ハイタレント株式会社

戦略コンサルティングファーム出身のフリーランスのコンサルタントが1,000人以上登録する人材データベース『HiTalent』。運営しているのが、ハイタレント株式会社だ。

プラットフォームへの戦略コンサルの登録者数は日本一といわれている。しかも招待制をとっているため、「本当に優秀な人が集まっている」と評判のマッチングプラットフォームなのだ。

代表取締役の有吉洋平氏も、元々はドイツのコンサルティングファーム出身の戦略コンサルタント。フリーランスでコンサルをやりながら稼いだお金をハイタレントに投資するかたちで、共同創業者で人事を担当する若山剛一氏と共に2020年1月に同社を創業している。

戦略コンサルに特化することのほかに、同社のもう1つの特徴が「フリーランスに特化している点」だろう。

「コンサルの場合、優秀な人ほどフリーランスを経験しますが、キャリアとして転職して戻る人も多いです。そういう人たちが両方を行き来しやすくなるような、選択肢・可能性を広げるプラットフォームを作りたいと思いました」（有吉氏）。

フリーランスとして働いている時は企業の案件とのマッチングがはかられ、さらには経営幹部などとして企業で働きたいと思った時にはそうした案件を紹介できる---優秀な人たちの可能性を広げるとともに、雇用の流動性を高めることが、『HiTalent』の目指すところだ。場合によっては、どこかで働きながら副業としてフリーランスで働く、なんてことも『HiTalent』を活用すれば可能となる。「様々なフリーランスの方々と一緒に協業している、そんなイメージのサービスなのです」と有吉氏は話す。

同社のクライアントは大きく2つ。1つがコンサルファーム。社員採用が追いついていない場合や、コロナなどの影響で育成ができていない場合に、スキルを持ったフリーランスを活用したいと考えるコンサルファームが増えており、そうした声に応えている。また、フリーランスとして登録しているコンサルの中には小規模なコンサルファームを経営している人もいるため、自分の案件で人手が足りない場合に、登録側が発注側になることもあるのだという。

それ以外にも、誰もが名前を聞いたことがあるような超大手から小規模のところまで幅広く支援している。

もう1つが事業会社で、経営企画や事業企画、R&D部門等の企画部署からの依頼が多いという。東証プライム上場企業が多いが、最近はスタートアップからの依頼も増えている。

「スタートアップの場合は、新規事業を立ち上げたいというニーズが出たらすぐに取り掛かるケースが多いため、単発のプロジェクト単位で発注いただく場合が多いですね。あくまで当社はコンサルファームの仕事を奪おうとしているのではなく、大手のコンサルファームが支援しきれていない領域をしっかり支援することで、企業が成長するお手伝いをするとともに優秀な個人の選択肢や可能性を広げていければと考えているのです」（有吉氏）。

同社では、「2050年」を1つの目指すべき未来として目標設定している。2020年の創業時にちょうど30歳だった創業メンバーの2人が、社会人としてフルにリソースを使ってやりきる30年にしようと考え、「2050年までに何ができるか」を強く意識しているのだという。

「具体的には、今のマッチングプラットフォーム事業で集めている国内の優秀な人材が活躍できる環境をさらに拡大させていくことを考えています。個人が選択肢を持つだけではなく、その結果として“社会が良くなる”といった大きな視点で、そのための仕組みを作っていきたいと考えています」（有吉氏）。

構想の1つが、ハイタレントたちの持つ知恵やノウハウをデータベース化・インフラ化すること。さらには、フリーランスのマッチングプラットフォームから領域を広げ、M&Aやスタートアップの支援といった領域も目指していく。

「今後、世界中で企業の統合や買収・合併が増えてくるはず。そこに対して我々のリソースを適切に使いながら、バリューアップさせるような取り組みを、PEさんやVCさんと組みながら進めていければと考えています」（有吉氏）。

もちろん、職種も戦略コンサルだけでなく、セールスやマーケ、エンジニア等、展開を広げていくことで、あらゆるハイタレントが集まるプラットフォーム化も目指していく。

「企業からも“フリーランスの人たちはまだまだ使いにくい”という話があるのも事実です。フリーランスを使う企業側と、フリーランスとして活躍したい人たちの間の潤滑油として、うまく活躍できるようなプロダクトを開発していきたいですね。そのためにはエンジニアの採用をもっと進めていかなくてはいけません」（有吉氏）。

現在同社は、エンジニアバックグラウンドでセールスを兼任するメンバーが一人いるだけで、プロダクト開発を担う人員は足りていない。フルタイムでプロダクトのことを考えられる人が必要だ。

同社が目指すのは、「営業とプロダクトの両方が強い組織」だという。エンジニアの採用を強化し、プロダクトドリブンで事業を成長させることを来期からの目標に掲げる一方、影響力をさらに広げていくためにセールス面でも強化を進めていく。

「当面の目標が3年以内の上場で、準備に入ったところです。創業から3年以上経ちましたが、まだまだできたばかりの組織。プロダクトはもちろん、会社組織についても、社内の仕組み化についても、一緒に作っていってほしいですね。そういう意味では、ベースとなるプロダクトはありながらのゼロイチが経験できるといってもよいかもしれません。エンジニアとしても皆で議論をしながら具現化するところを率先して進めてもらうことになりますので、将来的にはCTOを狙えるような経験が早いうちから積めると思いますよ」（若山氏）。

今後、労働力が不足していく中で、同社の事業は労働力供給・生産性向上という社会課題に直接アプローチできるやりがいの大きいものになるのは間違いない。今後のプラットフォームの活用次第では、人材の最適配置というアプローチを通じて人手不足の解消という社会課題にも貢献できるだろう。

「まだまだ社会的に知名度はない会社ですが、上場の計画とともにプロダクトを強化させることで、社会的なインパクトはどんどん強くなっていくはずです。“ビジネスが強いだけの会社ではなく、プロダクトも強いね。そこに携わるエンジニアもすごいね”と言われるような対外的な評価が得られるよう、しっかりやっていきます」（若山氏）。

求める人物像は「自分自身の力を試したい人」。そして「意思のある人」だ。今の会社では業務範囲が細分化されていて思ったように色々できない不満がある人や、新しいプロダクトを一気通貫で手掛けてみたい人にはぴったりの職場だろう。

「私たちが定義しているハイタレントとは、『意志を持って努力する個人』です。学歴や所属企業、年収といった従来型の指標ではなく、一緒に次代を作っていける仲間を求めます」（若山氏）。

「迷ったらワクワクする方へ。その気持ちに共感できる人にぜひ来てほしいですね」（有吉氏）。