株式会社朝日ネット

インターネット・サービスプロバイダ（ISP）の『ASAHIネット』をはじめとした通信サービスを展開する、株式会社朝日ネット。元々株式会社アトソンとして、株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資で誕生した企業だ。

1980年代に通信の自由化が始まり、朝日新聞社でも「通信を使って新たなメディアや文化を切り拓こう」というコンセプトのプロジェクトが動き出す。そこで、朝日新聞社が発行していた「パソコン通信」の読者向けにパソコン通信サービス『ASAHIパソコンネット（現：ASAHIネット）』をリリース。このサービスを展開する企業として1990年、満を持して同社が設立された。“インターネット元年”と呼ばれる1995年を迎える頃には、インターネット接続サービスを開始していた。

「私達は通信の自由化をきっかけに通信事業へ参入しました。そこで数年間培った技術を応用して、インターネット領域にも早くから進出できたんです。設立当初は、わずか四人ほどの技術者でサービスを作っていましたね」と、代表取締役社長の土方次郎氏は話す。

事業が軌道に乗ってきた2000年、同社はMBO（役員や社員による株式買い取り）の形で独立系通信事業者に。翌年、社名を現在の株式会社朝日ネットに改めた。

そこからは『ASAHIネット』をはじめ、ADSL接続サービス、光接続サービス、IP電話サービス、迷惑メール対策サービス等をリリース。時代の変遷に合わせた通信・インターネットサービスを次々展開していった。業界でも広く支持されるようになり、2006年に上場を果たす。

上場の翌年には、LMS（ラーニング・マネジメント・システム）と呼ばれる教育支援サービス『manaba』をリリース。また現在は、クラウド型の監視カメラソリューション『AiSTRIX』まで手掛けている。これまでに培った技術をフル活用しながら、型にはまらないソリューションやサービスを生み出しているのだ。

「いずれのツールにおいても、“人と人との交流（コミュニケーション）”を支えることをミッションに掲げています」と土方氏は話す。通信・インターネットというインフラだが、それを作るのも、使うのも人。あくまで同社が提供しているのは、“人々が安心して快適に交流する”ためのツールなのだ。

様々なサービスを展開する中で、やはり主力事業となっているのは『ASAHIネット』だ。光回線をはじめ、Wi-Fiや格安SIM等、生活やビジネスに欠かせないITのインフラを提供している。大手電気通信事業者や携帯通信キャリアとも繋がり、会員数は年々増加。外部調査機関によるISP調査では、10年連続1位を獲得している。

ISPを扱うため、もちろん個人も多いが、割合としては法人顧客がメイン。中でも特に多く取引しているのは、少人数で情報システム部を運営するような企業だ。国内に複数拠点展開している企業も多く、各拠点のネットワーク導入・運用に悩んでいる情シスからの依頼が絶えない。

「従業員1,000名を超えるような大手企業であれば、情シスの体制ががっちりと固められており、私達の役目はプロバイダを導入して終わりでしょう。しかし、そういう意味で当社は、サービスの付加価値を支持していただいているのではないでしょうか」（土方氏）。

その付加価値について触れたい。

同社のサービスは自社開発しており、導入、保守運用までワンストップ。開発過程はもちろん、改善やアップデート等も社内で頻繁かつスピーディーに進められる。同社の開発するユーザー向けWebアプリや、LMS『manaba』を覗いてみると、シンプルで明解なUIで使いやすそうだ。

また、顧客との交流を大切にしている点も強みだ。長崎県に自社CSセンター（サポート・コンタクトセンター）を構えており、サービスやネットワークのトラブルに柔軟に対応できることはもちろん、再発防止のためのフォローを徹底している。また「お客様の声」もしっかりとヒアリング。スムーズな手続きや真摯なアフターフォローへの改善に繋げているという。

こうしたサービス性の高さやホスピタリティが評価を呼び、『ASAHIネット』の退会率はわずか0.76%に止まっている。

「退会率の低さやアワードでの受賞は、あくまで指標に過ぎないと考えています。今のサービスがエンドユーザーの期待に背いていないということ。しかし、今後どうなるかは誰も分かりません。現在地点を見定め、今後もお客様と二人三脚で歩めるようなサービスを作り上げたいですね」（土方氏）。

1994年から息長く続いてきたISPは、このような丁寧な姿勢で作られているのだ。

“人と人との交流（コミュニケーション）”をキーワードに、あらゆる通信・インターネットサービスを手掛けてきた同社。今後について、土方氏はこう語る。

「やはり私達が作り上げたいのは、人と人を繋ぐための基盤なのです。コミュニケーションという人の大切な営みの中で、インターネット技術が生まれました。この技術がどこまで人と人を繋げられるのかは計り知れません。時代の変化によるニーズをしっかりキャッチして、サービスを深化させていく所存です」

「私達は長きにわたって、社会のインフラであるISPを支えてきたと自負しています。ガスや水道も同じく欠かせない社会インフラ。ですがISPは日本を超えて“世界中”で役立っている、巨大なネットワークなんですよね。これは、すごいことではないでしょうか」（土方氏）。

土方氏のように、ITという社会インフラを縁の下で支えることに大きなやりがいを見出す社員は多い。

製品を開発して導入するのはもちろん、日々安全・快適に使用できるように運用していく――。オフショア等も利用しつつ、ワンストップで進めてきた同社のチームプレーを、土方氏は誇る。

「私達は、会社一丸となって日々モノづくりしています。日々快適なサービスを提供するためには、私達の知見のブラッシュアップも欠かせません。ですが、技術の進歩を学ぶべきはエンジニアだけではありませんし、お客様が何を望んでいるかをキャッチするのは、営業やマーケティングだけの使命ではありません」（土方氏）。

このようなワンチームでサービスを作り上げるべく、東京にある本社ではオフィスを2フロアに留めている。営業とエンジニアは、同じ空間で仕事を進めることができる。

また日々の会議や小さな話し合いには、土方氏もよく出席する。経営陣としてではなく、あくまで組織の一員として臨んでいるという。堅苦しいムードにはならず、社歴の浅い社員も意見を発しやすいムードだ。

「ビジネスには、不確実性が沢山あります。私のイメージですが、特にエンジニアは不確実なことを避け、正解を追い求めるタイプが多い印象です。ですが、社内のあらゆる立場・知見・価値観を持ったメンバーで知恵を絞れば、新たな答えが見つかると思うのです。むしろこの不確実性を楽しむのも、働くことの醍醐味ではないでしょうか」と土方氏は笑って話した。

ITに向き合いながら、手作りでサービスを作ることを貫く同社。――実は、働き方にもこだわっている。

同社にはノー残業デーが週2日あるが、この狙いは「帰りやすいムードを作ること」ではなく「限られた時間の中で成果を出すこと」だ。個々人の意識によって業務効率が上がり、結果的にワークライフバランスも整っている。

こうした環境の下で女性の活躍度も高く、2024年3月時点の女性管理職は既に30%を超えている。
「世間的には高い割合かもしれませんが、在籍する社員は全体で男女半々なのです。本来ならばそれと同じ数字でないと不自然ですよね。今後は何%にこだわらず、当たり前に男女問わず活躍できる組織にしていきます」（土方氏）。

“人と人との交流”を支えてきた同社。そこには、仲間との交流を大切にし、働く素晴らしさを共有し、成長し続ける組織の姿があった。