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日本社宅サービス株式会社

  • コンサルティング・リサーチ
  • サービス系
  • 不動産・建設系

業界シェアトップクラス!社宅アウトソーシングのパイオニア

上場
自社サービス製品あり
シェアトップクラス

企業について

多大なコストがかかると言われている社宅の管理。
企業経営のアウトソーシングの流れを受けて、借り上げ社宅のアウトソーシング・サービスが今急速に普及している。
日本社宅サービス株式会社は、借り上げ社宅アウトソーシングのパイオニアである。
物件の情報収集から選定、契約、家賃の支払い、管理などの社宅管理を一手に引き受ける独自のサービスは、
“しゃたくさん”という名称で親しまれ、受託件数は業界シェアNo.1を誇る。
東証スタンダード上場企業として、成長著しい同社の魅力にせまってみた。
社宅管理代行サービスは、ある不動産会社の“プロジェクトx”のような新規事業としてスタートしたという。

 「不動産ビジネスにアウトソーシング・サービスを普及させたい。
そんな夢に共感した仲間7名で立ち上げたプロジェクトが、社宅代行サービスでした。
様々な経緯があり、その後一事業ではなく起業することになりました。
一口300万円の加盟金で地域の不動産会社をフランチャイズとして、出資と共にフランチャイザーとして集める。

地域の不動産会社の方々に転勤時の社宅需要のマッチングをしてもらう仕組みです。
まずは地元の不動産会社を中心に17社の加盟店を集め、事業がスタートしました。

しかし不動産ビジネスからアウトソーシングビジネスへの脱皮を図ることは容易ではありませんでした。創
業メンバーの多くが離れていったこともあります。
そんな時はいつも“多くの人々の想いが集う仕組みを作ることができたら、すばらしいビジネスになるかもしれない。
いや、できるはずだ”という信念だけを頼りに、地道な活動を重ねてきました。
おかげさまで多くの方々のお力添えを得て社宅アウトソーシング・サービスのパイオニアとして知られるようになり
東証スタンダード上場企業として、ここまで成長することができました。」

新しい価値を生み出し、それを形にして軌道に乗せる。
その道を切り拓くのは強い意思、そして日々の努力の積み重ねである。
同社の洗練されたサービスには、創業時から続く熱い想いが込められている。

同社の事業の中核をなすのが、社宅管理代行サービス“しゃたくさん”である。
社有社宅の管理運営や、借上社宅の事務管理物件の紹介をはじめ、契約・入居手続、家賃の支払い、
退去時における原状回復費用のチェックなど、広範囲に及び煩雑な企業の社宅制度をフルサポートする。

マーケットにおける日本社宅サービスの受託件数シェアはトップクラスを走り続けている。
そして顧客は誰もが知っている銀行、製薬、自動車などの大手企業ばかりだ。

なぜここまで同社のサービスが支持されるのか。
その理由は、1998年の設立以来地道に築いてきた、日本全国約2,000店舗に及ぶフランチャイズ・ネットワークにある。
全国の不動産仲介会社、賃貸管理会社、引っ越し関連会社、保険会社等で構成される同社の「日本社宅ネット」は、
法人向け社宅アウトソーシング業界初のフランチャイズ・ネットワークであり、その規模は群を抜いている。
該当地域の加盟店が万全の体制で転勤や転居にスピーディに対応。
全国どこでも均一のハイレベルなサービスを受けることが出きるため、全国転勤が多い大手企業などから高い評価を得ているという。

また、同社では社宅管理のノウハウとネットワークをいかして、福利厚生、人事、そして総務業務全般にわたる幅広いソリューションも提供している。
たとえば社宅制度においても契約代行だけでなく、社宅制度そのものの見直しや運営ソリューションの提案、
既存の社宅・寮の統廃合、社有施設の有効活用、社宅規定の整備など。
さらにニーズに応じて、人事等のコンサルティング(マーカスさん)も実施している。
目指すのは、人事・福利厚生制度全般のトータルソリューションである。

