株式会社ヘッドウォータース

株式会社ヘッドウォータースは、AIソリューションやDXサービス等を手掛け、国内トップのAIテックカンパニーを目指しているベンチャー。同社は、MicrosoftやNVIDIAといったビッグ・テックとも連携し、AIやIoT、クラウド等の最先端の技術を社会実装する“ラスト1マイル”を担うことで、「Society5.0」の実現に資することをビジョンに掲げている“ネオ・エンジニア集団”だ。

同社が準委任契約として手掛けているプロジェクトの代表的な事例は、次のとおり。

●東京都渋谷区の「都市データ連携基盤」実装委託事業者に選定
渋谷駅周辺地区の空間データ一元化による空間活用の促進と、多様な主体を巻き込んだ協業型まちづくりの実現に取り組んでいる渋谷区は、「渋谷区都市データ連携基盤（都市OS）」を構築・運営すべく、実装委託事業者選定に関する公募型プロポーサル（提案）を実施。これに対し、同社は「Microsoft Enterprise Accelerator GovTech」のパートナーとして蓄積した官公庁DXの知見や技術力を生かし、日本マイクロソフトと連携して「データ連携基盤/空間利用サービスの設計・構築・マネジメント」を提案、2024年1月18日に委託事業者に選定された。

●ローソンの店舗DXに向けたエッジAI活用
ローソンに対して、同社はプライムベンダとしてエッジデバイスベンダ等と連携し、エッジAI技術ならびにMicrosoft Azureを用いて商品棚の状況を効率的に自動検知し可視化するほか、顧客の店内動線や滞留時間等の行動データをAI技術により解析し、これらのデータを店舗施策の改善に活用するためのプロセスを構築。2023年3～8月にその実証実験を担った。

そのほか、次のようなプロジェクトの事例がある。

●ドローン自動飛行+画像解析による棚卸自動化
●Web上のQ&A情報を自動収集しBOT変換
●未来型無人化店舗の顔認証決済マネジメントプラットフォーム
●遠隔診療アプリ+機械学習基盤

こうした開発基盤として、同社はAIデータ統合プラットフォーム『SyncLect』を独自開発。独自AI学習モデルと開発ライブラリで構成され、部品を再利用することでIoTやロボット、Webシステム、スマホアプリ等のマルチデバイスに向けたスピーディーなAI開発を可能にしている。
『SyncLect』から様々な独自プロダクトを開発・提供するサービスにも注力。例えば、エッジAIの機械学習を全自動化する『SyncLect Edge AI Automation』は、機械学習コストを大幅削減するとともに、クラウドAIで推論精度を向上。スマートストアやスマートファクトリー等での成果が期待されている。

以上のようなサービスが高く評価され、クライアントは直取引が大半を占め、素材、電機、機械、自動車、食品、商社、小売、運輸、金融、建設、不動産、教育、メディア、Webサービス、エンターテインメント、官公庁といったあらゆる業界の大手企業や団体組織が顔を揃えている。

同社の設立は2005年11月。1989年にスタートアップの立ち上げに参画後、一貫して起業家として活動してきた代表取締役の篠田庸介氏が「シリコンバレーのようにエンジニアが活躍し、新しいビジネスを生み出す環境をつくる」と志して創業した。

当初はWebシステムや組み込みシステム等の開発を請け負うことからスタートしたが、2007年に現社名に商号変更するとともに、AI領域へのシフトを始める。そして、ソフトバンクが人型ロボット「Pepper」を開発すると、人的繋がりにより、2014年の発売前からアプリケーション開発に独占的に関わる機会を得る。結果的に、圧倒的No.1の開発実績を残した。
「Pepper」は、頭脳部分のAI、耳や口に当たるスマートスピーカー、目に当たるカメラからの画像解析や顔認証、胸部のスマートデバイス、脚部の自律移動、さらにIoT機器としてのセンサーや遠隔操作を行うクラウドといった先進技術の固まり。同社は、Microsoftとアライアンスを組み、「Azure」のAIエンジンを活用して開発を進める。このように、AIロボティクス市場の黎明期から一連の技術を磨くことで、今日のAIを主体とする得意分野や優位性を確立した。こうした開発成果を基に、2018年にはAIデータ統合プラットフォーム『SyncLect』をリリース。そして、2020年9月に東証マザーズへの上場を果たす（現・東証グロース）。

