくてもOKとのこと）。

「社長は26歳で、エンジニアの平均年齢も28歳くらい。若いメンバーが事業を動かしている会社なので、風通しは非常に良いですね。社歴・部門の垣根を超えて意見やアイデアを出し合っています」（谷合氏）。

なお勤務スタイルは完全フルリモートを基本とし、月に1度オフサイトで集まる機会（参加は任意/遠方の人は交通費支給）を設けている。時間と場所に縛られず、より良いものづくりにこだわれる。パフォーマンスを発揮するには最高の場所といえる。