住友林業情報システム株式会社

住友林業グループ唯一の戦略的IT企業である住友林業情報システム。住友林業および国内における住友林業グループ各社の大規模システム開発から、インフラ、セキュリティ対応まで幅広いサービスを提供している。

具体的には、住友林業およびグループ各社に対する、システムの企画・設計・開発・運用サポート、ITインフラ全般の企画・構築・監視・保守、RPAをはじめとするクラウドサービスの導入・ユーザーサポート、セキュリティインシデント発生の抑制・発生時の対応など。同社はこれらの業務を1社で支えている。

また、グループ各社との良好な関係性を活かして踏み込んだコミュニケーションを実施。顧客である住友林業グループ各社に最適なソリューションを提供している。現在システムマネジメントのニーズが急増していることから、全社で経験者の増強を図っている。

住友林業グループが手掛ける事業は、山林の経営、木材・建材の輸入・流通、木造注文住宅など非常に幅広い。国内に限ってみても、木材建材事業、住宅事業、建築事業、資源環境事業、そのほか、人材派遣・介護などの事業を手掛ける会社で構成されている。このうち半数以上のシステムのマネジメントを一手に引き受けているのだ。

しかもその業務は同社の業務全体の3割前後であり、7割前後は住友林業本体の案件が占めている。本体に対するシステムマネジメントは、グループウェアや人事、会計など主に5つ。クラウドからオンプレミスまでマネジメントの対象は多岐にわたっている。

住友林業グループ全体のIT戦略は、本体である住友林業が打ち出しており、それを実行に移すのが、ITの専門家である住友林業情報システムである。

単に事業の幅が広い、サービスを提供する対象が多いというだけではない。住友林業情報システムでは、世の中のビジネスシーンに先駆け、最先端の取り組みにもチャレンジしてきた。その一例が2014年から始まったRPAによる業務効率化への取り組みである。産休・育休に入った女性社員がいずれ復職する際に、「限られた時間をよりクリエイティブな仕事に割り当てられるように」…との思いから、RPAによる自動化を実現させた。まだRPAという言葉自体が一般的ではなかった頃から先進的な取り組みを行ってきたのである。

このような「もっとこうすれば」という視線を、本体およびグループ各社に対しても注いでいる。旧システムの稼働中に見つかったバグを次期システムで未然に防ぐにはどうすべきか。アプリケーションのメモリをいかに最小化するか…などについて、同社のエンジニアは検討を怠らない。

特筆すべきは、その検討をもとに実際にシステムを利用するユーザーと対等に交渉を行う点である。大手企業グループの戦略的IT企業ならではのポジションを活かし、日頃から本社の情報システム部門およびグループ各社の担当者と連携。システムの最適化に向けた提案を行っている。その中には、システム自体はもちろん、業務フローに関する提案も含まれている。

例えば、住友林業では担当者が定期的に転勤する。担当者の希望で帳票の出力様式まで変わってしまうことも珍しくない。しかしそこで同社のエンジニアは、それまで行われていた業務フローの意味を理解している強みから、変更を思いとどまらせる提案を行う場合もあるという。ただ言われたとおりにシステムを作るだけではないというわけだ。

「私たちの強みは、システムが適正に使われているかどうかを直接確認できる点にあります。そのポジションを活かして、実際のユーザーに対して踏み込んだコミュニケーションをとっています」（経営管理部 部長 特手 一洋氏）

住友林業グループのシステムマネジメントを担う同社のエンジニアは、このようなコミュニケーションを通して実際にシステムを利用するユーザーからの信頼を獲得し、同時に大きなやりがいも感じているという。

現在、同社の社員は約190名。部門によって新卒入社とキャリア入社の比率は異なるが、全体では約4割がキャリア入社である。しかもその割合は年々高まってきている。もっとも、「新卒」「キャリア」の違いを意識するケースはあまり無いようだ。

住友林業情報システムの風土を象徴するのが、さまざまなイベントでの社員同士の交流だ。例えば、徒歩圏内にあるZOZOマリンスタジアムでのプロ野球観戦。社員だけではなく社員の家族にもチケットを配布し、家族ぐるみのコミュニケーションに活用してもらっているとのことだ。そのほかにも、夏〜秋にかけて近隣の会場でバーベキューも開催。社員旅行も北海道から沖縄まで、過去さまざまな場所で実施されてきた。

なかでも一番盛り上がるイベントはボウリング大会だ。若手から社長まであらゆるメンバーが集まり、部門をシャッフルしてチーム戦を行うため、普段は接点のない人同士のコミュニケーションにも一役買っている。実は今回の取材で最も盛り上がったのも、このイベントに関する話題である。同社がイベントを大切に考えている証だ。ここ数年はコロナ禍の影響で実施が見送られてきたが、2023年以降はさまざまなイベントが復活する予定である。

もちろん、仕事面でのサポートも充実している。代表的な取り組みとして、資格取得支援制度が挙げられる。興味深いのは毎年制度の見直し・更新を行っている点だ。最先端の資格に対して手厚いサポートができるように、社員の意見を聞きながら常にサポート対象を更新しているとのこと。会社としてのサポートがあるからこそ、社員は自らの知識・技術のアップデートに前向きになれるのだろう。

このような働きやすい環境の中で自らのキャリアを磨いていけることは、エンジニアにとって非常に幸福なのではないだろうか。ぜひ多くのエンジニアに注目してほしい企業だ。