「単純な事務代行ではなく、コンサルテーションを含めた業務を行うのが弊社の強みです。
業務を受託するというよりは社宅制度や資産運用に関するソリューションを提供する会社であると理解して頂ければと思います。
目指すのは、お客様の利益にならないことにははっきりノーと言える、企業経営のパートナーです」

当初7名だった同社の社員数は、グループ全体で社員数600名以上までに成長した。
企業様のコストダウンニーズや福利厚生ニーズに着実 に対応することで、さらなる拡大を続けている。
「社宅関連アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、様々な業界スタンダードを作ってきました。
しかし、人事や総務などの分野でできることはまだあります。
今後も給与計算など人事・総務系のBPO、安否確認、見守りサービスなど新しいソリューションを次々に展開し、マーケットを開拓していく予定です」

日本社宅サービスの特徴の一つに、社員同士の絆の強さがある。
サービスに不可欠なシステムも自社開発していることもあり、社員同士のコミュニケーションはとても活発だ。
その社風を象徴するように社内には間仕切りが無く、部門の垣根を越えて意見交換する風景が見られる。
たとえばチームでは誰かが困っていれば自然と誰かがフォローする。
よい意見やアイデアには積極的に耳を傾ける。「うちでは入社したばかりだからなどの遠慮は一切不要です」(採用担当者)。
その言葉どおり社内には自由闊達な空気に満ちている。中途入社でも第一線で活躍できるチャンスは大いにありそうだ。

そんな同社では、どのような人材を求めているのだろうか。

「我々が提案するのは、モノではなく企業様の課題を解決するサービスです。
企業のパートナーとしての立場を求められるため、どの部門においても専門的な知識やコンサルティング能力、
そしてバイタリティあふれる行動力が求められます」(採用担当者)

サービスをただ受注するのではなく、自社で開発したシステムをもとにニーズに合ったソリューションを提案する。
求められる能力は大きい。しかし社員一人ひとりに大きな裁量が与えられていることもあり、自然と提案力やリーダーシップが身に付いていくという。
また、主に仕事で会うのは大手企業の人事部、総務部の担当者様や役職者の方々である。
日本を代表する企業の人事・総務担当と仕事ができる環境はなかなかない。
優秀な方々との出会いは刺激になり、自身の成長にもつながるだろう。

「高額なコストを投下する社宅制度では、受注するまでには多くの時間や労力が必要となります。
苦労は大きいですが、その分契約に至った時の喜びも大きいのです。
また、初めての地に赴任することも多い社員の方々に代わって、手間と時間のかかる契約条件の確認や調整などを進める。
仕事には華やかな派手さはありませんが、誰かに頼られる喜びに満ちています」

自由にモノをつくり、エンドユーザーと直接やり取りをしたい。
そして誰かに頼られる仕事がしたい。そんな思いを叶えてくれる舞台がここに用意されている。

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企業情報

会社名

日本社宅サービス株式会社

業界

コンサルティング・リサーチ > その他コンサルティング系

サービス系 > その他サービス系

不動産・建設系 > 不動産賃貸・仲介・管理

企業の特徴
上場、自社サービス製品あり、シェアトップクラス
資本金

4億50百万円

売上(3年分)

2022686億96百万円

2021685億19百万円

2020686億26百万円

設立年月

1998年10月

代表者氏名

代表取締役社長 髙木 章

事業内容

【住宅制度運営のアウトソーシング事業】
・借上社宅の事務管理代行業務
・社有施設の管理運営代行業務
・転勤者サポート業務
・業務用のシステムの設計・開発・運用業務
・福利厚生制度・住宅制度改革のコンサルテーション業
・コスト削減コンサルテーション業務/購買代行業務

株式公開(証券取引所)

東証スタンダード

主要取引先

全国優良企業・団体 多数

従業員数

400人

平均年齢

38.8歳

本社住所

東京都新宿区箪笥町35番地 日米TIME24ビル

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