Prop Tech plus株式会社

Prop Tech plus株式会社は、不動産投資信託（REIT：リート）業界に特化した独自のITソリューションを提供しているリーディングカンパニーである。

REITって何だろう？知識がなくても大丈夫！みんな最初は初心者、仕事で触れていくうちに業界のことが分かっていきます！

同社は、REIT業界を中心に、不動産ファンド向けシステム開発、Webサイト構築、データサービス提供を主な領域とした独自のサービスを展開。同業界の80%以上の企業に利用されている、デファクト・スタンダードとしての強みを発揮している。

同社が提供している主なサービスラインアップは、次のとおりだ。

●システム
・『T2TR ComFort（テニトル コンフォート）』：不動産投資信託業界のプラットフォーム。REITの運営に必要となるPM（Property Management：賃貸物件の運営管理）、AM（Asset Management：同資産管理）、FM（Facility Management：同設備管理）の各業務を統一システム上で行うことで、資産運用業務の効率化と質の向上を実現。業界の約80%の企業に利用されている主力サービスである。
・『Resport（レスポート） クラウド』：指図電子化プラットフォーム。REIT運用会社（投資法人）が、REITの資産保管業務を担う信託銀行に様々な指図をオンラインで行うためのプラットフォーム。指図状況の俯瞰・共有や業務フローの改善、ガバナンス強化等の機能で当該業務を強化。
・『ソクレン』：速報連絡システム。地震・台風等の広域災害や設備事故、および一斉周知事項が発生した際に関係者への連絡・情報収集を一元化。

●データ
・『JAPAN REIT DB（ジャパンリート ディービー）』：REITの開示情報をファンド単位・物件単位で整理したデータ提供サービス。
・『JAPAN REIT Comps（ジャパンリート コンプス）』：地図上に公示地価やREIT Capレート等をプロットして地理的分析の基盤となるサービス。
・『Daily Property Price Index（DPPI）』：鑑定評価ベースではなく、金融市場の評価を加味した不動産価値をトレースする、新しい日次不動産価格指数。

●Webサイト
・『JAPAN-REIT.COM』：上場REIT情報のポータルサイト。
・『JAPAN PRIVATE REIT.COM』：適格投資家のための会員制私募REIT情報コミュニティサイト。
・Webサイト構築：REIT業界を中心とするコーポレートサイトやIRサイトの構築。上場および私募REITの計114社中95社（83%）が利用。

同社の強みについて、コーポレート本部業務管理部長の山下晃二氏は次のように言う。
「不動産投資信託業界向けに情報システム、データ、Webサイト構築をそれぞれ提供している企業は数々あるのですが、これら3領域をトータルで提供できるのは当社しかないと思います。これにより、データを一元管理して様々な用途に展開するといったニーズをスムーズに実現できる強みがあると自負しています」

多くの投資家から資金を集めてオフィスビル等の不動産物件を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する形の金融商品、REIT。証券取引所に上場され、証券会社を通じて売買できる「上場REIT」と、非上場の主に機関投資家向け「私募REIT」に大別される。
日本版REITは「J-REIT」と呼ばれ、2001年からスタートし、2003年以降急発展して2007年には42銘柄が上場される。2025年2月現在、上場REITは60銘柄、私募REITは54銘柄の計114銘柄を数える。

同社の原点は、2006年にあるスタートアップが開設した『JAPAN-REIT.COM』。その後のM&Aを経て、2013年7月に同サイトを運営する企業としてJapan REIT株式会社がスピンオフによって設立された。
さらに、ベンチャーの不動産開発部門の経営統合で業容を拡大した後の2019年4月、Japan REITはProp Tech plusに社名変更する。
そして、2023年3月、総合不動産コンサルティングサービスを手掛ける株式会社東京カンテイの子会社となる。
「今後の成長戦略として、東京カンテイとのシナジーの発揮も狙っていきます」（山下氏）。

創業以来、REIT業界を中心にDX化に貢献してきた同社は、“IT（Tech）の力で不動産（Property）業界の発展に寄与する（plus）”存在として、次のMISSIONを掲げる。

【確かなテクノロジーで不動産業界を支え、進化させる業界のベストパートナーであり続けます。】

2021年には、新たなコーポレートスローガン【The UNIQUE Value Designer】を掲げた。
そんな同社は、今後も次の7+1の領域でのイノベーションを目指す構えだ。

1.エンタープライズソリューション：ファンド運営会社・不動産運用会社向けの基幹システムソリューション
2.パートナーシップ：信託銀行や不動産関連事業者との連携により生み出すソリューション
3.データ&モデル：REIT開示情報ほかデータインフラを担い、より高次なモデルも提供
4.コンシューマーアプローチ：コンシューマー向けのサービス・情報発信
5.インベスターアプローチ：機関投資家・個人投資家のどちらもターゲットにサービス展開
6.リアルサービス：ITに留まらない新しいサービスの創生
7.ユニークスキーム：不動産関連を中心に小口化など新しい投資商品スキームの創生
+1.クリエイティブデザイン：独自の創造力と戦略的なデザイン思考により最適解を導き出す力

「まだまだREIT業界で我々が貢献できる余地は沢山あると思います。業界におけるポジションを確固たるものにして、業界から頼りにされる存在を目指します」と代表取締役社長兼システムソリューション本部長の土井敏宏氏は力を込める。

同社のメンバーは約80名で、各プロダクト／サービスの企画や開発・運営、営業、経営企画、バックオフィス等の部門に分かれて働いている。平均年齢約37歳のプロフェッショナル集団だ。
「代表の土井はREIT業界のシステム開発一筋に20年以上関わってきていますが、ほかにもREIT運用会社やシステム開発会社等から加わっているメンバーが多くを占めています。そんなプロ集団として、自ら課題を見つけて取り組む“自走文化”が備わっていると言えます」と山下氏は話す。全体的には、調和的で地に足を着けて着実に取り組むタイプが多いという。

働き方はフルリモートが基本であるが、情報をリアルに共有し、課題を掘り下げる文化も定着している。部長クラスは定期的に集まって会社の方針を共有し、全社で連携を取りながらそれぞれの部門が主体的に活動するスタイルだ。また、部門ごとに年1～2回、親睦を兼ねて1泊2日のオフサイトミーティングを行い、それぞれの課題を議論し合う機会も設けている。
さらに週1回、あるテーマについて全員と共有したい人が発表し、意見を言い合う「セッション」と呼ぶ時間も設けられている。「研究熱心なメンバーがよく発表している」と山下氏。

そんな姿勢は、人事考課で評価されている。同社での人事考課は年1回であるが、四半期ごとに上司とメンバーが面談し、目標の達成状況を「コミュニケーションシート」にまとめ、その難易度や達成度を基に評価する仕組みだ。

なお、フルリモートワークを基本とする一方、メンバー同士がリアルに顔を合わせてコミュニケーションを深めることも重視している。このため、会社のオフィシャルイベントとして、毎年春のBBQ、7月の会社設立周年パーティー、12月の忘年会をしっかり準備して開催している。あくまでも自由参加ではあるものの、地方在住のメンバーには会社が旅費を支給して参加を呼びかけるほど力を入れている。
加えて、部活動も会社が活動費を支援して奨励している。

そんな同社では、社内の技術基盤を強化し、高品質のプロダクト／サービスを提供していくエンジニアを求めている。裁量度の高い環境で主体的に業務に取り組み、REIT業界に関心を持てる人材ならば、大いに活躍できるだろう。