株式会社WILLCO

医療・法律専門職の人材紹介事業を手掛けている、株式会社WILLCO。同社は医師と弁護士が設立から携わってきたことにより、医療および法律専門職に関わる知見や、その就労環境に対する問題意識を持っている。そして「多くの人が“幸せに働く自由”を手にすることを通じて、世の中をより良いものにしていきたい」という情熱が、ビジネスの根幹となっている。

目下、同社が展開しているサービスは、看護師・医療従事者の口コミ×求人サイト「メディコ」と、法律系専門職の求人サイト「LEGAL JOB BOARD」の主に2本柱。低料金のダイレクトリクルーティング機能による幅広いユーザーへのサービス提供と、人材紹介サービスによる、より的確なマッチングの提供という2段構えのサービス体系が特長的だ。

2019年には、医療従事者に特化した転職口コミサイト「medico」をリリース（現在はエージェントサービスと統合をし「メディコ」に名称変更）し、一般的な業界と比較して圧倒的に情報量が少ない医療業界において、転職活動がより自由で公平なものとなるように全力でサポートしている。

同社の特長の一つは、これらのサービスを「システムは100%、デザインも多くを内製している」ということだ。外注ではついていけない、柔軟でスピード感のあるサービス改善が強みである。継続して開発チームの強化を行っており、テクノロジーを取り入れることで結果として、人でなければできない価値提供に注力することが可能になっている。

同社の基本戦略は、上記のような専門職求人市場というニッチなマーケットにいち早く参入し、トップシェアを築いて高収益体質を維持すること。その狙いについて、代表取締役の土屋佳大氏は次のように説明する。

「当社のビジョンは、『すべての「働く」を幸せに』です。すべての働く人には、求職者だけでなく当社のメンバーも含まれています。人材紹介業界には、コンサルタントがノルマのために求職者を強引に入職させるような紹介会社が少なくありません。そんな入職では長続きせず、求職側、求人側のどちらにとっても良いことでないのは明らかです。

当社は、そのようなあり方を一切認めず、『どうすれば求職者が満足する転職ができ、結果的に求人側にも満足していただけるか』ということを、青臭く真剣に追求しています。したがって、コンサルタントに過度のノルマを課すことはせず、じっくり丁寧なサービスを行うことを求めています。それが可能なのも、マーケットリーダーの地位による高収益体質があってこそ。そして、上質なサービスによる顧客満足でほかのお客様を紹介していただくなど、さらに仕事が増えるという好循環を実現しているのです」

「人とテクノロジーの融合で、社会の課題を解決していく」。これが同社のかかげるミッションだ。現代の「働く人」を取り巻く環境は、まだまだ多くの課題や困難に取り囲まれているが、それらを解決するためにはテクノロジーの力が不可欠だと考えている。

HRTechとは、人事や人材（Human Resources：HR）と技術（Technology）を組み合わせた造語であり、テクノロジーの活用によって人材育成や採用活動、人事評価などの人事領域の業務の改善を行うサービスを総称している。

現在、◯◯techという言葉は、各業界ごとに注目されているが（FinTech、不動産Tech、教育分野のEdTech等）、しかしながら、その中でも特に、HRTechは大きな注目を集め、期待されている領域と言える。
それはなぜか。
それは、欧米に比べ、日本が圧倒的に遅れている領域だからである。
※原因は決してネガティブな要素だけではなく、単純に欧米では昔から多様な背景・価値観を持つ人々が混在してきたことなども一因だろう。

そして日本もまた、少子高齢化・終身雇用制度の崩壊・外国人人材の活用と、多様な働き方やライフスタイルを受け入れる転換期を迎えており、欧米と同様に一歩踏み込んだHRサービスが必要とされ始めている。

日本において【人材業界】と聞くと、採用や求人サイトをイメージする人がほとんどだと思われるが、同社では【採用】は労働者と企業の関係における一通過点でしかなく、関係の「入り口」であり、本来は入社したその後の方がより重要であると考えている。
"新しいメンバーに、いかに早く業務やルールに慣れてもらえるか"。"モチベーションを高く維持するため、従業員の不安・不満を早期に認識・解決できるか"。"公平・公正な人事評価制度を整えることができるか"。
その他にもHR領域には様々な課題が残されているが、それらの課題の見える化、そして解決するためには、テクノロジーの利用が不可欠だと人材サービスを運営している中で実感しているという。

