QO株式会社

1965年に「株式会社東京サーベイリサーチ（TSR）」として設立以来、リサーチ事業を核に数多くの大手顧客が抱えるマーケティング課題に対して最適なソリューションを提供している。
その実績が高く評価され、2008年には博報堂グループに、2018年には株式会社博報堂と株式会社マクロミルの資本業務提携によって、マクロミルグループの一員になり、「株式会社H.M.マーケティングリサーチ」に社名を変更。
現在は、両社のアセットとこれまでの当社の強みを掛け合わせながら、リサーチ領域にとどまらないマーケティング活動全般に対するサポートを行っており、マーケティングマネジメント企業としての事業拡大を見据え、2024年7月に「QO株式会社」として新たなチャレンジをスタートさせている。

同社の強みは何と言っても質の高いリサーチにある。1965年に設立してから約60年、一貫してリサーチの質にこだわってきた同社。「データを集め、意思決定に使えるものを提供する」というフィールドワーク力を武器に、リサーチノウハウやリサーチネットワークを構築してきた。

リサーチャーが顧客の課題を理解した上で調査を企画・設計し、丁寧にデータ収集および集計をした上で、レポーティングする。その取り組み実績が、調査を依頼していた博報堂に評価され、2008年、博報堂グループの一員となる。博報堂が有する最先端のマーケティングコミュニケーションノウハウを融合。リサーチ・テクノロジーやシステム開発も積極的に実施できる環境を得た。

さらに2018年にはマクロミルグループの一員となった。マクロミルが保有するデジタル・マーケティングやグローバルネットワークのノウハウを一体化。さらなるリサーチシステムの進化に繋げ、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供する総合マーケティング・リサーチ会社というポジションを築いた。

直接クライアントからご依頼を受ける案件と、博報堂を通じた案件2つのパターンで価値提供を行っている同社。大手外食・流通チェーン、自動車メーカー、製薬メーカー、食品メーカー、トイレタリーメーカー、製薬メーカー等、名だたる大手企業の多種多様なマーケティング案件を手掛けている。

同社は今後どのような成長を遂げていくのか。取締役常務執行役員 渡部彰博氏は、成長の方向性について三つのポイントを挙げる。

第一のポイントは「マーケティングプランニング領域への拡張」である。リサーチやデータ分析に関する豊富なノウハウと博報堂のマーケティングに関するアセットを活かして、顧客のマーケティング戦略構築や意思決定支援などコンサルティング領域まで事業の拡大を図っている。

第二のポイントは、「多様なデータソースとツールへの対応」である。リサーチ以外の多様なデータやツールの分析にも対応し、統合的にマーケティングの支援を行う取り組みだ。以前から博報堂の方針とも同期をとって推進してきたデータドリブンマーケティング領域のアナリティスク事業をコアに発展していくことでクライアントへの提供価値向上を狙う。

第三のポイントは、「リサーチの標準パッケージの開発」である。日本のリサーチ業界は、顧客または調査案件ごとにリサーチをカスタマイズする傾向にあった。ソリューションの属人化や運用コストの上昇、スピードの劣後などを課題視した同社は、これまでのナレッジを体系化しリサーチの標準パッケージ開発を推進している。同時に、「人」が最も介在価値を高められる領域にリソースを投下することで、差別化を図るという狙いもあるのだ。

上記の成長を担保するのが、同社の教育環境や人事制度である。

教育環境については、QOのビジネスを広く理解するための教育プログラムやビジネススキル全般を強化するための階層別研修・選抜研修を整備。加えて、外部講師を招いてのマーケティングセミナー企画や博報堂およびマクロミルが実施する各種セミナーなども通じて、最先端の知見もキャッチアップできる環境を用意。また、博報堂と協業し、リサーチやデータ活用に関するプロセスを共に考えることで、知的好奇心が刺激され、成長を実感できる機会が増えるだろう。マクロミルのソリューションはほぼ全て活用できるため、リサーチの最先端テクノロジーへの理解を深めながら、分析や提案に昇華させることも可能だ。

人事制度については、ペイフォーパフォーマンスを前提とした上で組織貢献や挑戦も重視。本人が希望すれば全社プロジェクトへのアサインや部署異動なども柔軟に対応し社員の経験値を高めるなど、市場価値を上げる取り組みも行われている。

会社の成長に向けて人材開発に力を入れる一方で、同社は社員一人ひとりの価値観を重視。本人が一番パフォーマンスを発揮しやすい働き方を選べるようにしている。

コアタイムなく、社員の裁量で日々の始業・終業時間を定めることができるスーパーフレックスタイム制度の導入。勤務場所に柔軟性を持たせたハイブリッドワークを促進するリモートワーク制度の推進（現在の出社率は15%）。出産・育児・介護と仕事との両立をサポートする産前産後休暇、育児休業（復帰率は100%）、育児短時間勤務（子供が小学3年生終了まで可能）、子の看護休暇、介護休暇制度のきめ細かな運用。さらに服装はオフィスカジュアルとなっている。ちなみに、今回取材に協力してくれた取締役・社員9名が全員オフィスカジュアルだったことからも、その浸透ぶりが伝わってくる。同社が社員の価値観を尊重し、柔軟性を最大限に発揮していることは間違いない。

一方で、社員同士の繋がりも大切に考えている同社では、カジュアルコミュニケーションをキープするために様々な工夫をしている。半年に一度、社員同士が感謝のコメントを送り合う「Thanksフィードバック」では、WEB上の専用システムを通じて寄せられるコメントは、毎回1,000件以上に上っている。感謝を伝え合うことはもちろん、社員同士が何気ない雑談をする機会になっている。

さらにユニークな取り組みとして、「エンゲージメントプロジェクト」が挙げられる。これは「社内の連帯感・一体感の醸成」「部署を超えたコミュニケーションの活性化」という目的で、有志メンバーと役員が一緒になり様々な企画・運営を行う取り組みだ。例えば、業務や社員に関するトピックを収集し社内広報する企画、共通の趣味を持った社員が座談会形式でラジオのようにオンライン配信する企画、部署間のカジュアル交流機会を推進する企画など施策は多岐に渡っている。

このように風通しが良く働きやすい環境によって、社員同士が積極的に協業する風土が育まれている。そして、その協業からインサイトが生まれ、顧客のマーケティング課題の解決や変革に向けて前向きに取り組む原動力となっていく。「人」が事業の根幹をなす総合マーケティング・リサーチの世界において、これほどの強い武器はないだろう。