ヘッドウォータースとは「源流」の意味。日々の小さなチャレンジやその結果得られる小さな発見を大切にし、その発見が後々価値を生み、社会に大きく貢献する、といった思いを込めている。
そんな同社の基本理念は「エンジニアの再定義」だ。
多重請負構造の中でユーザーが分からないままの開発や、技術が分からない発注者から無理難題を要求される。そのような現状に埋没せず、「エンジニアとしての職能だけでなく、ビジネス職能も掛け合わせ、自由に事業を仕掛けられる最強の存在」として再定義し、そうしたキャリアビジョンの集団を目指すというものだ。

「技術はもの凄いスピードで進化しています。この進化にいち早くキャッチアップし続けることで、その時々の課題を解決して社会に貢献でき、世の中に存続し続けることができる。当社は、まさしくこうした技術を身に付けたエンジニア集団として、パートナー企業と共にお客様や社会の現場に最新技術を実装し、課題解決をリードする存在を目指しています」と、取締役ITインキュベーション事業本部長の西間木将矢氏は話す。

2024年2月現在、同社の役員および社員数は166名（契約社員含む）。90%以上をエンジニアが占めている。業務は、一定のプロダクト開発を請け負うといった形ではなく、顧客のプロジェクトに入り込み、持てる技術やアイデアを提供するパートナーというスタイル。
「エンジニア自ら現場に足を運び、自らの目で見て自ら話を聞き、課題に対して最適な技術要素を組み合わせたソリューションを提案し、その実装まで手掛けるといった仕事内容です。まさしく“エンジニア×コンサルタント×ビジネスプロデューサー”といった新しい在り方であると自負しています」（西間木氏）。

組織風土の特色は、それぞれが担当案件を任されながらも各自が線引きすることなく、必要に応じて他のプロジェクトにも横断的に関わる。このように、多くの人と交わりながら主体的に動けるオープンでフラットなカルチャーが形成されている。

以上のような風土を形成・推進すべく、次のMISSIONおよびVALUEが共有されている。

●MISSION
・エンジニアがビジネス感覚を身に付けて社会に価値を提供し続ける
・あらゆる技術を使って顧客満足を追求し続ける
・「やべぇエンジニア」として世界をリードし続ける

●VALUE
1.なんとかする
2.自律駆動
3.ユーザー目線を持とう
4.境界線を作らない
5.フェアでいよう
6.コスパを意識しよう
7.自由に発想しよう
8.面白そう、やってみよう
9.失敗なんて言わせない
10.仲間に背中を預ける
11.変わるのが当たり前
12.周囲を巻き込め

VALUEは、人事考課における定性評価項目として半期ごとに上長と実践状況について振り返りを行うほか、月1回の1on1でも確認、推進を図っている。加えて、メンター制度を導入し、若手メンバーにこうしたカルチャーを折に触れて伝えるとともに、主体的なチャレンジを支えている。
人材育成の面では、基本的にメンバー個々の強みや得意分野、やりたいことの尊重がベースにある。その上で、当該スキルを伸ばす機会を会社が支援。推奨資格の取得費用や手当の支給、階層別研修やReact、業務分析等の個別スキル研修がある。同社のコアとなるAI人材育成においては、G検定や統計検定、Python、Power BI等の基礎学習の上に、AI専門教育およびKaggleコンペを利用した“100本ノック”での実践演習を行う独自カリキュラムが行われている。

そして、最も効果的な育成としてOJTを位置付けており、“天職を探す”というコンセプトで最適な業務にアサイン。「毎週、幹部メンバーでアサイン会議を行っている」と西間木氏は話す。
また、カルチャーづくりの施策として、月に1回全社員が集まって事業のプレゼンやアイデア発表等を行う「サミット」や、様々な委員会、全メンバーをシャッフルしてのソーシャルランチ、バスケやヨガ、釣り等の部活動がある。
「こうした制度は、ボトムアップで決まるカルチャーがあります」（西間木氏）。

そんな同社が求める人材像について、西間木氏は次のように期待を寄せる。
「カルチャーフィットを前提に、チャレンジ精神と他者やチーム、クライアント、社会のためになるというホスピタリティを持つ方に加わっていただきたいと思っています」

国内No.1のAIテックカンパニーを目指す一員として活躍できる環境は、やりがいに満ちているに違いないだろう。