一方で、代表取締役の土屋氏は次のように語る。
「Techはあくまでもツールに過ぎません。当社はもともと、人が働くことの価値、そしてその尊厳を証明するために生まれてきた会社です。HRTechの本質は、その考え方や価値観、文化や人々の意識にあります。いくらTechに明るくとも、未来の『働くこと』へのビジョンを明確に持つ組織が先導しなければ、真に誰かのためになるサービスになりえず、何かを変えることはできないのです。
また、人という多様で複雑で完璧な存在が提供する価値に比べたら、今巷にある技術はまだまだ発展途上と考えていますが、しかし働く中で機械に置き換えられる非効率な部分が多く存在するのも確かです。これからの時代はTechをうまく活用し、人が提供できる価値に一層フォーカスできたものだけが生き残っていくと思っています」

同社は、これまでの人材サービス開発・運営のノウハウを活かし、自社で活躍している開発チームの更なる強化を続け、「人」と「テクノロジー」の両輪をもって、社会の「働く」に関わる課題の解決に、青臭くも真摯な情熱を持っている。

2023年12月現在、同社の社員は37名。それ以外に学生インターン10名、アルバイト3名が在籍している。社員の平均年齢は28歳で、そこに学生インターンが加わって若々しい雰囲気だ。

企業風土の特徴としては、「相談しやすいフラットさがある」と稲田氏。
「私は社長の土屋の次に古いメンバーですが、私自身が率先し土屋に何でも相談し、後輩や学生にも積極的に話を持ちかけることで、ほかのメンバーも気軽に相談できる雰囲気ができています。
ウチのような若くて小さな組織が大きな会社に勝てるところは、意思決定の早さだと思います。それを最大限に活かすために、日常のコミュニケーションとミニマルな会議で素早く情報を共有するようにしていますね」（稲田氏）

また少人数だからこそ、やってみたいことにチャレンジできるベンチャーらしさもある。
土屋氏は語る。「まだ社員40名弱の会社なので、今いる社員、これから入る社員は全員、これから会社を一緒に大きくしていくコアメンバーだと思っています。だからこそ、キャリアコンサルタントもエンジニアも、まずは自分の仕事に責任を持ちますが、同時に事業や会社全体を見据えてやりたいことにはどんどん手を伸ばしてもらっています。これからここにどんな人が加わってどんな化学反応が起きるのか、とても楽しみです」

教育体制はどうだろうか。稲田氏から解説していただいた。
「教育や研修については、制度として何ヶ月、というものは用意していません。もちろん新社会人は別ですよ。例として営業経験者の場合、最初の2〜3日は座学的な研修を行い、業界や職種についての大枠を学びます。その後はすぐにOJTに入っていってもらいます。ロープレを繰り返した後に、先輩の商談やキャリアカウンセリングに同席して、業務を覚えてもらいます。ただ流石に、いきなり初月から成績を出せ、みたいな無茶な要求はしません（笑）。
例えばキャリアコンサルタントであれば、業務を一通り覚えるのはすぐだと思います。ただ、その質という点では、業務を覚えたばかりの新人とベテランコンサルタントで天と地ほどの差があります。その暗黙知的な部分は、どうしても座学研修で補うことができないので、経験を積むのと並行して定期面談を行い、細かいフィードバックを返して少しでも成長を助ける体制を取っています」
同社では現在、学生インターンに対しても月に最低一度の面談をし、業務の振り返りや働きぶりをフィードバックするなどコミュニケーションを大事にしている。

親睦を深める機会としても、年1回の海外社員旅行があり、これまで、タイ・ハワイ・ドバイ・ダナンと出かけた。そのほか、自由参加のスノボやラフティングツアー、目標達成時に行われるランチ会、新人歓迎会なども行われている。小規模ながら充実したイベントを開催する理由を、稲田氏はこう語る。
「人材紹介ビジネスをスムーズに進める上では、他人を出し抜いたり蹴落とすような争いを避け、良い連帯感と健全な競争をする必要があります。そのために、語弊があるかもしれませんが業務レベルにとどまらない仲間意識を持ってほしいなと思っています。各コンサルタントには獲得した求人情報や紹介する人材情報を積極的に共有してもらっています。業務中もメンバー間のコミュニケーションは活発で賑やかですね」

「フラットな組織、信頼できる仲間、やりがいのある仕事、これらに囲まれて全力で働くというのは、陳腐な言葉ですけど『喜び』だと思うんです。メンバーも同じように思ってくれていると嬉しいですね」
最後は遊び心たっぷりに「理想の会社は、『月曜日が楽しみな会社』です」と言いきった土屋氏。その明るい笑顔にWILLCO社の未来を感じた。